株式会社ツムラ 四半期報告書 第84期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA &CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361－7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361－7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 92,010 95,185 120,906
売上高
（百万円） 16,094 16,675 19,702
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,731 11,690 14,593
四半期(当期)純利益
（百万円） 10,198 7,061 13,090
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 203,306 208,460 206,141
純資産額
（百万円） 279,501 286,183 287,322
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 153.44 152.86 190.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 71.1 71.4 70.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,271 10,634 5,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △15,683 △5,598 △7,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △18,508 △4,985 △18,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,579 55,525 56,243
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
60.81 60.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は286,183百万円で、前連結会計年度末に比べて1,139百万円
の減少となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金の減少等により、前連結会計
年度末に比べて4,701百万円の減少となりました。固定資産は、株価の下落等により投資有価証券が減少した
一方で、投資その他の資産におけるその他の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,562百万円の増加と
なりました。
負債合計は77,723百万円で、前連結会計年度末に比べて3,457百万円の減少となりました。流動負債は、支
払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債におけるその他の減少等により、前連結会計年度末に比べて
2,732百万円の減少となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて725百万円の減少となりました。
純資産合計は208,460百万円で、前連結会計年度末に比べて2,318百万円の増加となりました。株主資本は、
利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,947百万円の増加となりました。その他の包括利益
累計額は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,541百万円の減少となりました。
また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて87百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は1.2ポイント増加して71.4％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ3.5％増の 95,185百万円 となりました。
利益につきましては、 営業利益 16,151百万円 （前年同期比5.7％増） 、経常利益16,675百万円 （前年同期比
3.6％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益11,690百万円 （前年同期比0.3％減） となりました。売上原価
率は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。また、販管費率は0.8ポイント低下し、これらの結果とし
て、営業利益率は前年同期に比べ0.4ポイント上昇し、17.0％となりました。
[連結業績 ] （単位：百万円）
2018年 2019年 対前年同期増減額
第３四半期 第３四半期 （増減率）
3,175
92,010 95,185
売上高
（3.5％）
871
15,280 16,151
営業利益
（5.7％）
581
16,094 16,675
経常利益
（3.6％）
△41
親会社株主に帰属する
11,731 11,690
四半期純利益 （△0.3％）
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.3％伸長しました。当社は、中期経営計画の戦略課題で
ある、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」
「女性関連領域」を重点３領域と位置づけており、育薬５処方 やGrowing５処方 を中心に情報提供活動
※１ ※
２
を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社の主力品目であり育薬処方の大建中湯が、前年同期比で
0.4％減少しました。あらためて病院市場での情報提供活動を徹底するとともに、開業医市場においても便秘
症の症状のうち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活
動を強化してまいります。
同じく育薬処方の半夏瀉心湯、Growing処方の麦門冬湯、五苓散が堅調に推移しました。その他の処方で
は、人参養栄湯が好調に推移しました。
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漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セ
ミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い
分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。
※１ 育薬５処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製
剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンスを確立することを「育薬」と名付け、取り組ん
でいる処方
※２ Growing５処方：
育薬５処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有
効性データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末は、 営業活動によるキャッシュ・フローが10,634百万円の収入、投資活動によ
るキャッシュ・フローが5,598百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,985百万円の支出となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,634百万円の収入となりました。 主な内訳は、収入項目では税金
等調整前四半期純利益16,543百万円、支出項目ではたな卸資産の増減額5,470百万円であります。前年同期と
の比較では、8,363百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,598百万円の支出となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出8,471百万円であります。前年同期との比較では10,085百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,985百万円の支出となりました。 主な内訳は、配当金の支払額
4,889百万円であります。前年同期との比較では、13,522百万円支出が減少しております。
以上の結果、 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 718百万円減少し、55,525百万円となりま
した。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,701百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リ
スク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今
後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れ
がある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調
達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入
金を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における 社債、 借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,906百
万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 55,525百万円
となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
250,000,000
普通株式
250,000,000
合計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
76,758,362 76,758,362
普通株式
（市場第一部）
であります。
76,758,362 76,758,362 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 76,758 － 30,142 － 12,595
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
249,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,472,500 764,725 －
普通株式
36,062 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
76,758,362 － －
発行済株式総数
