ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 155,471 168,155 204,131
経常利益 (百万円) 8,229 9,984 8,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,770 6,221 6,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,702 8,628 7,079
純資産額 (百万円) 102,329 106,000 105,999
総資産額 (百万円) 871,651 942,637 895,683
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 221.53 288.93 296.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.1 10.0 9.9
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.53 39.74
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足に対応した省人化投資や大都市圏を中心とする国内
設備投資に加え、10月の消費増税前の駆け込み需要を背景に、緩やかな拡大基調が継続していると考えられます。
一方で、米中貿易摩擦の先行きや英国のＥＵ離脱、主要各国の金融政策など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性
のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2019年12月累計のリース取扱高は、前年同期比8.6％増
の３兆8,332億円と、消費増税後の反動減を吸収し、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法
人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁自治体との良好な取引関係を活か
して取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得やWindows10の入替需要を取り込んだＩ
ＣＴレンタルの増加等により、当第３四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を大幅に上回
る結果となりました。
ファイナンス事業においては、それぞれの顧客の資金需要に沿った幅広いファイナンススキームの提案や、独自
の顧客基盤の拡充、深耕等により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益により、売上高、営業利益共に
前年同期を上回りました。
また、その他の事業においては、当期に大型の売却収益を計上したことから、売上高は前年同期を上回り、営業
損失は改善しました。
経営成績においては、売上高、売上総利益共に営業資産の積み上げや投資有価証券の売却等により、賃貸・割賦
事業をはじめ、すべてのセグメントで前年同期を上回っております。また、営業利益、経常利益については、主に
リサ事業の増益に伴い前年同期比増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属
する四半期純利益についても前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,681億55百万円 （ 前年同期比8.2％増 ）、 営業利益93
億13百万円 （ 同12.2％増 ）、 経常利益99億84百万円 （ 同21.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益62億21百
万円 （ 同30.4％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、 前年同期比3.2％増 の 1,289億２百万円 となったものの、営業利益は販売費及び一般
管理費の増加等により、 前年同期比９億43百万円減少 し 25億63百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、 前年同期比11.3％増 の 50億83百万円 となり、営業利益は 前年同期比２億円増加 し
27億81百万円 となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期の大型のファンドによる営業投資有価証券の売却や配当収益により 前年同期比20.7％
増 の 158億31百万円 となり、営業利益は 前年同期比11億７百万円増加 し 53億58百万円 となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、当期に大型の賃貸資産の売却等があったことから 前年同期比42.7％増 の 183億94百万円
となり、営業損失は 前年同期比５億27百万円 改善し １億90百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて469億54百万円増加 し、 9,426億37百
万円 となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が53億42百万円減少したものの、営業貸付金が341億91百
万円、リース債権及びリース投資資産が87億88百万円、割賦債権が64億28百万円増加したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて469億53百万円増加 し、 8,366億37百万円 となりました。主な要因としては、
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が287億59百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが
380億円、短期借入金が291億９百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が100億円増加したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて１百万円増加 し、 1,060億円 となりました。主な要因としては、非支配株主
持分が53億37百万円減少したものの、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利
益等により49億29百万円、その他の包括利益累計額が４億９百万円増加したことによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 113,287 25.2
オペレーティング・リース 14,232 38.6
賃貸・割賦事業
割賦 12,606 70.1
賃貸・割賦事業計 140,126 29.6
ファイナンス事業 374,406 5.1
その他の事業 5,238 47.5
合計 519,772 11.0
②営業資産残高
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
賃貸・割賦事業 477,654 59.3 521,800 60.3 44,145
ファイナンス事業 264,374 32.8 290,516 33.5 26,142
リサ事業 60,770 7.6 49,960 5.8 △10,809
その他の事業 2,113 0.3 3,645 0.4 1,532
865,923 100.0
合計 804,912 100.0 61,010
（注）当第３四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が 9,183百万円 、
買取債権が 10,125百万円 、営業投資有価証券が 10,916百万円 、販売用不動産が 1,647百万円 、投資有
価証券が18,088百万円となっております。
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③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 124,939 114,451 10,487 2,365 8,121 4,614 3,506
ファイナンス事業 4,568 46 4,521 975 3,546 964 2,581
リサ事業 13,119 5,275 7,844 298 7,545 3,294 4,251
その他の事業 12,888 11,928 959 56 902 1,620 △717
調整 △44 △10 △33 － △33 1,290 △1,324
合計 155,471 131,692 23,779 3,696 20,082 11,784 8,297
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 128,902 118,311 10,590 2,251 8,338 5,774 2,563
ファイナンス事業 5,083 227 4,855 962 3,893 1,111 2,781
リサ事業 15,831 6,910 8,921 279 8,641 3,282 5,358
その他の事業 18,394 16,758 1,635 60 1,575 1,765 △190
調整 △56 △11 △45 － △45 1,155 △1,200
合計 168,155 142,197 25,958 3,554 22,403 13,090 9,313
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 21,527,200
完全議決権株式(その他) 215,272 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,272 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
