ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 32,106,771 32,837,098 42,885,129
売上高
（千円） 1,420,966 1,439,455 1,918,623
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,083,633 1,229,194 1,421,031
期）純利益
（千円） 1,063,791 1,224,328 1,386,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,402,967 17,608,075 16,725,315
純資産額
（千円） 24,020,722 25,225,255 25,085,914
総資産額
（円） 215.82 244.81 283.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.3 69.8 66.7
自己資本比率
第148期 第149期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
99.46 60.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 252億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億39百万円の増加
となりました。
資産の部では、流動資産が209億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億37百万円の増加となりました。
これは主にたな卸資産の増加１億98百万円、未収入金の減少１億19百万円及びその他に含まれる未収消費税の増加70百
万円によるものです。
固定資産は42億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは主に建物及び構
築物の増加１億５百万円、投資有価証券の減少61百万円、繰延税金資産の減少54百万円及び投資その他の資産のその他
に含まれる関係会社株式の増加30百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が65億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億48百万円の減少となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金の減少２億89百万円、未払法人税等の減少１億65百万円及び賞与引当金の減少95百万円に
よるものです。
固定負債は10億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億95百万円の減少となりました。これは主に長期借
入金の減少１億85百万円によるものです。
純資産合計は176億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億82百万円の増加となりました。以上の結果、
自己資本比率は69.8％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 328億37百万円（前年同期
比2.3％増加）、営業利益14億59百万円（同3.0％増加）、経常利益14億39百万円（同1.3％増加）、親会社株主に帰属
する四半期純利益12億29百万円（同13.4％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（国内営業本部）
国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開
発・販売に努めてきました。また、10月からの消費税増税により車検整備の減少が顕著になりましたが、11月からは、
その影響も和らいだと考えられます。その結果、売上高は193億90百万円となり、前年同期比で4.6％の増収となりまし
た。
（海外営業本部）
海外営業本部は、ロシア及び中東向け輸出が落ち込みましたが、アジアと北米向け輸出が好調に推移しました。その
結果、売上高は98億30百万円となり、前年同期比で3.4％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、主に米国・中国の物量減によるフォークリフト生産減や景気後退による大型建機生産減に加え、日
本の台風・記録的豪雨による部品サプライヤーの水没被害・生産遅延の影響で、販売が大きく減少、その結果、売上高
は36億16百万円となり、前年同期比で11.1％の減収となりました。この厳しい状況に対し、デジタル化、コネクト、エ
コ（電動化）、省人化商品の開発を加速して参ります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
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記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,226,900 5,226,900
普通株式
市場第一部 100株
5,226,900 5,226,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額（千
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 残高（千円)
円）
2019年10月１日～
－ 5,226,900 － 898,591 － 961,044
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 205,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,015,600 50,156 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,226,900 － －
発行済株式総数
－ 50,156 －
総株式の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区福島
205,800 － 205,800 3.94
ＳＰＫ株式会社
５丁目５番４号
－ 205,800 － 205,800 3.94
計
（注） 当第３四半期末現在（2019年12月31日）の自己株式数・・・205,856株
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,950,528 4,945,054
現金及び預金
※２ 8,594,572 ※２ 8,734,922
受取手形及び売掛金
※２ 1,499,607 ※２ 1,313,570
電子記録債権
4,930,049 5,128,484
たな卸資産
未収入金 524,301 404,687
302,733 411,877
その他
△ 13,331 △ 12,555
貸倒引当金
20,788,460 20,926,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865,414 971,319
機械装置及び運搬具（純額） 74,129 64,781
1,893,072 1,893,072
土地
リース資産（純額） 29,506 25,341
48,590 72,607
その他（純額）
2,910,714 3,027,121
有形固定資産合計
無形固定資産
25,111 21,916
ソフトウエア
135,969 117,951
リース資産
28,519 20,499
その他
189,600 160,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,709 364,619
投資有価証券
198,993 144,761
繰延税金資産
582,531 612,325
その他
△ 10,095 △ 9,981
貸倒引当金
1,197,138 1,111,725
投資その他の資産合計
4,297,453 4,299,215
固定資産合計
25,085,914 25,225,255
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,560,204 ※２ 4,270,647
