東洋シヤッター株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋シヤッター株式会社
【英訳名】 TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】 東洋シヤッター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
（名古屋市中川区北江町二丁目12番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 15,025,462 16,213,706 21,251,877
売上高
（千円） 804,572 768,719 1,382,023
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 524,902 517,465 69,448
（当期）純利益
（千円） 543,314 522,642 53,048
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,705,916 6,611,049 6,215,506
純資産額
（千円） 18,598,011 18,064,584 18,041,301
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 82.82 81.66 10.96
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 36.06 36.60 34.45
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 594,639 292,114 1,515,947
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 54,965 △ 60,787 △ 70,074
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 153,806 △ 52,925 △ 690,870
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 2,057,197 2,604,734 2,426,333
末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
66.73 23.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変 更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に景気は緩やかに
回復しましたが、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクにより企業収益はやや弱含みを見せており、また景況判断に
おいても先行きの悪化を予測する見方が引き続き増加するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
一方、国内の民間設備投資は首都圏の再開発案件等を中心に堅調に推移しておりますが、当シャッター業界を取り
巻く状況としましては、大型案件への集中などにより受注競争が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の２年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注
量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比2.5％増の17,615,553千円となり、売上高は前
年同期比 7.9％増の16,213,706千円、営業利益は804,185千円（前年同期比46,268千円減少）、経常利益は768,719千
円（前年同期比35,853千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,465千円（前年同期比7,437千円減少）
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 23,283千円増加し18,064,584千円とな
りました。
流動資産では前連結会計年度末比311,564千円増加の11,267,029千円となり、固定資産では前連結会計年度末比減
288,281千円減少の6,797,555千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比139,222千円減少の8,070,470千円となり、固定負債では前連結会計年度末比減少
233,036千円減少の3,383,065千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比395,542千円増加の6,611,049千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ547,537千円増加の2,604,734千円と
なりました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ302,525千円減少し、292,114千円となりました。
これは主に法人税等の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ5,822千円増加し、60,787千円となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ100,881千円減少し、52,925千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、187,196千円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,748,000
計 17,748,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
6,387,123 6,387,123
普通株式
市場第一部 ます。
6,387,123 6,387,123 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 6,387,123 － 2,024,213 － 186,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
50,000 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,296,000 62,960 同上、（注）１
普通株式
41,123 － （注）２
単元未満株式 普通株式
6,387,123 － －
発行済株式総数
－ 62,960 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
50,000 － 50,000 0.78
東洋シヤッター株式会社
二丁目３番２号
－ 50,000 － 50,000 0.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,426,333 2,604,734
現金及び預金
※２ 5,012,880 ※２ 4,328,928
受取手形及び売掛金
※２ 992,944 ※２ 1,431,762
電子記録債権
1,077,049 1,475,414
仕掛品
908,163 961,430
原材料及び貯蔵品
545,177 471,078
その他
△ 7,083 △ 6,320
貸倒引当金
10,955,465 11,267,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,569,400 1,471,038
3,557,343 3,557,343
土地
530,276 542,604
その他（純額）
5,657,020 5,570,986
有形固定資産合計
無形固定資産 389,886 299,986
投資その他の資産
34,673 34,893
投資有価証券
545,267 574,437
退職給付に係る資産
178,199 50,464
繰延税金資産
284,683 272,573
その他
△ 3,895 △ 5,787
貸倒引当金
1,038,928 926,581
投資その他の資産合計
7,085,836 6,797,555
固定資産合計
18,041,301 18,064,584
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,814,246 ※２ 4,912,603
支払手形及び買掛金
※１ 900,000 ※１ 1,300,000
短期借入金
195,300 189,600
1年内返済予定の長期借入金
248,322 248,178
リース債務
702,698 732,823
未払金
369,327 91
未払法人税等
373,384 88,327
賞与引当金
110,641 102,567
工事損失引当金
※２ 495,772
496,278
その他
8,209,693 8,070,470
流動負債合計
固定負債
2,953,840 2,816,890
長期借入金
541,650 475,093
リース債務
87,701 60,923
長期未払金
32,909 30,158
退職給付に係る負債
3,616,101 3,383,065
固定負債合計
11,825,794 11,453,535
負債合計
純資産の部
株主資本
2,024,213 2,024,213
資本金
186,000 186,000
資本剰余金
4,089,237 4,479,952
利益剰余金
△ 46,598 △ 46,947
自己株式
6,252,853 6,643,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,610 10,760
