川崎設備工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番4号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目1番14号
住友生命新大阪北ビル8F)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目1番14号
サンシポートビル4F)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第92期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
完成工事高 (千円) 15,899,260 15,998,311 24,124,370
経常利益 (千円) 957,398 1,244,662 1,604,805
四半期(当期)純利益 (千円) 635,219 840,625 1,101,146
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 7,702,689 8,835,993 8,175,648
総資産額 (千円) 16,582,745 15,060,407 18,653,316
1株当たり四半期
(円) 53.09 70.26 92.04
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― 5.00 10.00
自己資本比率 (%) 46.5 58.7 43.8
第92期 第93期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.45 11.54
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やか
な回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離
脱問題等による海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
建設業界におきましては、民間設備投資は好調な企業業績を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行
により堅調に推移することが見込まれており、受注環境としては良好な状況であるものの、人手不足による供給制
約や原材料価格の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受
注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および電気工事の増加に
より189億28百万円(前年同期比2.3%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事および産業施
設工事の増加により159億98百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益12億16百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益12億44百万円(前年同期比
30.0%増)、四半期純利益8億40百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は56億9百
万円(前年同期比11.2%減)となり、セグメント利益は6億63百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が好調であったため、完成工事高は69億40百
万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメント利益は8億44百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は34億48百万円
(前年同期比13.2%減)となりましたが、セグメント利益は3億30百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ35億92百万円減少し、150億60百万円となりました。
主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ42億53百万円減少し、62億24百万円となりました。主な減少理由は、工事未払
金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ6億60百万円増加し、88億35百万円となりました。主な増加理由は、四半期
純利益の計上によるものであります
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
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(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画しておりました、新会計システムの開発(投資予定金額1億50百万円)は、計画の見
直しにより、下記の新たな設備計画として行うことを決定いたしました。
なお、当該計画の見直しに掛かる損益影響は軽微であります。
投資予定額
セグメント
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地)
の名称
(千円) (千円)
本社 新基幹システム
自己資金 2020年2月 2022年8月
― 190,000 ―
(名古屋市中区) の構築
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月6日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
ます。
(市場第二部)
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 12,000,000 ― 1,581,000 ― 395,250
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,639 ―
11,963,900
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,639 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区大須1-6-47 35,700 ― 35,700 0.30
川崎設備工業株式会社
計 ― 35,700 ― 35,700 0.30
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)
に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)および第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,401,034 840,406
※1 755,733 ※1 539,540
受取手形
※1 2,768,926 ※1 2,373,385
電子記録債権
完成工事未収入金 8,342,189 5,811,585
未成工事支出金 297,662 752,538
その他 593,608 429,511
△ 129,100 △ 92,900
貸倒引当金
流動資産合計 14,030,054 10,654,068
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,666,501 1,605,861
土地 1,647,813 1,638,516
120,161 105,433
その他(純額)
有形固定資産合計 3,434,476 3,349,811
無形固定資産
294,603 160,439
投資その他の資産
その他 921,976 924,338
△ 27,794 △ 28,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 894,182 896,087
固定資産合計 4,623,262 4,406,339
資産合計 18,653,316 15,060,407
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 901,235 ※1 185,050
支払手形
※1 2,155,367 ※1 887,280
電子記録債務
工事未払金 4,100,906 1,821,995
未払法人税等 276,409 197,625
未成工事受入金 475,330 955,712
賞与引当金 531,370 217,560
役員賞与引当金 22,336 -
完成工事補償引当金 29,414 39,855
工事損失引当金 92,021 49,592
734,602 678,059
その他
流動負債合計 9,318,993 5,032,731
固定負債
退職給付引当金 997,464 1,035,660
その他 161,210 156,021
固定負債合計 1,158,674 1,191,682
負債合計 10,477,668 6,224,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金 395,250 395,250
利益剰余金 6,170,789 6,831,952
△ 7,888 △ 7,888
自己株式
株主資本合計 8,139,150 8,800,313
評価・換算差額等
36,497 35,680
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,497 35,680
純資産合計 8,175,648 8,835,993
負債純資産合計 18,653,316 15,060,407
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 15,899,260 15,998,311
13,582,853 13,472,814
完成工事原価
完成工事総利益 2,316,406 2,525,496
販売費及び一般管理費 1,380,809 1,309,051
営業利益 935,597 1,216,445
営業外収益
受取配当金 5,579 5,482
不動産賃貸料 33,102 32,853
6,718 21,926
その他
営業外収益合計 45,400 60,262
営業外費用
支払利息 1,236 340
不動産賃貸費用 15,223 15,310
7,138 16,394
その他
営業外費用合計 23,598 32,045
経常利益 957,398 1,244,662
税引前四半期純利益 957,398 1,244,662
法人税等 322,179 404,036
四半期純利益 635,219 840,625
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 47,915千円 254,855千円
電子記録債権 9,438 87,181
支払手形 74,810 72,059
電子記録債務 153,166 283,443
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 133,190千円 130,796千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 119,642 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年9月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
6,316,895 5,608,759 3,973,605 15,899,260 ― 15,899,260
セグメント利益 681,901 617,123 326,613 1,625,638 △ 690,041 935,597
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
5,609,692 6,940,436 3,448,181 15,998,311 ― 15,998,311
セグメント利益 663,642 844,806 330,501 1,838,950 △ 622,505 1,216,445
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 53円09銭 70円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 635,219千円 840,625千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 635,219千円 840,625千円
普通株式の期中平均株式数 11,964,205株 11,964,202株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 西 秀 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第93期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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