株式会社モスフードサービス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7345
【事務連絡者氏名】 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7345
【事務連絡者氏名】 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 50,257 52,080 66,264
経常利益 (百万円) 1,136 1,309 724
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 256 622 △ 907
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 574 885 △ 1,480
純資産額 (百万円) 46,366 45,400 45,460
総資産額 (百万円) 61,815 64,590 60,588
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 8.33 20.20 △ 29.43
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 70.0 74.8
第47期
第48期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.76 7.16
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月にモ
スフードサービス・タイランド社から社名変更）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったた
め、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実
現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）を開始いたしました。当
第３四半期連結会計期間においては、日本で生まれ、日本で育ってきたハンバーガーチェーンのモスバーガーだ
からこそできるオリジナリティのある商品を展開するシリーズとして「MOS JAPAN PRIDE（モスジャパンプライ
ド）」キャンペーンを展開し、幅広いお客様からご支持をいただきました。しかしながら10月に発生した台風19
号や人手不足、消費増税など、外食を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高が520億80百万円 ( 前年同四半期比3.6％増 )、
営業利益11億41百万円 ( 同19.1％増 )、 経常利益13億９百万円 ( 同15.3％増 )となり、最終損益は固定資産売却益 25
百万円 、 投資有価証券売却益21百万円 、 持分変動利益79百万円 、固定資産除却損 71百万円 、減損損失 ２億70百万
円 等を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益６億22百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 ２億56百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、モスバーガー事業（国内）においては、主として、
以下の施策を展開いたしました。
① MOS JAPAN PRIDE（モスジャパンプライド）シリーズ
シリーズ第１弾として、９月に「海老天七味マヨ」と「ジャンボメンチカツ」を販売いたしました。11月に
は第２弾として「とびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用～」と、ハンバーグを２枚重ねた
「ダブルとびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売いたしました。当社が実施したア
ンケートで、自分への“ご褒美”の頻度が減っているとの結果から、１年間の頑張りを褒めてあげるような
“とびきりのご褒美”に最適な商品としてご提案し、ご好評をいただきました。
② 消費増税、キャッシュレス決済対策
10月の消費増税、軽減税率制度導入により、テイクアウト需要の高まりを見据えた対応として、バンズのリ
ニューアルによる品質保持向上やUber Eatsの導入店舗を拡大し、新規顧客のご利用につながりました。キャッ
シュレス決済への対応では、ポイント還元施策として、自社発行のチャージ式プリペイドカード「MOS CARD
（モスカード）」で会計した際に、決済額の２％のMOSポイントを即時付与するキャンペーンを実施いたしまし
た。
③ ベトナム人材の育成・採用プログラム「ベトナム カゾク」
外食産業が特定産業分野に指定され、新たな外国人の在留資格「特定技能」を活用するべく、ベトナム人材
の育成・採用のプログラムを開始いたしました。10月にベトナムの国立ダナン観光短期大学と提携し、オリジ
ナルの教育カリキュラムを共同で開発いたしました。受講後に「特定技能」試験に合格したベトナム人学生を
日本国内のモスバーガー店舗などで正規雇用いたします。家族のように寄り添い育成し、日本での就業後もア
ジア諸国にあるモスの仲間として就業いただくことを目指すこの取り組みを「ベトナム カゾク」と名付けまし
た。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店10店舗に対
し閉店は36店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,293店舗（前連結会計年度末比26店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）においては、国・地域ごとの施策を展開いたしました。
① 台湾
既存店の売上が好調で、新規出店も積極的に進めており、前連結会計年度末比10店舗増の275店舗となりまし
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た。10月は「オムレツバーガー」、11月には「モスライスバーガー和風照り焼き」と「トリプルターキーハム
バーガー」を販売し、お客様にお楽しみいただきました。
② シンガポール、香港
シンガポールでは、11月にソースを３種類から選べる「ワクワクバーガー」、12月にインポッシブル・フー
ズ社の植物性の代替肉を使用した「モスインポッシブルバーガー」を発売いたしました。香港では、現地で
「ペッパーランチ」を運営するサントリーF&Bインターナショナル香港社、株式会社明治フードマテリア、モス
フード香港社の３社で、日本産チーズのおいしさと品質をアピールする共同企画を実施し、モスバーガーでは
「十勝ダブルチーズ和牛バーガー」などを販売し、それぞれ好評を博しました。
③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国において現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々
な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
11月にはベトナムのパートナーと合弁契約を締結いたしました。これにより海外展開は10か国・地域となり
ました。先に契約したタイ、フィリピンとともに新規出店を加速し、海外におけるモスバーガーブランドの定
着を目指します。
モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾275店舗（前連結会計年度末比10店舗増）、シンガ
ポール41店舗（同７店舗増）、香港29店舗（同４店舗増）、タイ９店舗（同１店舗増）、インドネシア３店舗
（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）13店舗（同２店舗減）、オーストラリア６店舗（同
