新内外綿株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年9月26日－令和1年12月25日)
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新内外綿株式会社(E00536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2019年９月26日 至 2019年12月25日）
【会社名】 新内外綿株式会社
【英訳名】 SHINNAIGAI TEXTILE LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長門 秀高
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（４７０５）３７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（４７０５）３７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月26日 自2019年３月26日 自2018年３月26日
会計期間
至2018年12月25日 至2019年12月25日 至2019年３月25日
（千円） 3,695,587 3,208,345 4,961,236
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,733 △ 38,640 10,433
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 11,730 △ 30,563 197
純損失（△）
（千円） △ 10,359 △ 21,781 △ 3,037
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,770,586 2,717,000 2,777,902
純資産額
（千円） 4,720,941 4,300,580 4,639,307
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 6.00 △ 15.63 0.10
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.6 63.0 59.7
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月26日 自2019年９月26日
会計期間
至2018年12月25日 至2019年12月25日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.46 △ 6.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお りませ
ん。
４． 第97期第３四半期連結累計期間及び第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げや、その後の引き上げに伴う駆け込み
需要の反動減、相次ぐ台風等の自然災害の影響もあり、小売業をはじめとする個人消費に直結する関連業種を中
心として業績の悪化が見られました。また、海外経済の減速に伴い、一部製造業の輸出の鈍化や企業の設備投資
へのマイナス面も影響が出ています。さらに、米中貿易摩擦問題は、米国による制裁関税の引き下げも一部にと
どまり、収束に向かうかはまだ不透明であり、国内景気はまだ後退局面入りの可能性を含んでいます。繊維を含
む小売業界の景況感についても、購買意欲に買い控え感があり店頭の売り上げが鈍化している状況です。
このような状況の中、業績回復を目指した全社的な取組みを行い、施策の立案・実行を進めておりますが、紡
績部門におきましては、当社主力商品である杢糸を中心とした販売が回復に至らず、当第３四半期連結累計期間
につきましては、同部門の売上高は21億51百万円となり、前年同期比２億67百万円（11.1％）の減収となりまし
た。テキスタイル・製品部門におきましても、主力顧客の廃業に伴う売上減少や、店頭の販売不振の状況から各
販売先への売上が減少しており、同部門の売上高は10億57百万円となり、前年同期比２億20百万円（17.2％）の
減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32億８百万円（前年同期比４億87百万円の減少）となりま
した。利益面におきましては、紡績部門及びテキスタイル・製品部門ともに売上高低迷による利益減少に伴い、
営業損失は42百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常損失は38百万円（前年同期は経常損失９百万円）と
なりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計△８百万円を計上しました結果、親会社株主
に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は１億85百万円となり、前連結会計年
度末比で42百万円の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億38百万円減の43億円となりまし
た。これは主として売上債権の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比２億77百万円
減の15億83百万円となりました。これは主として仕入債務、設備関係支払手形の減少等によるものです。純資産
につきましては、前連結会計年度末比60百万円減の27億17百万円となりました。これは主として利益剰余金の減
少等によるものです。この結果、自己資本比率は63.0％となりま した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,959,800 1,959,800
市場第二部 100株
計 1,959,800 1,959,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (株) (千円)
2019年９月26日～
－ 1,959,800 － 731,404 － －
2019年12月25日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月25日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月25日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 4,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,949,300
完全議決権株式（その他） 19,493 －
１単元（100株）未満
普通株式 6,300
単元未満株式 －
の株式
1,959,800
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 19,493 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２百株（議決権２個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月25日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区備後町
新内外綿㈱ 4,200 － 4,200 0.21
三丁目２番６号
計 － 4,200 － 4,200 0.21
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月26日から2019
年12月25日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月26日から2019年12月25日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月25日) (2019年12月25日)
資産の部
流動資産
316,636 143,943
現金及び預金
1,067,985 739,373
受取手形及び売掛金
16,454 23,802
電子記録債権
536,712 613,428
商品及び製品
89,204 53,844
仕掛品
243,158 296,939
原材料及び貯蔵品
7,805 －
未収還付法人税等
30,782 49,957
その他
△ 400 △ 263
貸倒引当金
2,308,339 1,921,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,885,505 1,924,433
建物及び構築物
△ 1,671,963 △ 1,688,657
