佐藤商事株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月5日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
（百万円） 162,314 151,928 216,896
売上高
（百万円） 3,225 2,764 4,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,166 1,924 3,229
（当期）純利益
（百万円） 135 2,392 1,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,975 45,605 44,199
純資産額
（百万円） 124,837 119,748 127,447
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 100.95 89.65 150.49
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 98.96 87.88 147.49
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.2 37.8 34.4
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
32.35 33.11
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直し等を背
景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の
影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は 1,519億2千8百万円 （前年同期比 6.4％
減 ）、 営業利益は23億6千6百万円 （前年同期比 16.7％減 ）、 経常利益は27億6千4百万円 （前年同期比 14.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億2千4百万円 （前年同期比 11.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの
販売が低調であったこと等により、売上高は 990億6千4百万円 （前年同期比 4.7％減 ）、 営業利益は仕入コス
トの増加により利益率が低下したこと等により 、 11億8千1百万円 （前年同期比 28.5％減 ）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、商用車業界は堅調に推移しましたが、地金相場の変動による価格影響等によ
り、売上高は 219億7千万円 （前年同期比 14.4％減 ）、 営業利益は2億2百万円 （前年同期比 12.1％減 ）となり
ました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、国内の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が減少したこと等によ
り、 売上高は 170億2千6百万円 （前年同期比 7.0％減 ）となりましたが、海外を中心とした電子部品の新商材
を拡販したこと等により、 営業利益は5億3千5百万円 （前年同期比 1.2％増 ）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は 67億8千5百万円
（前年同期比 4.0％増 ）、 営業利益は4億6千3百万円 （前年同期比 4.8％増 ）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は 46億7千8百万円
（前年同期比 5.8％減 ）、 営業損失は1千7百万円 （前年同期は 営業損失3千5百万円 ）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は 24億3百万円 （前年同
期比 17.6％減 ）、 営業損失は0百万円 （前年同期は 営業利益2千万円 ）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 76億9千9百万円減少 し
1,197億4千8百万円 となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少し
たこと等により 85億6千1百万円減少 したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により 8億
6千1百万円増加 したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 91億4百万円減少 し 741億4
千3百万円 となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減
少したこと等により 88億1千2百万円減少 したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により 2
億9千2百万円減少 したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 14億5百万円増加 し 456億
5百万円 となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が 9億4千1百万円増加 したこと、その他の包括利
益累計額において、その他有価証券評価差額金が 4億2千2百万円増加 したことであります。
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（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月5日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
市場第一部 100株
21,799,050 21,799,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
－ 21,799 － 1,321 － 789
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 323,300 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,449,200 214,492
普通株式 同上
26,550 － －
単元未満株式 普通株式
21,799,050 － －
発行済株式総数
－ 214,492 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 71株
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
323,300 － 323,300 1.48
丸の内一丁目8番1号
佐藤商事株式会社
－ 323,300 － 323,300 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,295 1,817
現金及び預金
※２ 59,424 ※２ 49,800
受取手形及び売掛金
※２ 11,921 ※２ 13,922
電子記録債権
19,426 20,011
商品及び製品
1,958 1,916
その他
△ 118 △ 120
貸倒引当金
95,908 87,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,557 5,584
7,568 8,023
土地
2,016 1,773
その他（純額）
有形固定資産合計 15,142 15,380
無形固定資産 192 172
投資その他の資産
15,097 15,811
投資有価証券
38 31
繰延税金資産
－ 56
退職給付に係る資産
1,227 1,114
その他
△ 116 △ 116
貸倒引当金
△ 43 △ 49
投資損失引当金
16,204 16,847
投資その他の資産合計
31,538 32,400
固定資産合計
127,447 119,748
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
41,676 37,996
支払手形及び買掛金
※２ 11,429 ※２ 10,302
電子記録債務
12,668 9,432
短期借入金
未払法人税等 635 165
1,023 550
賞与引当金
2,335 2,508
その他
69,769 60,956
流動負債合計
固定負債
10,475 9,838
長期借入金
2,384 2,792
繰延税金負債
155 107
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 71 71
392 376
その他
13,478 13,186
固定負債合計
83,247 74,143
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
878 868
資本剰余金
35,503 36,445
利益剰余金
△ 284 △ 272
自己株式
37,418 38,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,187 6,610
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
290 334
為替換算調整勘定
△ ▶ △ 3
退職給付に係る調整累計額
6,472 6,939
その他の包括利益累計額合計
303 296
新株予約権
5 6
非支配株主持分
44,199 45,605
純資産合計
127,447 119,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 162,314 151,928
150,077 140,036
売上原価
12,237 11,892
売上総利益
9,395 9,525
販売費及び一般管理費
2,841 2,366
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
365 413
受取配当金
111 113
受取賃貸料
61 45
仕入割引
持分法による投資利益 33 15
25 －
為替差益
49 72
その他
654 664
営業外収益合計
営業外費用
151 146
支払利息
25 20
売上債権売却損
59 54
賃貸費用
－ 9
為替差損
33 35
その他
270 266
営業外費用合計
3,225 2,764
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
29 82
投資有価証券売却益
－ 0
その他
36 85
特別利益合計
特別損失
3 ▶
固定資産除売却損
54 33
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損 2 －
29 42
投資損失引当金繰入額
6 7
その他
97 87
特別損失合計
3,165 2,762
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 861 626
136 210
法人税等調整額
998 837
法人税等合計
2,167 1,925
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,166 1,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,167 1,925
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,062 415
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
36 44
為替換算調整勘定
△ 5 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,032 467
その他の包括利益合計
135 2,392
四半期包括利益
（内訳）
134 2,392
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第2四半期連結会計期間より、大東鋼業株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に
対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd. （リース債務）
747百万円 623百万円
(214百万バーツ) (171百万バーツ)
PS Device&Material INC.（仕入債務）
17百万円 16百万円
(4百万台湾ドル) (4百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司（借入、仕入債務） 59百万円 108百万円
(3百万元) (7百万元)
計 823百万円 749百万円
（注） 外貨 建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期 連結会計期間末日 が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,958百万円 1,570百万円
電子記録債権 609 785
電子記録債務 33 31
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 693百万円 724百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年6月22日
普通株式 515 24.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 386 18.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月21日
普通株式 536 25.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 429 20.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子材料事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
103,940 25,661 18,305 6,522 4,967 2,917 162,314
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
103,940 25,661 18,305 6,522 4,967 2,917 162,314
セグメント利益
1,654 229 529 442 △ 35 20 2,841
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子材料事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
99,064 21,970 17,026 6,785 4,678 2,403 151,928
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
99,064 21,970 17,026 6,785 4,678 2,403 151,928
セグメント利益
1,181 202 535 463 △ 17 △ 0 2,366
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し）
第1四半期連結会計期間から、当社グループ各事業の業績管理と事業戦略の達成を目的として、「機
械・工具事業」に含めておりました「営業開発事業」を、新たなセグメントとして設けることと致しま
した。
また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに配
分する費用の配賦方法を見直しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益金額 100円95銭 89円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,166 1,924
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,166 1,924
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,462 21,466
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 98円96銭 87円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 431 433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額…………………429百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2019年12月3日
（注） 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
1． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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