リンナイ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 纐纈 泰生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 纐纈 泰生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 256,900 251,851 348,022
売上高
（百万円） 24,148 25,471 33,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,017 15,354 20,480
（当期）純利益
（百万円） 10,855 12,173 17,230
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 314,314 328,758 320,696
純資産額
総資産額 （百万円） 425,722 437,330 430,885
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 292.16 298.72 398.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 69.0 70.0 69.4
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
120.92 143.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での
経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況で推移しました。また国内
経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、製造業を中心に弱含みと
なり、消費税増税後の消費動向には一部に厳しさが見られます。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しており、またリフォームや住
宅設備機器の買替え需要も消費税増税後の反動減が見られます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の２年目にあたり、「熱と
暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品
やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創
出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、韓国などで前年を下回り減収となりました。損
益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善やアメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売によ
り営業利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,518億51百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益244
億45百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益254億71百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は153億54百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
消費税引き上げに伴う駆け込み需要によって増加していたビルトインコンロには、増税後の反動減が見られるも
のの、ガス衣類乾燥機の販売が好調に推移しており、日本の売上高は 1,381億74百万円（前年同期比1.4％増）とな
りました 。また、増収効果に加え、原価低減活動による収益改善によって営業利益は 169億43百万円（前年同期比
20.3％増）となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の販売が拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割
合が増えていることにより、アメリカの売上高は 238億92百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 また、販
促費用の減少もあり営業利益は 12億19百万円（前年同期比110.4％増）となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大している
エアコンの販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は 181億23百万円（前年同期比
3.9％減）となりました。 また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は 7億5百万円（前年同期比
58.5％減）となりました。
〈中国〉
農村部におけるボイラー需要の大幅な減少により中国の売上高は 298億63百万円（前年同期比9.5％減）となりま
したが、 高付加価値商品である給湯器の販売が回復傾向にあることに加え、当年度より広州林内燃具電器有限公司
を連結子会社としたことにより、営業利益は 28億62百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
〈韓国〉
景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国
の売上高は195億90百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は5億39百万円となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は79億99百万円（前
年同期比15.5％減）、営業利益は10億4百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
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なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べて64億44百万円増加し、4,373億30百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて16億17百万円減少し、1,085億71百万円
となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べて80億62百万円増加し、3,287億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は70.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,616,463 51,616,463
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
51,616,463 51,616,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 51,616,463 － 6,459 － 8,719
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 217,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,338,400 513,384 －
普通株式
60,763 － －
単元未満株式 普通株式
51,616,463 － －
発行済株式総数
－ 513,384 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区福住
217,300 － 217,300 0.42
リンナイ株式会社
町２番26号
－ 217,300 － 217,300 0.42
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、217,448株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
140,264 149,083
現金及び預金
67,687 73,433
受取手形及び売掛金
9,290 9,793
電子記録債権
有価証券 17,126 6,807
28,988 30,773
商品及び製品
16,728 16,684
原材料及び貯蔵品
2,281 2,587
その他
△ 1,476 △ 1,565
貸倒引当金
280,891 287,596
流動資産合計
固定資産
82,854 83,329
有形固定資産
5,743 3,547
無形固定資産
投資その他の資産
36,912 38,479
投資有価証券
24,541 24,441
その他
△ 58 △ 65
貸倒引当金
61,395 62,855
投資その他の資産合計
149,993 149,733
固定資産合計
430,885 437,330
資産合計
負債の部
流動負債
20,446 19,409
支払手形及び買掛金
32,057 31,777
電子記録債務
4,863 3,071
未払法人税等
4,540 2,319
賞与引当金
3,947 3,605
製品保証引当金
916 650
その他の引当金
21,577 24,850
その他
88,350 85,686
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
109 96
その他の引当金
10,401 9,751
退職給付に係る負債
9,073 10,782
その他
21,838 22,885
固定負債合計
110,188 108,571
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 6,459 6,459
資本剰余金 8,756 8,756
276,143 287,600
利益剰余金
△ 1,864 △ 1,868
自己株式
289,495 300,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,599 6,170
その他有価証券評価差額金
△ 488 △ 4,706
為替換算調整勘定
4,529 3,811
退職給付に係る調整累計額
9,640 5,276
その他の包括利益累計額合計
21,560 22,534
非支配株主持分
320,696 328,758
純資産合計
430,885 437,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 256,900 251,851
173,260 168,333
売上原価
83,639 83,517
売上総利益
61,463 59,072
販売費及び一般管理費
22,175 24,445
営業利益
営業外収益
665 812
受取利息
493 392
受取配当金
250 －
為替差益
785 489
その他
2,194 1,693
営業外収益合計
営業外費用
0 31
支払利息
－ 245
為替差損
固定資産除却損 186 274
35 117
その他
222 667
営業外費用合計
24,148 25,471
経常利益
特別利益
69 －
補助金収入
69 －
特別利益合計
特別損失
－ 697
特別退職金
69 －
固定資産圧縮損
69 697
特別損失合計
24,148 24,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,831 6,664
194 642
法人税等調整額
7,026 7,307
法人税等合計
17,121 17,466
四半期純利益
2,104 2,111
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,017 15,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,121 17,466
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,366 570
その他有価証券評価差額金
△ 4,520 △ 5,147
為替換算調整勘定
△ 378 △ 716
退職給付に係る調整額
△ 6,265 △ 5,292
その他の包括利益合計
10,855 12,173
四半期包括利益
（内訳）
9,779 10,986
親会社株主に係る四半期包括利益
1,076 1,186
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理と
して原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 8,525百万円 8,707百万円
のれんの償却額 372百万円 256百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018 年６月27日
普通株式 2,364 46 2018 年３月31日 2018 年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年11月７日
普通株式 2,364 46 2018年９月30日 2018 年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年６月26日
普通株式 2,467 48 2019年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年11月７日
普通株式 2,467 48 2019年９月30日 2019 年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
136,204 21,477 18,854 33,006 22,700 9,468 241,712 15,187 - 256,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,404 - 100 1,213 826 531 29,075 2,004 △ 31,080 -
売上高又は振替高
162,609 21,477 18,954 34,219 23,526 10,000 270,788 17,192 △ 31,080 256,900
計
セグメント利益又は
14,090 579 1,699 2,549 △ 379 1,278 19,816 2,429 △ 70 22,175
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
138,174 23,892 18,123 29,863 19,590 7,999 237,643 14,207 - 251,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,582 - 106 1,202 705 414 29,011 1,732 △ 30,743 -
売上高又は振替高
計 164,756 23,892 18,230 31,065 20,296 8,414 266,654 15,939 △ 30,743 251,851
セグメント利益又は
16,943 1,219 705 2,862 △ 539 1,004 22,197 2,102 145 24,445
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 292円16銭 298円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,017 15,354
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,017 15,354
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 51,399 51,399
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2,467百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 48円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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