500 ― 500 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
諏 訪 原 浩 二
取締役 2019年８月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,041 25,566
割賦債権 20,234 26,663
リース債権及びリース投資資産 431,727 440,515
賃貸料等未収入金 20,201 21,976
営業貸付金 243,682 277,874
買取債権 12,873 10,125
営業投資有価証券 18,392 13,049
販売用不動産 3,740 3,159
その他 13,686 14,747
△ 4,950 △ 4,476
貸倒引当金
流動資産合計 780,629 829,201
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 54,703 53,296
4,842 5,117
社用資産
有形固定資産合計 59,546 58,413
無形固定資産
賃貸資産 1,426 1,324
のれん 2,364 1,564
2,120 2,171
その他
無形固定資産合計 5,910 5,060
投資その他の資産
投資有価証券 39,247 40,719
その他 12,569 11,781
△ 2,220 △ 2,539
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,596 49,961
固定資産合計 115,054 113,436
資産合計 895,683 942,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,439 913
買掛金 18,912 19,645
短期借入金 40,492 69,602
1年内返済予定の長期借入金 143,667 96,238
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
コマーシャル・ペーパー 168,000 206,000
債権流動化に伴う支払債務 4,079 3,551
未払法人税等 812 257
賞与引当金 832 981
17,652 19,500
その他
流動負債合計 415,890 426,691
固定負債
社債 70,000 90,000
長期借入金 286,421 305,091
債権流動化に伴う長期支払債務 8,679 6,126
退職給付に係る負債 2,139 2,074
6,553 6,653
その他
固定負債合計 373,793 409,945
負債合計 789,684 836,637
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 80,156 85,085
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 88,577 93,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537 783
繰延ヘッジ損益 △ 298 △ 74
為替換算調整勘定 154 89
△ ▶ △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 388 797
非支配株主持分 17,032 11,694
純資産合計 105,999 106,000
負債純資産合計 895,683 942,637
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 155,471 168,155
135,389 145,751
売上原価
売上総利益 20,082 22,403
販売費及び一般管理費 11,784 13,090
営業利益 8,297 9,313
営業外収益
受取利息 9 19
受取配当金 65 67
持分法による投資利益 3 －
投資事業組合等投資利益 371 475
38 197
その他
営業外収益合計 487 760
営業外費用
支払利息 15 14
持分法による投資損失 － 49
投資事業組合等投資損失 30 12
為替差損 495 －
13 13
その他
営業外費用合計 555 89
経常利益 8,229 9,984
特別損失
※ 100
災害による損失 －
100 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 8,129 9,984
法人税、住民税及び事業税
1,598 1,250
270 513
法人税等調整額
法人税等合計 1,868 1,763
四半期純利益 6,260 8,220
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,490 1,998
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,770 6,221
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,260 8,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 240 323
繰延ヘッジ損益 △ 197 209
為替換算調整勘定 21 △ 65
退職給付に係る調整額 △ 131 3
△ 9 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 558 408
四半期包括利益 5,702 8,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,207 6,630
非支配株主に係る四半期包括利益 1,495 1,997
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
保証業務に係る債務保証残高 4,064 百万円 3,584 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 877 百万円 905 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
特別損失として計上している「災害による損失」は、北海道胆振東部地震に関連する損失であり、当社の連結子
会社が保有する賃貸資産の原状回復費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,717 百万円 8,406 百万円
のれんの償却額 859 百万円 814 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 602 28 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 538 25 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 645 30 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 645 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
(注) 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 124,939 4,568 13,119 12,888 155,516 △ 44 155,471
セグメント利益
3,506 2,581 4,251 △ 717 9,621 △ 1,324 8,297
又は損失（△）
（注）売上高の調整額 △44百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △1,324百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に
各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
(注) 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 128,902 5,083 15,831 18,394 168,212 △ 56 168,155
セグメント利益
2,563 2,781 5,358 △ 190 10,513 △ 1,200 9,313
又は損失（△）
（注）売上高の調整額 △56百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △1,200百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に
各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 221円53銭 288円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,770 6,221
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,770 6,221
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年10月29日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 645 百万円
②１株当たりの金額 30 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注） 2019年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタ
ルソリューション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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