株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長兼総務本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 63,910,821 73,326,670 85,590,490
売上高
（千円） 4,831,095 5,921,909 6,046,099
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 3,375,342 4,072,694 3,901,722
（当期）純利益
（千円） 2,817,745 4,653,299 3,504,580
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,345,456 26,403,552 23,033,569
純資産額
（千円） 44,638,808 49,104,699 45,545,397
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.68 63.52 60.89
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 52.46 63.30 60.65
期（当期）純利益
（％） 50.1 53.8 50.6
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 22.38 25.46
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
おります。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境が改善傾向で推移したものの、輸出の弱含みを
はじめ天候不順や台風等による被害、消費税増税に伴う 需要の減少 など により 企業収益 に 減速感 が 表れております。
また、長期化する通商問題 や中東情勢の緊迫化懸念 など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依
然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構
築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな
中期経営計画をスタートさせました。
成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick
Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」
において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦して まいりまし
た 。更に 平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰ物流事業
の強化に加え、 「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により
人材と車両を確保・共有し、社会インフラとしての物流基盤の構築に努めて おります 。
また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労
働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めて まいりました 。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 73,326百万円 （前年同四半期
比 14.7％増 ）、 営業利益5,746百万円 （同 24.1％増 ）、 経常利益5,921百万円 （同 22.6％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益4,072百万円 （同 20.7％増 ）の 増 収増 益 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
アにおける稼働拠点及び車両台数が 順次 拡大したことに加え、新たな３ＰＬ業務受託などが寄与した結果、 売上
高は27,755百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターの稼働実績 が順次業績に 寄与した結果、 売上高は29,440百万円（前年同四半期比8.2％増）となりまし
た。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物 流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新
たな物流拠点の稼働が寄与した結果、 売上高は 15,455 百万円（前年同四半期比 4.3 ％増）となりました。
利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの
増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れ
た結果、物流事業における売上高は 72,651百万円 （前年同四半期比 14.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
5,545百万円 （同 23.3％増 ）の 増収増益 となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー
シング）に係る新規案件の受託に努めた結果、 売上高は 675百万円 （前年同四半期比 4.0％増 ）、 セグメント利益
（営業利益）は200百万円 （同 49.9％増 ） の 増収 増益 とな りま した。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 49,104百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,559百万円増加 いたし
ました。流動資産は 20,340百万円 となり、 789百万円増加 いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 996百万円
減少 した一方で、受取手形及び売掛金が 1,629百万円増加 したことであります。また、固定資産は 28,764百万円 とな
り、 2,770百万円増加 いたしました。この主な要因は、投資有価証券が1,806百万円、 建物及び構築物が 882百万円増
加 したことであります。
負債につきましては、 22,701百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 189百万円増加 いたしました。流動負債は
16,327百万円 となり、 722百万円増加 いたしました。この主な要因は、未払法人税等が 382百万円減少 した一方で、支
払手形及び買掛金が 1,078百万円増加 したことであります。また、固定負債は 6,373百万円 となり、 533百万円減少 い
たしました。この主な要因は、長期借入金が 793百万円減少 したことであります。
純資産につきましては、 26,403百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,369百万円増加 いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が 2,783百万円 、その他有価証券評価差額金が 553百万円増加 したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了
したものは、次のとおりであります。
事業所名 投資総額
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円） 方法
本社
借入金及び自己
（埼玉県吉川市） 物流事業 経営基幹システム 588,905 2019年６月
資金
提出会社
アズコム北関東ＭＫ
借入金及び自己
センター 物流事業 物流センター設備 1,605,000 2019年８月
資金
（栃木県足利市）
㈱アズコムデー 秩父ＢＰＯセンター 借入金及び自己
その他 文書保管設備 2019年６月
919,487
タセキュリティ （埼玉県秩父市） 資金
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
（注）2019 年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
64,320,160 64,320,160
普通株式
（市場第一部）
す。
64,320,160 64,320,160 － －
計
（注） １． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、普通株式数が32 ,153,080 株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日
（注）１ 32,153,080 64,306,160 － 2,659,400 － 2,173,822
2019年10月１日～
14,000 64,320,160 952 2,660,352 952 2,174,774
2019年12月31日
（注）２
（注） １． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 642,521
64,252,100
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
67,560
64,320,160 － －
発行済株式総数
－ 642,521 －
総株主の議決権
（注）１ ． 当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２ ．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式180,800株(議決権の数1,808個)を含めております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 500 － 500 0.00
株式会社丸和運輸機関
－ 500 － 500 0.00
計
（注）１ ．上記株式数には、単元未満株式12株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役常務執行役員
