サイボー株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 米 澤 幸 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,419,590 5,735,041 8,438,524
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 165,317 631,102 34,286
親会社株主に帰属する
(千円) △ 150,927 △ 47,339 △ 79,385
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 359,226 92,278 △ 201,390
純資産額 (千円) 15,955,232 16,024,578 16,113,271
総資産額 (千円) 26,327,025 27,051,952 26,290,663
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 11.45 △ 3.59 △ 6.02
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.9 51.5 53.5
営業活動による
(千円) 608,633 851,110 784,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 458,272 △ 2,389,112 △ 578,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 683,850 1,825,374 △ 857,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,901,206 2,069,608 1,782,235
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.50 7.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第３四半期連結累計期間及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が
2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償
却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、ま
た、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得
環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や中東情勢をめぐる緊迫
した状況等が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が増しております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では上期まではユニフォーム業界の堅調な商いに支えられていまし
たが、ここに来て需要に翳りがみえ、また百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みも依然として続いており、厳しい
状況で推移しました。
不動産活用事業は、当社の賃貸物件であった大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2018年９月に賃貸
借契約が終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院
施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,735百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益は
575百万円(前年同期は237百万円の営業損失)となり、経常利益は631百万円(前年同期は165百万円の経常損失)とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損失は不動産活用事業において固定資産除却損を計上したことから、47
百万円(前年同期は150百万円の同純損失)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、リネン生地販売は衣料品の国内需要の落ち込みにより、また原糸販売は産地の生産調整によ
り需要が減少し、減収減益となりました。
アパレル部は、上期まで順調に推移した法人ユニフォームの直需と百貨店からのスポーツ関連商品等の受注が
下期は低調となり、減収減益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が
減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先の売上が伸びたものの、服地及び付属レースの売上が減少したこ
とから減収減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は3,382百万円(前年同期比11.0％減)となり、営業損失は26百万円(前年同期は７
百万円の営業損失)となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、2018年９月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、売上高は減収とな
りましたが、前年同期に実施した加速償却による多額の費用計上がなくなった影響から増益となりました。
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利
便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸することによ
り不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」は、2019年９月に解体が完了し、第２四半期連結累計期間に解体撤去費用621百万
円を特別損失に計上しております。また、2019年７月にイオンモール㈱との間で新しい大型商業施設「（仮称）
イオンモール川口」の建物賃貸借基本協定を締結しており、2021年３月竣工を目途に現在建築中であります。
さらに、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献すると共に、安定収益を維持するために新たな賃貸施設で
ある「かわぐちレディースクリニック」も建築中であり、2020年４月には賃貸を開始する予定であります。
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この結果、不動産活用事業の売上高は1,692百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は527百万円(前年同期は
299百万円の営業損失)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場のうち、最大規模の川口グリーンゴルフ練
習場において、前年同期は設備更新工事により入場者が一時的に減少しましたが、当四半期より入場者が増加し
増収となりました。また、当四半期は、前年同期の様な設備更新工事による多額な費用計上がなく、増益となり
ました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は675百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は71百万円（前年同期比
17.1％増）となりました。
④ その他の事業
ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得とギフト品販売の受注増加により増収とな
り、また経費が削減され営業損失は減少しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益とな
りました。
この結果、その他の事業の売上高は394百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は19百万円（前年同期比
122.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加して27,051百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛
金が減少したものの、現金及び預金が増加したことや新しい大型商業施設等の建築に伴う建設仮勘定（有形固定資
産の「その他（純額）」）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ849百万円増加して11,027百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金
や流動負債の資産除去債務、１年内返還予定の預り保証金が減少したものの、長期借入金が増加したこと等による
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少して16,024百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ287百万
円増加して2,069百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ242百万円増加して851百万円となりました。
これは主に減価償却費が大幅に減少したものの、税金等調整前四半期純損失が純利益になったことや、固定資産除
却損を計上したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ1,930百万円増加して2,389百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出や、固定資産の
除却による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ2,509百万円増加して1,825百万円となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,000,000 14,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 14,000,000 14,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 14,000 ― 1,402,000 ― 825,348
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 655,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,059,200 130,592 ―
単元未満株式 普通株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,592 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 655,800 ― 655,800 4.68
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 939,200 ― 939,200 6.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,631 2,323,160
※ 1,149,892 ※ 800,073
受取手形及び売掛金
有価証券 - 100,040
商品及び製品 1,132,870 1,014,142
仕掛品 10,986 16,192
原材料及び貯蔵品 33,883 29,131
その他 415,082 227,805
△ 2,923 △ 2,646
貸倒引当金
流動資産合計 4,779,423 4,507,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,496,554 8,297,306
土地 7,295,223 7,462,378
587,322 1,817,384
その他（純額）
有形固定資産合計 16,379,100 17,577,068
無形固定資産
33,790 27,993
投資その他の資産
投資有価証券 4,388,271 4,237,420
その他 744,089 760,114
△ 34,011 △ 58,544
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,098,349 4,938,990
固定資産合計 21,511,240 22,544,052
資産合計 26,290,663 27,051,952
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 706,647 ※ 510,601
支払手形及び買掛金
短期借入金 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 493,684 770,500