増減なし）、韓国15店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末の店舗数は391店舗（同20店舗増）と
なりました。
以上の事業活動の結果、国内、海外を合わせたモスバーガー事業の 売上高は492億82百万円 ( 前年同四半期比
3.5％増 )、 営業利益29億71百万円 ( 前年同四半期比4.9％増 )となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第３四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で20店舗、株式会社ダスキンとのコラボレー
ションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業６店舗、「あ
えん」事業７店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の
合計で40店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の新規出店は、10月「マザーリーフティースタイル テラスモール松戸店」、11月は
「ミアクッチーナ 神戸ハーバーランドｕｍｉｅ店」と「玄米食堂あえん 錦糸町テルミナ店」の３店舗となりま
す。
これらによるその他飲食事業の 売上高は22億24百万円 ( 前年同四半期比6.0％増 )、 営業損失は５億６百万円 ( 前
年同四半期比29百万円 の損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジット、株式会社モスシャインは、主にモ
スバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、業務のアウトソーシング等で支援して
おります。
これらによるその他の事業の 売上高は５億73百万円 ( 前年同四半期比1.4％増 )、 営業利益は１億75百万円 ( 前年
同四半期比19.7％増 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度に比べ40億２百万円増加 し、 645億90百万円 となり
ました。流動資産は 前連結会計年度に比べ20億87百万円増加 し、固定資産は 19億14百万円増加 しております。流
動資産が増加した主な理由は、季節変動により売掛金や商品が増加したことによるものであります。固定資産が
増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 前連結会計年度に比べ40億61百万円増加 し、 191億89百万円 となり
ました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度に比べ59百万円減少 し、 454億円 となりました。
その結果、自己資本比率は 前連結会計年度末74.8％ から当第３四半期連結会計期間末は 70.0％ と4.8％減少してお
ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、
当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うため
の情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款第17条において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定
しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するため
には買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を再導入する
ことを検討いたします。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,009,910 32,009,910
(市場第一部) 100株
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
755,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,181 －
31,218,100
普通株式
単元未満株式 － －
36,810
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,181 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が98,320株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,996株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式58株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式20株、役
員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
755,000 － 755,000 2.36
ビス １－１
計 － 755,000 － 755,000 2.36
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,819 9,758
受取手形及び売掛金 4,327 5,824
有価証券 433 100
商品及び製品 2,929 3,530
原材料及び貯蔵品 239 336
その他 1,724 2,011
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 19,468 21,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,056 13,395
△ 5,090 △ 6,230
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,965 7,164
機械装置及び運搬具
203 254
△ 111 △ 140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 92 114
工具、器具及び備品
8,494 8,778
△ 4,876 △ 5,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,617 3,271
土地
988 981
27 79
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,691 11,611
無形固定資産
1,993 1,945
その他
無形固定資産合計 1,993 1,945
投資その他の資産
投資有価証券 17,772 17,954
長期貸付金 3,270 2,687
差入保証金 4,791 4,790
繰延税金資産 326 57
その他 4,372 4,110
貸倒引当金 △ 70 △ 90
投資損失引当金 △ 27 △ 32
投資その他の資産合計 30,435 29,478
固定資産合計 41,120 43,035
資産合計 60,588 64,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,230 4,954
短期借入金 110 155
リース債務 58 1,220
未払法人税等 116 245
賞与引当金 494 258
ポイント引当金 35 55
資産除去債務 39 37
4,550 5,244
その他
流動負債合計 9,634 12,173
固定負債
長期借入金 2,740 2,054
リース債務 60 2,156
繰延税金負債 3 101
役員株式給付引当金 － 3
株式給付引当金 107 129
退職給付に係る負債 450 431
資産除去債務 431 483
1,701 1,656
その他
固定負債合計 5,494 7,016
負債合計 15,128 19,189