その他有価証券評価差額金
△ 47,956 △ 42,929
退職給付に係る調整累計額
△ 37,346 △ 32,168
その他の包括利益累計額合計
6,215,506 6,611,049
純資産合計
18,041,301 18,064,584
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,025,462 16,213,706
10,886,370 12,124,503
売上原価
4,139,091 4,089,202
売上総利益
3,288,637 3,285,017
販売費及び一般管理費
850,453 804,185
営業利益
営業外収益
16,517 13,121
保険配当金
394 12,605
受取保険金
13,935 18,037
その他
30,847 43,765
営業外収益合計
営業外費用
46,678 46,376
支払利息
20,242 21,705
シンジケートローン手数料
9,807 11,149
その他
76,728 79,230
営業外費用合計
804,572 768,719
経常利益
特別利益
※１ 30,000
－
受取補償金
－ 30,000
特別利益合計
804,572 798,719
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 240,720 155,799
38,948 125,454
法人税等調整額
279,669 281,253
法人税等合計
524,902 517,465
四半期純利益
524,902 517,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
524,902 517,465
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,267 149
その他有価証券評価差額金
21,678 5,027
退職給付に係る調整額
18,411 5,177
その他の包括利益合計
543,314 522,642
四半期包括利益
（内訳）
543,314 522,642
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
804,572 798,719
税金等調整前四半期純利益
321,734 325,071
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,302 1,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,750 △ 2,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29,536 △ 29,170
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,403 △ 285,056
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,406 △ 8,074
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 24,262 △ 11,188
△ 1,362 △ 1,638
受取利息及び受取配当金
46,678 46,376
支払利息
－ △ 30,000
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 92,936 243,242
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 697,357 △ 451,632
仕入債務の増減額（△は減少） 148,116 98,356
前受金の増減額（△は減少） 199,619 119,328
前払費用の増減額（△は増加） △ 99,259 △ 44,165
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,043 182,793
79,797 △ 88,460
その他
824,576 862,878
小計
利息及び配当金の受取額 1,362 1,638
△ 48,406 △ 47,350
利息の支払額
－ 30,000
補償金の受取額
△ 182,892 △ 555,052
法人税等の支払額
594,639 292,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
△ 45,304 △ 61,398
固定資産の取得による支出
△ 2,400 △ 2,600
貸付けによる支出
1,894 1,936
貸付金の回収による収入
△ 9,152 1,277
その他
△ 54,965 △ 60,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 400,000
△ 279,150 △ 142,650
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 148,099 △ 184,175
△ 529 △ 349
自己株式の取得による支出
△ 126,028 △ 125,750
配当金の支払額
△ 153,806 △ 52,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385,866 178,400
1,671,330 2,426,333
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,057,197 ※１ 2,604,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高806,250千円）について財務制
限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・ 2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純
資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基
準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・ 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当
該条項は以下の通りであります。
・ 2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・ 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、 取引銀行１行と
コミットメントライン契約 を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラ
2,940,000千円 2,940,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 900,000千円 1,300,000千円
差引額 2,040,000千円 1,640,000千円
※２ 四半期連結会計期間 末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理して
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 30,177千円 40,646千円
電子記録債権 41,723千円 30,071千円
支払手形 795,430千円 792,913千円
設備関係支払手形(流動負債その他) 9,610千円 －千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 301,905 千円 300,238 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の特別利益に計上しております「受
取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 2,057,197千円 2,604,734千円
現金及び現金同等物 2,057,197千円 2,604,734千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 126,770 20 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 126,750 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円82銭 81円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 524,902 517,465
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
524,902 517,465
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,338,056 6,337,210
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟事件等）
提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する
行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないとこ
ろがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
清 水 章 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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