住友林業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 市川 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 永江 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 906,981 802,741 1,308,893
経常利益 (百万円) 26,984 43,070 51,436
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 16,097 22,614 29,160
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,439 21,861 24,899
純資産額 (百万円) 347,165 355,420 353,489
総資産額 (百万円) 985,688 986,979 970,976
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 88.77 124.66 160.80
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 85.48 121.53 155.32
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 31.2 32.5 32.8
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.12 55.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、その他のアジア諸国や欧州におい
ても一部に弱さが見られましたが、米国において景気回復が続いたことにより、全般的には緩やかな回復が続き
ました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やか
な回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りま
したが、貸家は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
当第３四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が8,027億41百万円 （ 前年同期比11.5％減 ）となり、 営業利益
は382億63百万円 （ 同55.2％増 ）、 経常利益は430億70百万円 （ 同59.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は226億14百万円 （ 同40.5％増 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,587億22百万円減少
し、営業利益及び経常利益がそれぞれ94億55百万円増加しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高は、事業セグメント間の内
部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示か
ら純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだこと
や、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は1,735億54百万円 （ 前年同期比52.5％減 ）、 経常利益は51億48百万円 （ 同17.5％減 ）とな
りました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売
上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の 売上高は3,447億90百万円 （ 前年同期比18.0％増 ）、 経常利益は157億40百万円 （ 同340.8％増 ）
となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国の住宅・不動産事業において、戸建分譲事業での販売戸数が増加し、また不動産開発事業における売却も順
調に進んだ結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は2,802億４百万円 （ 前年同期比13.6％増 ）、 経常利益は229億18百万円 （ 同
34.1％増 ）となりました。
＜資源環境事業＞
ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の
結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の 売上高は134億70百万円 （ 前年同期比4.6％減 ）、 経常利益は24億40百万円 （ 同10.1％減 ）となり
ました。
＜その他事業＞
持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の 売上高は173億円 （ 前年同期比5.4％増 ）、 経常利益は７億５百万円 （ 前年同期 経常損失１億81百
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万円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により未成工事支出金が減
少した他、工事代金、法人税、賞与の支払い等により手元流動資金が減少した一方、完成工事未収入金の増加等
により、前連結会計年度末より160億４百万円増加し、9,869億79百万円となりました。負債は、工事契約に係る
収益認識方法の変更により未成工事受入金が減少した一方で、社債が増加したことにより、前連結会計年度末よ
り140億73百万円増加し、6,315億59百万円になりました。また、純資産は3,554億20百万円、自己資本比率は
32.5％となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 16億79百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 182,741,236 182,752,036
(市場第一部) あります。
計 182,741,236 182,752,036 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 182,741,236 ― 32,779 ― 31,720
2019年12月31日
（注） 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,800株、
資本金および資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 285,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,360,700 1,823,607 ―
単元未満株式 普通株式 94,736 ― ―
発行済株式総数 182,741,236 ― ―
総株主の議決権 ― 1,823,607 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 285,800 ― 285,800 0.16
一丁目３番２号
計 ― 285,800 ― 285,800 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,421 56,083
※２ 135,636 ※２ 135,232
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 9,601 41,500
有価証券 5,304 5,549
商品及び製品 20,588 18,908
仕掛品 1,443 1,441
原材料及び貯蔵品 8,039 8,611
未成工事支出金 26,945 17,603
販売用不動産 63,736 63,156
仕掛販売用不動産 173,472 184,601
短期貸付金 20,267 21,699
未収入金 45,967 44,693
その他 16,756 21,815
△ 355 △ 355
貸倒引当金
流動資産合計 609,820 620,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,084 88,988
△ 39,850 △ 41,652
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 47,234 47,336
機械装置及び運搬具
76,357 73,937
△ 49,245 △ 48,968
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,113 24,968
土地
39,513 40,424
林木 34,956 31,958
リース資産 8,535 11,344
△ 4,115 △ 3,899
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,419 7,446
建設仮勘定
11,770 14,828
その他 15,811 16,711
△ 10,815 △ 11,997
減価償却累計額
その他（純額） 4,996 4,714
有形固定資産合計 170,000 171,674
無形固定資産
のれん 12,651 8,948
13,900 14,010
その他
無形固定資産合計 26,551 22,957
投資その他の資産
投資有価証券 140,968 148,528
長期貸付金 2,501 2,545
退職給付に係る資産 238 217
繰延税金資産 4,945 4,391
その他 16,991 17,039
△ 1,039 △ 909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,605 171,811
固定資産合計 361,156 366,442
資産合計 970,976 986,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 118,547 ※２ 121,508
支払手形及び買掛金
工事未払金 75,595 77,709
短期借入金 61,506 37,444
リース債務 584 270
未払法人税等 4,902 1,561
未成工事受入金 52,198 36,421
賞与引当金 14,353 9,101
役員賞与引当金 143 －
完成工事補償引当金 3,733 3,248
資産除去債務 853 814
41,359 58,042
その他
流動負債合計 373,772 346,118
固定負債
社債 70,000 90,000
新株予約権付社債 10,090 10,075
長期借入金 102,269 120,399
リース債務 4,436 7,741
繰延税金負債 11,474 9,903
役員退職慰労引当金 127 115
退職給付に係る負債 19,822 20,125