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 11,009 10,989
利益剰余金 23,318 23,067
△ 1,702 △ 1,761
自己株式
株主資本合計 44,038 43,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,390
為替換算調整勘定 319 129
△ 28 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,255 1,513
非支配株主持分 166 180
純資産合計 45,460 45,400
負債純資産合計 60,588 64,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 50,257 52,080
25,437 26,116
売上原価
売上総利益 24,819 25,964
販売費及び一般管理費 23,861 24,822
営業利益 958 1,141
営業外収益
受取利息 107 103
受取配当金 57 51
設備賃貸料 128 162
持分法による投資利益 － ▶
168 177
雑収入
営業外収益合計 462 499
営業外費用
支払利息 9 87
設備賃貸費用 142 168
持分法による投資損失 17 －
114 74
雑支出
営業外費用合計 284 330
経常利益 1,136 1,309
特別利益
固定資産売却益 28 25
投資有価証券売却益 9 21
持分変動利益 － 79
－ 3
その他
特別利益合計 37 130
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 41 71
減損損失 246 270
投資有価証券評価損 45 10
投資有価証券売却損 1 －
投資損失引当金繰入額 14 10
1,127 －
ＦＣ営業補償金
特別損失合計 1,478 363
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 304 1,076
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
138 268
法人税等調整額 △ 179 173
法人税等合計 △ 40 442
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264 634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 256 622
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264 634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 223 412
為替換算調整勘定 △ 32 △ 95
退職給付に係る調整額 5 21
△ 59 △ 87
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 309 251
四半期包括利益 △ 574 885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 563 880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 5
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月にモス
フードサービス・タイランド社から社名変更）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったた
め、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首に資産及び負債を認識しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「建物及び構築物（純額）」が3,227百万円及び「機械装置及び運搬
具（純額）」が41百万円増加し、流動負債の「リース債務」が1,178百万円及び固定負債の「リース債務」が
2,127百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,771 百万円 2,771 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 468 15 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 436 14 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2018年11月９日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 436 14 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 437 14 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
47,594 2,097 565 50,257 － 50,257
(2) セグメント間の内部売上
62 － 950 1,013 △ 1,013 －
高又は振替高
計 47,657 2,097 1,516 51,271 △ 1,013 50,257
セグメント利益又は損失(△) 2,832 △ 476 146 2,502 △ 1,544 958
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,544百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,529百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
49,282 2,224 573 52,080 － 52,080
(2) セグメント間の内部売上
63 － 994 1,057 △ 1,057 －
高又は振替高
計 49,345 2,224 1,568 53,138 △ 1,057 52,080
セグメント利益又は損失(△) 2,971 △ 506 175 2,640 △ 1,499 1,141
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,499百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,478百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△8円33銭 20円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△256 622
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 △256 622
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,827 30,829
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式とし
て計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間56千株、当第３四半期連結
累計期間97千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………437百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モス
フードサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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