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 213,542 235,775
1,800,629 1,677,133
機械装置及び運搬具
△ 1,740,035 △ 1,607,970
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60,594 69,162
1,702,657 1,702,657
土地
5,500 3,764
建設仮勘定
209,570 186,047
その他
△ 193,464 △ 172,263
減価償却累計額
その他（純額） 16,105 13,783
1,998,399 2,025,144
有形固定資産合計
無形固定資産
2,746 31,061
ソフトウエア
25,733 －
ソフトウエア仮勘定
648 648
その他
29,128 31,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,809 18,432
投資有価証券
127,891 142,189
繰延税金資産
159,938 165,278
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
303,439 322,700
投資その他の資産合計
2,330,967 2,379,554
固定資産合計
4,639,307 4,300,580
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月25日) (2019年12月25日)
負債の部
流動負債
640,352 445,511
支払手形及び買掛金
142,209 185,188
短期借入金
3,336 1,836
未払法人税等
33,165 14,369
賞与引当金
59,175 3,778
設備関係支払手形
124,068 107,818
その他
1,002,308 758,502
流動負債合計
固定負債
338,594 304,575
退職給付に係る負債
520,502 520,502
再評価に係る繰延税金負債
859,096 825,077
固定負債合計
1,861,405 1,583,579
負債合計
純資産の部
株主資本
731,404 731,404
資本金
847,542 777,867
利益剰余金
△ 4,126 △ 4,134
自己株式
1,574,819 1,505,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,922 3,951
その他有価証券評価差額金
85 137
繰延ヘッジ損益
1,181,598 1,181,598
土地再評価差額金
10,367 18,966
為替換算調整勘定
1,196,973 1,204,654
その他の包括利益累計額合計
6,109 7,209
非支配株主持分
2,777,902 2,717,000
純資産合計
4,639,307 4,300,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月26日 (自 2019年３月26日
至 2018年12月25日) 至 2019年12月25日)
売上高 3,695,587 3,208,345
3,089,978 2,670,628
売上原価
605,608 537,716
売上総利益
620,295 580,120
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,686 △ 42,403
営業外収益
810 682
受取利息
536 572
受取配当金
1,452 －
為替差益
3,513 4,817
受取手数料
3,404 3,712
その他
9,717 9,785
営業外収益合計
営業外費用
3,482 2,311
支払利息
手形売却損 1,068 1,357
－ 2,271
為替差損
212 82
その他
4,764 6,023
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,733 △ 38,640
特別利益
4,860 1,396
固定資産売却益
1,957 －
受取保険金
6,817 1,396
特別利益合計
特別損失
1,759 1,392
固定資産除売却損
1,763 －
災害損失
3,522 1,392
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,438 △ 38,636
2,857 3,842
法人税、住民税及び事業税
2,344 △ 12,795
法人税等調整額
5,201 △ 8,953
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 11,639 △ 29,683
90 879
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,730 △ 30,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月26日 (自 2019年３月26日
至 2018年12月25日) 至 2019年12月25日)
四半期純損失（△） △ 11,639 △ 29,683
その他の包括利益
△ 3,261 △ 970
その他有価証券評価差額金
548 52
繰延ヘッジ損益
3,993 8,819
為替換算調整勘定
1,280 7,901
その他の包括利益合計
△ 10,359 △ 21,781
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,537 △ 22,882
親会社株主に係る四半期包括利益
177 1,100
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月26日 （自 2019年３月26日
至 2018年12月25日） 至 2019年12月25日）
減価償却費 38,302千円 41,894千円
のれんの償却額 26,669 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月26日 至 2018年12月25日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 39,113 20 2018年３月25日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月26日 至 2019年12月25日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 39,111 20 2019年３月25日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月26日 （自 2019年３月26日
至 2018年12月25日） 至 2019年12月25日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円00銭 △15円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△11,730 △30,563
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△11,730 △30,563
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,955,630 1,955,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
新内外綿株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山上 眞人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会
社の2019年３月26日から2020年３月25日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月26日から2019年12月
25日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月26日から2019年12月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の2019年12月25日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月25日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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