株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,215,612 5,279,019 7,008,188
売上高
（千円） 656,991 757,321 822,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 600,990 584,820 721,877
期）純利益
（千円） 547,314 766,483 799,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,064,066 11,855,743 11,316,259
純資産額
（千円） 12,969,661 13,717,474 13,279,650
総資産額
（円） 94.16 91.63 113.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.8 85.9 84.7
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
37.71 39.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門
においては雇用・所得環境の改善が持続しました。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動による影響が懸
念されたものの、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策により大きな落ち込みは回避されま
した。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向け
たソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰やオリン
ピック終了後の建設投資の反動減による景気の落ち込みなど国内経済への影響が懸念されるものの、企業の働き方
改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新、新技術の活用のための研究開発投資など、民間設備投資
を中心として経済活動は成長性を持続し、景気はゆるやかな回復基調を維持する見込みであります。一方、海外経
済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国に
おける地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け
販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化している建築設備市場において受注
を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、米中の貿易
摩擦による影響が懸念されたものの、新規顧客開拓等の積極的な営業活動により、中国や北米地域での販売を伸ば
すなど、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、
より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを
強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第３四半期連結累計
期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、137億17百万円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、18億61百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加し、118億55百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52億79百万円（前年同期比 1.2％増）、営業利益４億81百万円
（前年同期比 1.6％減）、経常利益７億57百万円（前年同期比15.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５
億84百万円（前年同期比 2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、建築設備市場についてオリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより受注を増やすな
ど、国内全体の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億97百万円(前
年同期比2.7％増)、セグメント利益は３億22百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が
低調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億65百万円(前年同期比7.8％減)、セグメント利益は１億
28百万円(前年同期比39.3％減)となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億67百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,665,878
計 22,665,878
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
6,967,473 6,967,473
普通株式
あります。
（スタンダード）
6,967,473 6,967,473 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年10月１日～
― 6,967,473 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 585,100 －
普通株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 6,379,600 63,796
普通株式 同上
2,773 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,473 － －
発行済株式総数
－ 63,796 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区二野町
585,100 － 585,100 8.39
㈱ヨシタケ
７番３号
― 585,100 － 585,100 8.39
計
（注） 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,134株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,583,912 1,883,411
現金及び預金
※ 2,573,167 ※ 2,639,346
受取手形及び売掛金
1,266,261 1,285,908
商品及び製品
769,103 705,004
仕掛品
907,237 900,285
原材料及び貯蔵品
208,860 252,123
その他
△ 283 △ 164
貸倒引当金
7,308,259 7,665,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,995,985 3,045,488
建物及び構築物
△ 1,704,448 △ 1,779,031
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,291,537 1,266,457
機械装置及び運搬具 3,579,171 3,746,930
△ 2,018,167 △ 2,208,570
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,561,003 1,538,360
788,565 798,995
土地
127,036 236,864
リース資産
△ 96,718 △ 126,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,318 110,638
建設仮勘定 36,736 45,376
1,057,049 1,091,065
その他
△ 959,789 △ 1,001,373
減価償却累計額
その他（純額） 97,260 89,692
3,805,421 3,849,520
有形固定資産合計
55,351 56,523
無形固定資産
投資その他の資産
1,650,263 1,747,474
投資有価証券
460,354 398,039
その他
2,110,618 2,145,514
投資その他の資産合計
5,971,390 6,051,557
固定資産合計
資産合計 13,279,650 13,717,474
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 728,368 ※ 581,359
支払手形及び買掛金
19,120 -
1年内返済予定の長期借入金
60,051 46,861
未払法人税等
賞与引当金 163,504 81,780
219,864 314,647
その他
1,190,908 1,024,649
流動負債合計
固定負債
9,867 92,434
リース債務
276,659 284,959
役員退職慰労引当金
455,954 429,647
退職給付に係る負債
30,002 30,041
資産除去債務
772,483 837,082
固定負債合計
1,963,391 1,861,731
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
6,787,825 7,155,645
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
10,899,628 11,267,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,751 73,229
その他有価証券評価差額金
△ 1,375 -
繰延ヘッジ損益
299,027 446,732
為替換算調整勘定
346,404 519,962
その他の包括利益累計額合計
70,226 68,331
非支配株主持分
11,316,259 11,855,743
純資産合計
13,279,650 13,717,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,215,612 5,279,019
3,104,799 3,160,127
売上原価
2,110,812 2,118,892
売上総利益
1,621,544 1,637,322
販売費及び一般管理費
489,268 481,569
営業利益
営業外収益
32,366 31,081
受取利息
3,214 3,542
受取配当金
148,812 254,351
持分法による投資利益
21,732 17,675
その他
206,125 306,651
営業外収益合計
営業外費用
744 1,641
支払利息
7,642 8,398
売上割引
為替差損 27,714 15,303
2,300 5,556
その他
38,401 30,899
営業外費用合計
656,991 757,321
経常利益
特別利益
114,451 -
固定資産売却益
4,669 -
投資有価証券償還益
119,121 -
特別利益合計
776,113 757,321
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,357 96,051
83,630 68,344
法人税等調整額
166,988 164,396
法人税等合計
609,124 592,925
四半期純利益
8,134 8,104
非支配株主に帰属する四半期純利益
600,990 584,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
609,124 592,925
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37,529 24,477
その他有価証券評価差額金
△ 4,606 1,375
繰延ヘッジ損益
17,209 149,847
為替換算調整勘定
△ 36,884 △ 2,142
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 61,810 173,558
その他の包括利益合計
547,314 766,483
四半期包括利益
（内訳）
539,180 758,378
親会社株主に係る四半期包括利益
8,134 8,104
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が15,414千円増加し、流動負債の「その他」が
6,318千円及び固定負債の「リース債務」が9,491千円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 20,888千円 25,681千円
41,295
支払手形 59,906
9,748
電子記録債権 13,484
71,461
電子記録債務 69,162
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 319,381千円 338,904千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 204,234 32 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 216,999 34 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
4,769,457 446,155 5,215,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
97,483 1,143,661 1,241,144
又は振替高
4,866,940 1,589,816 6,456,757
計
279,836 211,163 490,999
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 490,999
棚卸資産の調整額 △1,731
四半期連結損益計算書の営業利益 489,268
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
4,941,185 337,834 5,279,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55,846 1,127,622 1,183,469
又は振替高
4,997,031 1,465,457 6,462,488
計
322,691 128,087 450,779
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 450,779
棚卸資産の調整額 30,789
四半期連結損益計算書の営業利益 481,569
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 94円16銭 91円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 600,990 584,820
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
600,990 584,820
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,382,340 6,382,339
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛 尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 八代 英明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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