日野自動車株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新野 朋範
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 新野 朋範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,459,687 1,374,306 1,981,331
売上高
（百万円） 62,118 44,966 83,903
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 37,892 29,937 54,908
四半期（当期）純利益
（百万円） 35,318 44,049 63,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 569,585 618,032 596,459
純資産
（百万円） 1,283,887 1,286,110 1,345,821
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 66.02 52.15 95.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 66.02 - 95.66
四半期（当期）純利益金額
（％） 40.3 44.0 40.3
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 24.00 19.81
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、上期に排ガス規制および消費増税前の駆込み
需要の影響があったものの、大型・中型トラックの総需要は67.7千台と前年同期に比べ2.6％の増加、小型トラッ
クの総需要は77.3千台と前年同期に比べ1.5％の減少となり、トラック総合計ではほぼ前年並みとなりました。
国内売上台数につきましては、トラック・バスの合計で49.2千台と前年同期に比べ4.8％減少いたしました。
海外市場につきましては、インドネシアを主体に需要縮小の影響などにより、トラック・バスの合計で85.9千台
と前年同期に比べ14.9％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は135.1千台と前年同期に比べ11.5％減少いたしま
した。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVと小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は107.7千台
と前年同期に比べ3.7％減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ597億10百万円減少し、１兆2,861億10百万円
となりました。これは、売掛債権が687億47百万円減少した一方で、投資有価証券が165億61百万円増加したこと等
によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ812億83百万円減少し、6,680億77百万円となりました。これは買
掛債務が459億51百万円減少、製品保証引当金が103億96百万円減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減
少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ215億73百万円増加し、6,180億32百万円となりました。これ
は、剰余金の配当を160億75百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を299億37百万円計上したこ
と等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,743億６百万円と前年同期に比べ853億81百万円(△5.8％)の減収と
なりました。損益面では、海外を中心に売上台数が減少したこと等により営業利益は482億41百万円と前年同期に
比べ148億64百万円(△23.6％)の減益、経常利益は449億66百万円と前年同期に比べ171億51百万円(△27.6％)の減
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は299億37百万円と前年同期に比べ79億55百万円(△21.0％)の減益となり
ました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりまし
た。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向け
については、SUVと小型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は1兆1,080億54百万円と前年同期に比べ587億26百万円（△5.0％）の減収となりました。損
益面におきましては、売上台数の減少および為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメン
ト利益（営業利益）は320億１百万円と前年同期に比べ80億89百万円（△20.2％）の減益となりました。
（アジア）
主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は2,856億68百万円と前年同期に比べ469億
23百万円（△14.1％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益
（営業利益）は、117億４百万円と前年同期に比べ50億70百万円（△30.2％）の減益となりました。
（その他）
米国・オーストラリア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は1,848億57百万円と前年同期に比べ116億
68百万円（△5.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益
（営業利益）は31億６百万円と前年同期に比べ36億86百万円（△54.3％）の減益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、432億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,400,000,000
普通株式
1,400,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
422,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 573,688,500 5,736,885 －
普通株式
150,350 － －
単元未満株式 普通株式
574,580,850 － －
発行済株式総数
－ 5,736,885 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 422,000 － 422,000 0.07
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 － 30,500 0.01
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 － 133,100 0.02
㈱ホリキリ
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 － 93,000 0.02
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 － 40,000 0.01
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 － 23,400 0.00
落合７－１－３
－ 742,000 － 742,000 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
41,493 36,934
現金及び預金
※１ 354,001 ※１ 285,253
受取手形及び売掛金
181,914 189,117
商品及び製品
38,816 41,328
仕掛品
41,791 39,168
原材料及び貯蔵品
78,257 72,681
その他
△4,073 △3,814
貸倒引当金
732,201 660,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,498 163,751
機械装置及び運搬具（純額） 96,688 98,684
122,028 124,685
土地
60,374 42,493
その他（純額）
433,589 429,615
有形固定資産合計
無形固定資産 23,620 24,682
投資その他の資産
118,965 135,527
投資有価証券
26,134 21,884
繰延税金資産
14,479 16,672
その他
△3,169 △2,940
貸倒引当金
156,409 171,142
投資その他の資産合計
613,619 625,440
固定資産合計
1,345,821 1,286,110