支払手形及び買掛金
870,061 887,452
短期借入金
381,588 386,512
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 348,875 183,639
219,194 123,940
賞与引当金
753,667 733,023
その他
7,133,592 6,585,214
流動負債合計
固定負債
554,070 368,355
長期借入金
446,966 454,007
退職給付に係る負債
80,009 85,831
長期預り保証金
長期未払金 23,528 21,326
122,432 102,444
その他
1,227,006 1,031,965
固定負債合計
8,360,598 7,617,180
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
15,136,411 16,024,173
利益剰余金
△ 435,365 △ 435,500
自己株式
16,560,681 17,448,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,244 171,077
その他有価証券評価差額金
466 2,400
繰延ヘッジ損益
18,923 △ 13,710
為替換算調整勘定
164,634 159,767
その他の包括利益累計額合計
16,725,315 17,608,075
純資産合計
25,085,914 25,225,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,106,771 32,837,098
26,851,972 27,455,896
売上原価
5,254,798 5,381,202
売上総利益
3,838,002 3,921,936
販売費及び一般管理費
1,416,796 1,459,265
営業利益
営業外収益
452 840
受取利息
4,861 30,207
受取配当金
93,345 96,288
仕入割引
38,144 28,525
その他
136,803 155,861
営業外収益合計
営業外費用
4,265 5,223
支払利息
109,515 121,379
売上割引
為替差損 6,118 39,423
12,734 9,645
その他
132,634 175,671
営業外費用合計
1,420,966 1,439,455
経常利益
特別利益
－ 356,537
投資有価証券売却益
177,561 －
固定資産売却益
177,561 356,537
特別利益合計
特別損失
7,624 402
事務所移転費用
－ 43
固定資産除売却損
7,624 446
特別損失合計
1,590,902 1,795,546
税金等調整前四半期純利益
454,196 522,898
法人税、住民税及び事業税
53,073 43,453
法人税等調整額
507,269 566,352
法人税等合計
1,083,633 1,229,194
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,083,633 1,229,194
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,083,633 1,229,194
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,942 25,833
その他有価証券評価差額金
4,265 1,934
繰延ヘッジ損益
△ 7,165 △ 32,634
為替換算調整勘定
△ 19,842 △ 4,866
その他の包括利益合計
1,063,791 1,224,328
四半期包括利益
（内訳）
1,063,791 1,224,328
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 272,000 千円 200,911 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 366,111千円 360,216千円
電子記録債権 59,325 56,020
支払手形
161,128 161,691
３．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
24,290千円 20,177千円
SPKヨーロッパB.V. SPKヨーロッパB.V.
（EUR192千） （EUR162千）
計 24,290千円 計 20,177千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 119,099千円 132,251千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年４月26日
普通株式 165,696 33 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
普通株式 165,696 33 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 170,717 34 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 170,715 34 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
売上高
18,530,796 9,506,596 4,069,377 32,106,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
104,400 87,919 － 192,320
又は振替高
18,635,197 9,594,516 4,069,377 32,299,091
計
809,676 150,827 259,166 1,219,670
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
売上高
19,390,194 9,830,334 3,616,569 32,837,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60,061 71,347 － 131,408
又は振替高
19,450,255 9,901,682 3,616,569 32,968,507
計
864,640 142,970 219,940 1,227,551
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前 第３四半期連結累計期間 当 第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,219,670 1,227,551
一般管理費の調整額（１）
67,168 71,352
全社営業外収益（２）
94,189 138,169
営業外費用の調整額（３）
39,937 2,383
1,420,966 1,439,455
四半期連結損益計算書の経常利益
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 215円82銭 244円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,083,633 1,229,194
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,083,633 1,229,194
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,021 5,021
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、第149期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配
当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・170,715千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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