未払法人税等 849 6,709
賞与引当金 53,661 25,703
役員賞与引当金 6,350 4,762
資産除去債務 451,141 -
1年内返還予定の預り保証金 507,639 -
272,938 266,365
その他
流動負債合計 2,542,912 1,664,642
固定負債
長期借入金 1,302,258 3,024,579
役員退職慰労引当金 259,752 248,972
退職給付に係る負債 168,882 179,826
長期預り保証金 5,468,589 5,479,863
資産除去債務 346,394 348,978
88,603 80,511
その他
固定負債合計 7,634,479 9,362,731
負債合計 10,177,392 11,027,373
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 871,061 872,246
利益剰余金 11,739,863 11,509,744
△ 494,970 △ 490,324
自己株式
株主資本合計 13,517,955 13,293,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 618,302 715,407
△ 69,266 △ 66,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,035 649,351
新株予約権
7,335 6,046
2,038,945 2,075,515
非支配株主持分
純資産合計 16,113,271 16,024,578
負債純資産合計 26,290,663 27,051,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,419,590 5,735,041
5,507,740 4,113,663
売上原価
売上総利益 911,850 1,621,377
販売費及び一般管理費 1,148,956 1,046,077
営業利益又は営業損失（△） △ 237,106 575,300
営業外収益
受取利息 2,696 1,258
受取配当金 71,890 86,456
持分法による投資利益 - 8,374
76,912 24,905
その他
営業外収益合計 151,499 120,994
営業外費用
支払利息 24,584 18,352
有価証券売却損 - 14,879
持分法による投資損失 31,138 -
貸倒引当金繰入額 10,000 24,256
13,987 7,704
その他
営業外費用合計 79,710 65,192
経常利益又は経常損失（△） △ 165,317 631,102
特別利益
- 1,408
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,408
特別損失
投資有価証券評価損 5,752 -
※ 621,610
-
固定資産除却損
特別損失合計 5,752 621,610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 171,070 10,899
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
195,444 13,475
法人税等調整額 △ 250,743 7,135
法人税等合計 △ 55,298 20,610
四半期純損失（△） △ 115,771 △ 9,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 35,156 37,629
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150,927 △ 47,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 115,771 △ 9,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237,149 85,119
△ 6,304 16,869
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 243,454 101,989
四半期包括利益 △ 359,226 92,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 386,763 52,976
非支配株主に係る四半期包括利益 27,536 39,302
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 171,070 10,899
半期純損失（△）
減価償却費 1,392,693 450,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,078 24,256
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,538 △ 27,957
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 1,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,402 10,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,798 △ 10,779
受取利息及び受取配当金 △ 74,586 △ 87,714
支払利息 24,584 18,352
持分法による投資損益（△は益） 31,138 △ 8,374
固定資産除却損 9,808 621,687
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,925 349,818
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,317 118,274
仕入債務の増減額（△は減少） 59,948 △ 196,046
預り保証金の増減額（△は減少） △ 619,793 △ 496,365
46,211 △ 70,667
その他
小計 680,478 705,346
利息及び配当金の受取額
75,969 90,442
利息の支払額 △ 24,584 △ 18,352
△ 123,229 73,674
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 608,633 851,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 435,325 △ 1,659,799
固定資産の除却による支出 △ 91,886 △ 927,828
有形固定資産の売却による収入 1,012 -
投資有価証券の取得による支出 △ 60,384 △ 97,755
投資有価証券の売却による収入 - 259,911
定期預金の増減額（△は増加） 10,043 3,843
貸付けによる支出 △ 700 △ 1,200
貸付金の回収による収入 4,470 4,040
その他 84,497 29,676
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 458,272 △ 2,389,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 560,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △ 530,000 △ 410,000
長期借入れによる収入 - 2,370,000
長期借入金の返済による支出 △ 412,515 △ 370,863
配当金の支払額 △ 221,822 △ 182,779
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 1,848 5,190
△ 78,629 △ 23,440
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 683,850 1,825,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 533,489 287,372
2,434,695 1,782,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,901,206 ※ 2,069,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 11,011千円 7,187千円
支払手形 81,299千円 45,368千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損
当第３四半期連結累計期間の計上額621,610千円は、イオンモール川口の解体撤去が完了したことによるものであ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,151,548千円 2,323,160千円
有価証券勘定 19,686千円 100,040千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △250,341千円 △253,552千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △19,686千円 △100,040千円
現金及び現金同等物 1,901,206千円 2,069,608千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
130,467 10
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
91,354 ７
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91,354 ７ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 91,424 ７ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活用
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,793,863 1,715,613 663,355 6,172,832 246,758 6,419,590 ― 6,419,590
セグメント間の内部
6,300 202,746 44 209,091 75,716 284,807 △ 284,807 ―
売上高又は振替高
計 3,800,163 1,918,359 663,399 6,381,923 322,474 6,704,397 △ 284,807 6,419,590
セグメント利益
△ 7,556 △ 299,074 60,921 △ 245,709 8,991 △ 236,718 △ 388 △ 237,106
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活用
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,376,497 1,489,550 675,356 5,541,405 193,636 5,735,041 ― 5,735,041
セグメント間の内部
6,387 202,745 ― 209,132 200,799 409,932 △ 409,932 ―
売上高又は振替高
計 3,382,884 1,692,296 675,356 5,750,537 394,436 6,144,973 △ 409,932 5,735,041
セグメント利益
△ 26,488 527,342 71,337 572,192 19,967 592,160 △ 16,859 575,300
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等
を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △11円45銭 △３円59銭
（算定上の基礎）
△150,927
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △47,339
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△150,927
△47,339
四半期純損失(△)(千円)
13,185,593
普通株式の期中平均株式数(株) 13,195,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
第97期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,408千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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