３ＰＬ食品物流統括本部長 飯原 正浩 2019年11月30日
兼 ３ＰＬ食品物流本部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
３ＰＬ食品物流統括本部長 取締役専務執行役員 山本 輝明 2019年12月１日
兼 ３ＰＬ食品物流本部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,436,518 7,440,154
現金及び預金
10,339,124 11,968,587
受取手形及び売掛金
34,311 34,182
貯蔵品
746,056 902,893
その他
△ 5,052 △ 5,619
貸倒引当金
19,550,958 20,340,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,499,393 8,382,254
機械装置及び運搬具（純額） 2,568,760 2,749,049
6,917,694 6,917,694
土地
2,201,435 2,071,715
その他（純額）
19,187,283 20,120,713
有形固定資産合計
無形固定資産 1,516,691 1,412,976
投資その他の資産
3,326,137 5,133,079
投資有価証券
2,001,856 2,144,908
その他
△ 37,529 △ 47,175
貸倒引当金
5,290,463 7,230,812
投資その他の資産合計
25,994,438 28,764,501
固定資産合計
45,545,397 49,104,699
資産合計
負債の部
流動負債
6,224,275 7,302,704
支払手形及び買掛金
200,000 700,000
短期借入金
2,217,144 2,284,688
1年内返済予定の長期借入金
1,317,131 934,396
未払法人税等
457,538 129,429
賞与引当金
2,000 2,000
訴訟損失引当金
5,187,054 4,974,262
その他
15,605,144 16,327,481
流動負債合計
固定負債
4,004,212 3,211,049
長期借入金
677,977 707,748
退職給付に係る負債
493,541 596,501
資産除去債務
1,730,952 1,858,366
その他
6,906,683 6,373,665
固定負債合計
22,511,828 22,701,147
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,657,368 2,660,352
資本金
2,171,790 2,174,774
資本剰余金
17,798,513 20,582,151
利益剰余金
△ 103,747 △ 103,977
自己株式
22,523,924 25,313,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
687,236 1,240,989
その他有価証券評価差額金
△ 177,591 △ 150,738
退職給付に係る調整累計額
509,644 1,090,250
その他の包括利益累計額合計
23,033,569 26,403,552
純資産合計
45,545,397 49,104,699
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 63,910,821 73,326,670
56,468,998 64,238,478
売上原価
7,441,823 9,088,192
売上総利益
2,810,217 3,342,145
販売費及び一般管理費
4,631,605 5,746,047
営業利益
営業外収益
2,380 2,543
受取利息
53,988 71,094
受取配当金
11,033 44,649
受取保険金
－ 574
投資有価証券売却益
59,062 －
業務受託料
117,482 83,812
その他
243,948 202,675
営業外収益合計
営業外費用
15,565 15,203
支払利息
2,552 －
投資有価証券売却損
12,517 9,781
リース解約損
3,944 －
訴訟関連費用
9,878 1,827
その他
44,458 26,812
営業外費用合計
4,831,095 5,921,909
経常利益
4,831,095 5,921,909
税金等調整前四半期純利益
1,455,753 1,849,215
法人税等
3,375,342 4,072,694
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,375,342 4,072,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,375,342 4,072,694
四半期純利益
その他の包括利益
△ 578,819 553,752
その他有価証券評価差額金
21,222 26,852
退職給付に係る調整額
△ 557,597 580,605
その他の包括利益合計
2,817,745 4,653,299
四半期包括利益
（内訳）
2,817,745 4,653,299
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 7,595 千円 11,049 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当該事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費 （ のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれんの償却額 は、 次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 795,623千円 1,085,251千円
のれん償却額 21,954千円 21,954千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
509,953 15.88
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
584,786 18.20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018年６月28日 定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,435 千円が含まれております。
２． 2018年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 1,645 千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
584,909 18.20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
704,146 21.90
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 １株当た
り配当額については、基準日が2019年９月30日 以前 であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
２．2019 年６月27日 定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,645千円が含まれております。
３．2019 年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
63,261,655 649,166 63,910,821 － 63,910,821
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
79,911 291,121 371,033 △ 371,033 －
上高又は振替高
63,341,566 940,288 64,281,855 △ 371,033 63,910,821
計
4,497,717 133,887 4,631,605 － 4,631,605
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
72,651,403 675,267 73,326,670 － 73,326,670
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
115,232 289,685 404,918 △ 404,918 －
上高又は振替高
72,766,636 964,952 73,731,588 △ 404,918 73,326,670
計
5,545,367 200,679 5,746,047 － 5,746,047
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 52円68銭 63円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,375,342 4,072,694
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,375,342 4,072,694
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,073,558 64,112,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円46銭 63円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 262,362 228,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第３四半期連結累計期間180,800株、当第３四半期連結累計期間180,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第47期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 704 ,146 千円
② １株当たりの金額 21 円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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