資産除去債務 1,157 1,236
24,339 25,849
その他
固定負債合計 243,714 285,441
負債合計 617,486 631,559
純資産の部
株主資本
資本金 32,752 32,779
資本剰余金 22,247 22,273
利益剰余金 241,427 250,306
△ 2,337 △ 2,339
自己株式
株主資本合計 294,088 303,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,196 26,666
繰延ヘッジ損益 752 1,555
為替換算調整勘定 △ 1,733 △ 10,750
17 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,232 17,506
新株予約権
135 133
35,034 34,762
非支配株主持分
純資産合計 353,489 355,420
負債純資産合計 970,976 986,979
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 906,981 802,741
751,701 627,342
売上原価
売上総利益 155,280 175,399
販売費及び一般管理費 130,629 137,136
営業利益 24,651 38,263
営業外収益
受取利息 319 315
仕入割引 269 280
受取配当金 1,613 1,430
持分法による投資利益 1,202 5,053
1,602 1,762
その他
営業外収益合計 5,005 8,840
営業外費用
支払利息 1,463 2,076
売上割引 532 528
為替差損 61 162
617 1,269
その他
営業外費用合計 2,672 4,034
経常利益 26,984 43,070
特別利益
固定資産売却益 71 45
投資有価証券売却益 4,299 －
段階取得に係る差益 629 －
16 －
持分変動利益
特別利益合計 5,016 45
特別損失
固定資産売却損 － 5
固定資産除却損 101 172
減損損失 126 －
災害による損失 － 1,547
関係会社整理損 － 245
特別損失合計 228 1,968
税金等調整前四半期純利益 31,772 41,147
法人税、住民税及び事業税
6,982 10,147
1,182 1,005
法人税等調整額
法人税等合計 8,164 11,152
四半期純利益 23,609 29,995
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,511 7,381
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,097 22,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 23,609 29,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,117 1,444
繰延ヘッジ損益 386 802
為替換算調整勘定 △ 3,765 △ 9,448
326 △ 932
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14,169 △ 8,134
四半期包括利益 9,439 21,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,605 15,888
非支配株主に係る四半期包括利益 6,834 5,973
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用して
おりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に
提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡
しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が158,722百万円、売上原価が168,178百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,455百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高が6,437百万円減少しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
住宅・宅地ローン適用購入者 30,978 百万円 17,009 百万円
Crescent Communitiesグループ
9,835 21,844
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 7,657 7,610
川崎バイオマス発電㈱ 436 342
MOS Lumber Products Co., Ltd.
67 55
計 48,973 46,859
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期
間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 8,446 百万円 6,741 百万円
支払手形 4,959 3,711
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 10,190 百万円 10,612 百万円
のれんの償却額 4,691 4,653
(注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年６月22日
普通株式 3,646 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 3,648 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 3,648 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,649 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
348,355 291,725 246,266 10,914 897,260 9,263 906,523 458 906,981
(２) セグメント間の内部
17,403 428 384 3,199 21,414 7,143 28,558 △ 28,558 －
売上高又は振替高
計
365,758 292,153 246,650 14,113 918,674 16,407 935,081 △ 28,100 906,981
セグメント利益又は
6,237 3,571 17,085 2,712 29,605 △ 181 29,424 △ 2,440 26,984
損失(△)(注)４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,440百万円 には、セグメント間取引消去 △588百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △1,852百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
157,523 344,176 279,773 11,588 793,060 9,225 802,285 456 802,741
(２) セグメント間の内部
16,031 613 432 1,882 18,958 8,075 27,033 △ 27,033 －
売上高又は振替高
計
173,554 344,790 280,204 13,470 812,018 17,300 829,318 △ 26,578 802,741
セグメント利益又は
5,148 15,740 22,918 2,440 46,245 705 46,950 △ 3,881 43,070
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △3,881百万円 には、セグメント間取引消去 △294百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △3,587百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住
宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資
源環境事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源
環境事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す 。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「木材建材事業」の売上高が189,397百万
円減少し、「住宅・建築事業」の売上高が31,181百万円増加、セグメント利益が9,467百万円増加し、「その
他」の売上高が506百万円減少、セグメント利益が12百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年７月２日（米国時間）に行われたCrescent Communities II, LLC 他65社との企業結合について前第２四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が106百万円減少、のれん償却額が
415百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が522百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 88円77銭 124円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,097 22,614
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,097 22,614
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,336,379 181,400,814
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円48銭 121円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 6,970,724 4,673,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………3,649百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指
針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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