トッパン・フォームズ株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 167,289 167,191 225,810
経常利益 (百万円) 4,595 6,001 7,206
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,670 2,835 3,567
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,768 2,479 2,723
純資産額 (百万円) 170,872 171,406 171,830
総資産額 (百万円) 218,726 220,156 224,103
１株当たり四半期（当期）
(円) 24.06 25.54 32.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.9 76.6 75.4
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.35 6.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社については、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、インドネシアのレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当増
資を引き受け、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題、中東地域を巡る情勢など海外の
政治状況・経済の不確実性に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる影響が懸念されるな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しま
した。
具体的には、グループ総合力の最大化へ向け、子会社である株式会社ジェイエスキューブのビジネスプロセスア
ウトソーシング（ＢＰＯ）事業を当社へ承継し、経営資源配分の最適化を図りました。またビジネスフォーム（Ｂ
Ｆ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製品の生産能力増強を目的とした袋井工
場を新設しました。なお袋井工場へは今後、東海エリアを中心とした６拠点を集約する計画です。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」
の構築を推進し、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
新市場開拓に向けた取り組みにおいては、第２四半期連結会計期間に、インドネシアを中心にＡＳＥＡＮ圏で
データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）やＢＰＯ、システム開発などを手掛けるレイコム・ドキュメント・ソ
リューションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。
以上の結果、金融機関を中心としたＤＰＳ需要の取り込み、消費税率引き上げに伴う経済対策関連のＤＰＳ・Ｂ
ＰＯ、金融機関・自治体向けの情報機器の拡販が進んだことに加え、成長領域として位置付けるデジタルソリュー
ションやペイメントサービスなどが拡大しましたが、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件、サプライ
品の縮小などの影響により、前年同四半期に比べ売上高は0.1％減の1,671億円、営業利益は43.8％増の60億円、経
常利益は30.6％増の60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.1％増の28億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
売 上 高 （対前年同四半期 1.8％増）
データ＆ドキュメント事業 1,155億円
（対前年同四半期 23.0％増）
セグメント利益（営業利益） 76億円
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりまし
た。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などが進み、前年
から大幅な増収となりました。
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ＢＰＯでは、金融機関や自治体などを中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受
託などが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。
ＢＦは、改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落
や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体ではわずかに増収となりました。
また成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＤＰＳの増収やＩＴ費用を含む製造コス
トの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
売 上 高 （対前年同四半期 2.0％増）
ＩＴイノベーション事業 212億円
（対前年同四半期 5.0％減）
セグメント利益（営業利益） 20億円
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カー
ド関連機器の減少などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメ
ントサービスの拡大などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、決済
処理件数の急増に起因して発生した障害への対応費用やシステム運用管理サービスの減収、ＩｏＴ・カード関連の
製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
売 上 高 （対前年同四半期 3.7％減）
ビジネスプロダクト事業 208億円
（対前年同四半期 ― ）
セグメント利益（営業利益） ２億円
ビジネスプロダクト事業では、情報機器において税率引き上げを見据えた前倒し需要の取り込みなどがあったも
のの、コピー用紙などのサプライ品の縮小により、減収となりました。
なおサプライ品の縮小や仕入れ価格上昇の影響はありましたが、低差益案件の見直しや情報機器の増収などによ
り、営業利益における収益性は向上しました。
売 上 高 （対前年同四半期 15.4％減）
グローバル事業 95億円
（対前年同四半期 571.4％増）
セグメント利益（営業利益） ５億円
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にＤＰＳやＢＰＯ、付加価値の高いカードの受注拡大などがあ
りましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収
益性は大幅に向上しました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は39億円減の2,201億円、負債合計
は35億円減の487億円、純資産合計は４億円減の1,714億円となりました。この結果、自己資本比率は76.6％となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
なお当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反
の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,241百万円であります。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したも
のは次のとおりであります。
名称
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
袋井工場
トッパン・フォームズ東海㈱ データ＆ドキュメント事業 建物
2019年11月
（静岡県袋井市）
袋井工場
トッパン・フォームズ東海㈱ データ＆ドキュメント事業 印刷機
2019年11月
（静岡県袋井市）
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新規の計画は、次のとおりであります。
着手及び完成
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
データ＆ド
デジタルビジネス統括本部 2019年 2020年
トッパン・フォームズ㈱ キュメント事 サーバ 186 ４ 自己資金 (注)
（東京都港区） 10月 11月
業
データ＆ド
デジタルビジネス統括本部 2019年 2020年
トッパン・フォームズ㈱ キュメント事 サーバ 242 139 自己資金 (注)
（東京都港区） 11月 ７月
業
(注) 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわた
るため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社において標
普通株式 115,000,000 115,000,000
準となる株式。単元株式数は100
（市場第一部）
株であります。
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 115,000,000 ― 11,750 ― 9,270
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 4,003,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,989,900 1,109,899 同上
単元未満株式 普通株式 6,600 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,899 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,500 ― 4,003,500 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,500 ― 4,003,500 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 50,895