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 282,434 ※１ 236,482
支払手形及び買掛金
195,348 193,608
短期借入金
6,264 12,748
1年内返済予定の長期借入金
9,070 3,118
未払法人税等
42,651 32,255
製品保証引当金
7,648 3,481
その他の引当金
99,349 77,737
その他
642,766 559,431
流動負債合計
固定負債
20,483 18,097
長期借入金
2,210 2,142
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
55,782 56,417
退職給付に係る負債
2,019 1,972
その他の引当金
23,333 27,250
その他
106,595 108,646
固定負債合計
749,361 668,077
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
66,275 64,841
資本剰余金
375,389 389,255
利益剰余金
△215 △196
自己株式
514,166 526,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,899 53,544
その他有価証券評価差額金
△64 △309
繰延ヘッジ損益
2,325 2,325
土地再評価差額金
△8,136 △7,888
為替換算調整勘定
△8,540 △7,804
退職給付に係る調整累計額
28,482 39,866
その他の包括利益累計額合計
53,809 51,548
非支配株主持分
596,459 618,032
純資産合計
1,345,821 1,286,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,459,687 1,374,306
売上高
1,234,740 1,168,903
売上原価
224,946 205,402
売上総利益
販売費及び一般管理費
40,404 42,540
給料及び手当
1,643 1,769
賞与引当金繰入額
2,460 2,559
退職給付費用
117,331 110,292
その他
161,839 157,160
販売費及び一般管理費合計
63,106 48,241
営業利益
営業外収益
1,143 952
受取利息
2,261 2,063
受取配当金
1,884 355
持分法による投資利益
2,084 2,251
雑収入
7,374 5,622
営業外収益合計
営業外費用
4,178 5,122
支払利息
1,428 1,391
為替差損
2,755 2,383
雑支出
8,363 8,897
営業外費用合計
62,118 44,966
経常利益
特別利益
618 138
固定資産売却益
0 64
投資有価証券売却益
61 135
その他
680 338
特別利益合計
特別損失
359 620
固定資産除売却損
※２ 3,947
－
特別品質対策費
222 125
その他
4,528 745
特別損失合計
58,270 44,559
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,921 12,202
△155 △101
法人税等調整額
15,765 12,100
法人税等合計
42,504 32,458
四半期純利益
4,611 2,521
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,892 29,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
42,504 32,458
四半期純利益
その他の包括利益
△6,563 9,232
その他有価証券評価差額金
250 △392
繰延ヘッジ損益
△1,240 860
為替換算調整勘定
716 695
退職給付に係る調整額
△349 1,193
持分法適用会社に対する持分相当額
△7,186 11,590
その他の包括利益合計
35,318 44,049
四半期包括利益
（内訳）
31,406 41,321
親会社株主に係る四半期包括利益
3,911 2,727
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
オートローン 90百万円 65百万円
従業員の住宅資金借入金 733 〃 729 〃
計 824百万円 795百万円
２．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,104百万円 2,173百万円
支払手形 283 〃 200 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※２ 特別損失（特別品質対策費）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ2016年４月７日にリコール届出
及び、2016年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。2016年３月期において、これに関して発生す
る費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。
本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の一部
を部品交換からユニット交換に変更しております。これに伴い発生する追加費用39億47百万円を「特別品質対策
費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 43,268百万円 43,200百万円
のれんの償却額 11 〃 7 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
8,609 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
8,037 14
普通株式 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
8,611 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
7,464 13
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
945,234 318,706 1,263,941 195,746 1,459,687 － 1,459,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
221,546 13,885 235,431 778 236,210 △236,210 －
売上高又は振替高
1,166,781 332,591 1,499,373 196,525 1,695,898 △236,210 1,459,687
計
40,090 16,775 56,866 6,792 63,659 △552 63,106
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△552百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
916,371 274,073 1,190,445 183,860 1,374,306 － 1,374,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
191,682 11,594 203,277 996 204,273 △204,273 －
売上高又は振替高
1,108,054 285,668 1,393,722 184,857 1,578,579 △204,273 1,374,306
計
32,001 11,704 43,706 3,106 46,812 1,429 48,241
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額1,429百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 66円02銭 52円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37,892 29,937
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,892 29,937
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 573,962,708 574,012,977
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 21,783 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 7,464百万円
② １株当たりの金額………………………………………… 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年11月26日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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