－ 764,725 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区赤坂２－17－11 249,800 － 249,800 0.33
株式会社ツムラ
－ 249,800 － 249,800 0.33
合計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あり
ます。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
72,240 61,201
現金及び預金
44,524 47,773
受取手形及び売掛金
9,382 7,361
商品及び製品
11,125 12,467
仕掛品
31,299 36,660
原材料及び貯蔵品
21,459 19,865
その他
△4 △4
貸倒引当金
190,027 185,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,800 64,802
建物及び構築物
85,673 88,625
その他
△76,769 △80,303
減価償却累計額
73,703 73,125
有形固定資産合計
872 1,244
無形固定資産
投資その他の資産
15,642 12,614
投資有価証券
1,934 2,289
退職給付に係る資産
5,143 11,584
その他
△0 △0
貸倒引当金
22,719 26,488
投資その他の資産合計
97,295 100,857
固定資産合計
287,322 286,183
資産合計
負債の部
流動負債
6,267 6,820
支払手形及び買掛金
10,314 10,314
短期借入金
2,101 2,031
未払法人税等
10 12
返品調整引当金
14,626 11,410
その他
33,320 30,588
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
9,376 9,376
長期借入金
74 74
退職給付に係る負債
8,410 7,684
その他
47,861 47,135
固定負債合計
81,181 77,723
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
14,027 14,041
資本剰余金
149,740 156,536
利益剰余金
△815 △677
自己株式
193,095 200,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,697 3,884
その他有価証券評価差額金
740 79
繰延ヘッジ損益
2,673 2,673
土地再評価差額金
△313 △2,345
為替換算調整勘定
△76 △111
退職給付に係る調整累計額
8,721 4,179
その他の包括利益累計額合計
4,324 4,237
非支配株主持分
206,141 208,460
純資産合計
287,322 286,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
92,010 95,185
売上高
37,403 39,151
売上原価
54,606 56,034
売上総利益
※１ 39,326 ※１ 39,882
販売費及び一般管理費
15,280 16,151
営業利益
営業外収益
315 438
受取利息
231 253
受取配当金
75 106
持分法による投資利益
158 －
為替差益
214 236
その他
995 1,034
営業外収益合計
営業外費用
126 100
支払利息
－ 270
為替差損
55 138
その他
181 510
営業外費用合計
16,094 16,675
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
324 332
投資有価証券売却益
325 335
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
53 27
固定資産除却損
－ 19
投資有価証券売却損
※２ 419
－
関係会社出資金評価損
53 467
特別損失合計
16,365 16,543
税金等調整前四半期純利益
4,337 4,694
法人税等
12,028 11,849
四半期純利益
296 158
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,731 11,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,028 11,849
四半期純利益
その他の包括利益
169 △1,813
その他有価証券評価差額金
△134 △661
繰延ヘッジ損益
△1,880 △2,256
為替換算調整勘定
49 △34
退職給付に係る調整額
△34 △21
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,830 △4,787
その他の包括利益合計
10,198 7,061
四半期包括利益
（内訳）
10,059 7,149
親会社株主に係る四半期包括利益
138 △87
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,365 16,543
税金等調整前四半期純利益
4,743 4,808
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
△547 △692
受取利息及び受取配当金
126 100
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △75 △106
有形固定資産除売却損益（△は益） 52 25
－ 419
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △2,723 △3,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △924 △5,470
仕入債務の増減額（△は減少） 220 716
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △324 △313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △289 △416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 11
△8,824 1,446
その他
7,809 13,792
小計
500 1,045
利息及び配当金の受取額
△149 △121
利息の支払額
△5,888 △4,081
法人税等の支払額
2,271 10,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △4,465 9,984
△7,211 △8,471
有形固定資産の取得による支出
1 4
有形固定資産の売却による収入
△318 △469
無形固定資産の取得による支出
△11,502 △27,370
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
8,822 28,081
収入
△952 △4,273
子会社出資金の取得による支出
△1 △3,000
貸付けによる支出
3 2
貸付金の回収による収入
△59 △85
その他
△15,683 △5,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,000 －
長期借入金の返済による支出
1,468 －
非支配株主からの払込みによる収入
△4,887 △4,889
配当金の支払額
△54 △56
非支配株主への配当金の支払額
△34 △39
その他
△18,508 △4,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
△813 △768
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,734 △718
78,313 56,243
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 45,579 ※１ 55,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間
末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負
債（その他）として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
天津盛実百草中薬科技股份有限公司 1,920百万円 1,920百万円
盛実百草薬業有限公司 1,080百万円 1,080百万円
合計 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売感謝金 7,773 百万円 8,133 百万円
給料諸手当 13,834 百万円 13,963 百万円
退職給付費用 647 百万円 652 百万円
※２ 関係会社出資金評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
持分法非適用関連会社である上海上薬津村製薬有限公司の清算を決定したことに伴い、出資金評価損と
して419百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
現金及び預金勘定 65,006百万円 61,201百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,427百万円 △5,676百万円
現金及び現金同等物 45,579百万円 55,525百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
2,446 32.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
2,446 32.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2,446 32.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
2,448 32.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 153円44銭 152円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,731 11,690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,731 11,690
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,457 76,483
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2019年11月６日開催の取締役会において、第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を当社定
款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,448百万円
(2）１株当たりの金額 32円
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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