受取手形及び売掛金 41,631 35,910
有価証券 400 201
商品及び製品 7,890 8,374
仕掛品 1,375 1,762
原材料及び貯蔵品 2,473 2,421
前払費用 1,766 2,027
その他 4,169 4,472
△ 140 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 118,745 105,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 80,290
△ 36,773 △ 38,097
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 30,807 42,193
機械装置及び運搬具
78,684 79,704
△ 70,095 △ 69,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 9,996
工具、器具及び備品
16,289 16,389
△ 14,242 △ 14,442
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,946
土地
24,901 25,124
リース資産 463 1,620
△ 347 △ 504
減価償却累計額
リース資産（純額） 115 1,116
建設仮勘定 8,055 1,582
有形固定資産合計 74,516 81,959
無形固定資産
のれん 322 234
3,383 3,456
その他
無形固定資産合計 3,706 3,691
投資その他の資産
投資有価証券 20,328 22,934
繰延税金資産 2,993 2,373
その他 3,932 3,323
△ 118 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,135 28,509
固定資産合計 105,357 114,161
資産合計 224,103 220,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,682 12,752
電子記録債務 11,879 12,868
短期借入金 334 116
未払費用 5,002 5,767
未払法人税等 1,326 452
未払消費税等 1,049 935
賞与引当金 4,782 2,440
役員賞与引当金 32 18
設備関係支払手形 277 128
営業外電子記録債務 5,217 4,942
4,454 4,866
その他
流動負債合計 50,039 45,289
固定負債
繰延税金負債 144 169
退職給付に係る負債 1,035 1,329
役員退職慰労引当金 168 155
資産除去債務 840 857
44 949
その他
固定負債合計 2,233 3,460
負債合計 52,273 48,750
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 150,568 150,629
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 166,718 166,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 2,448
為替換算調整勘定 437 453
△ 616 △ 1,109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,306 1,792
非支配株主持分 2,806 2,834
純資産合計 171,830 171,406
負債純資産合計 224,103 220,156
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 167,289 167,191
130,528 129,426
売上原価
売上総利益 36,761 37,765
販売費及び一般管理費 32,547 31,704
営業利益 4,214 6,060
営業外収益
受取利息 76 65
受取配当金 214 273
278 236
その他
営業外収益合計 569 575
営業外費用
為替差損 8 175
賃貸費用 28 18
持分法による投資損失 72 237
78 203
その他
営業外費用合計 188 634
経常利益 4,595 6,001
特別利益
固定資産売却益 1 1
112 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 113 1
特別損失
固定資産除却損 34 112
投資有価証券評価損 18 224
投資有価証券売却損 39 0
災害による損失 27 ―
事業構造改革費用 ― 405
2 73
その他
特別損失合計 122 816
税金等調整前四半期純利益 4,586 5,187
法人税、住民税及び事業税
1,173 1,309
648 907
法人税等調整額
法人税等合計 1,822 2,216
四半期純利益 2,764 2,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,670 2,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,764 2,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 755 △ 31
為替換算調整勘定 △ 119 33
退職給付に係る調整額 △ 166 △ 492
44 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 995 △ 491
四半期包括利益 1,768 2,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,612 2,321
非支配株主に係る四半期包括利益 156 157
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当増資の引受を行
い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められ
ている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。累積的影響は、第
１四半期連結会計期間の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識して
おります。
なお当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４
月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計
期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況
が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的
確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ690百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,675百万円 4,632百万円
82 〃 78 〃
のれんの償却額
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,387 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ド
(注)１ 計上額
ＩＴイノベー ビジネスプロ
グローバル
キュメント事
計
(注)２
ション事業 ダクト事業
事業
業
売上高
外部顧客への売上高
113,545 20,821 21,616 11,306 167,289 ― 167,289
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 113,545 20,821 21,616 11,306 167,289 ― 167,289
セグメント利益 6,221 2,106 18 78 8,424 △ 4,210 4,214
(注) １. セグメント利益の調整額△4,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,210百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ド
(注)１ 計上額
ＩＴイノベー ビジネスプロ
グローバル
キュメント事
計
(注)２
ション事業 ダクト事業
事業
業
売上高
外部顧客への売上高
115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント利益 7,652 2,002 204 524 10,383 △ 4,322 6,060
(注) １. セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,322百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につ
いて、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状
況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をよ
り的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で617百万円、「ＩＴイノベーション事業」で48百万円、「ビジネスプロダクト事業」で14百万円、
「調整額」で10百万円、それぞれ増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 24円06銭 25円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,670
2,835
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,670
2,835
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,996
110,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,387百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・
フォームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につい
て、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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