株式会社愛知銀行 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）３２１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 ０３（３６６２）３６８０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
36,726 41,116 49,893
経常収益 百万円
4,579 5,374 7,086
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,109 3,789 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 4,682
百万円
当期純利益
△ 12,412 6,874 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 5,308
包括利益 百万円
222,687 235,208 229,790
純資産額 百万円
3,178,110 3,267,420 3,142,287
総資産額 百万円
286.75 351.58 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 431.85
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
285.37 349.68 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 429.80
円
り当期純利益
％ 6.9 7.1 7.2
自己資本比率
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
67.94 179.68
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復テンポの鈍化を背景に、輸出は減少している
ものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直していることから、景気は緩やかに拡大しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済の影響を受けて輸出は弱含みの動きとなっているものの、
設備投資は、製造業と非製造業ともに増加を続けています。個人消費は、消費税率引き上げ後の反動減がみられる
ものの、引き続き増加基調を維持しており、景気の緩やかな拡大が続くと見込んでおります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、引き続き長短金利ともに低位で推移するなかで、他県金融機関や
「フィンテック」により金融事業へ参入する異業種との競争がますます激化するなど、一層、厳しさを増していま
す。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、 前連結会計年度末比1,251億円増加し、３兆2,674億円となりました。うち、 貸出金につきまし
ては、事業性貸出の増加を主因に前連結会計年度末比1,590億円増加し、１兆9,634億円となりました。 また、有価
証券につきましては、前連結会計年度末比93億円減少し、１兆586億円となりました。負債 の部合計は、 前連結会
計年度末比1,197億円増加し、３兆322億円となりました。うち、 預金につきましては、前連結会計年度末比696億
円増加し、２兆8,533億円となりました。純資産の部合計は、2,352億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益 は減少 したものの、役務取引等収益、国債等債券売却益及び
株式等売却益等が増加したこと により 、 前年同四半期比43億90百万円増収の411億16百万円となりました。経常費
用は、 国債等債券売却損、与信費用及び株式等売却損等が増加したことにより 、前年同四半期比35億95百万円増加
し357億41百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比７億95百万円増益の53億74百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比６億80百万円増益の37億89百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比38億43百万円増収の347億13百万円、セグメント
利益は前年同四半期比８億86百万円増益の51億77百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比５億
８百万円増収の58億57百万円、セグメント利益は前年同四半期比１億10百万円減益の84百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金等の減少により前第３四半期
連結累計期間比４億26百万円減収の218億62百万円となり、資金調達費用は預金利息等の減少により前第３四半
期連結累計期間比２億52百万円減少の６億35百万円となり、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比１億
73百万円減益の212億27百万円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比４億91百万円増益の44億57百万円となりました。
なお、その他業務収支は、外国為替売買損の増加により、前第３四半期連結累計期間比１億43百万円減益の
３億８百万円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 20,669 700 30 21,400
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 20,277 927 21 21,227
8
前第３四半期連結累計期間
21,062 1,260 △24 22,289
うち資金運用収益
7
当第３四半期連結累計期間
20,522 1,375 △27 21,862
8
前第３四半期連結累計期間
392 559 △55 888
うち資金調達費用
7
当第３四半期連結累計期間
244 447 △49 635
前第３四半期連結累計期間 4,001 43 △78 3,966
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,478 53 △74 4,457
前第３四半期連結累計期間 11,216 82 △250 11,048
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,132 89 △244 11,977
前第３四半期連結累計期間 7,214 39 △172 7,081
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 7,654 35 △169 7,519
前第３四半期連結累計期間 138 △303 － △165
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △263 △45 － △308
前第３四半期連結累計期間 1,904 0 － 1,905
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 3,455 315 － 3,770
前第３四半期連結累計期間 1,766 304 － 2,070
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 3,718 360 － 4,078
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比９億29百万円増収の119億77百万
円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比４億38百万円増加の75億19百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 11,216 82 △250 11,048
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,132 89 △244 11,977
前第３四半期連結累計期間 229 － － 229
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 544 － － 544
前第３四半期連結累計期間 1,648 81 － 1,729
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,714 87 － 1,802
前第３四半期連結累計期間 99 － － 99
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 113 － － 113
前第３四半期連結累計期間 3,007 － － 3,007
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 2,966 － － 2,966
前第３四半期連結累計期間 75 － － 75
うち保護預り貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 77 － － 77
前第３四半期連結累計期間 41 1 － 43
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 53 1 － 54
前第３四半期連結累計期間 7,214 39 △172 7,081
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 7,654 35 △169 7,519
前第３四半期連結累計期間 315 33 － 349
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 316 28 － 344
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 2,806,750 26,111 △3,802 2,829,058
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,832,838 23,849 △3,369 2,853,318
前第３四半期連結会計期間 1,700,837 － △3,572 1,697,265
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,786,840 － △3,239 1,783,601
前第３四半期連結会計期間 1,097,701 － △230 1,097,471
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,038,500 － △130 1,038,370
前第３四半期連結会計期間 8,210 26,111 － 34,322
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,496 23,849 － 31,346
前第３四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
前第３四半期連結会計期間 2,810,850 26,111 △3,802 2,833,158
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,836,938 23,849 △3,369 2,857,418
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,818,101 100.0 1,963,418 100.0
製造業 311,995 17.1 345,537 17.6
農業，林業 1,476 0.1 1,185 0.1
0.0
漁業 64 0.0 37
鉱業，採石業，砂利採取業 1,261 0.1 1,362 0.1
建設業 136,492 7.5 137,588 7.0
電気・ガス・熱供給・水道業 32,326 1.8 31,635 1.6
情報通信業 12,252 0.7 13,304 0.7
運輸業，郵便業 81,325 4.5 85,909 4.4
卸売業，小売業 293,283 16.1 299,196 15.2
金融業，保険業 32,756 1.8 55,443 2.8
不動産業，物品賃貸業 259,312 14.2 282,986 14.4
各種サービス業 125,173 6.9 130,783 6.7
国・地方公共団体 5,514 0.3 35,522 1.8
その他 524,862 28.9 542,919 27.6
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,818,101 ―― 1,963,418 ――
（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第３四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
普通株式 10,943,240 10,943,240 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
普通株式 190,700
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,660,100 106,601
普通株式 同上
92,440 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 106,601 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
190,700 － 190,700 1.74
目14番12号
株式会社愛知銀行
── 190,700 － 190,700 1.74
計
（注）2019年12月31日現在の自己株式数は、191,037株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
188,738 160,593
現金預け金
1,899 2,366
コールローン及び買入手形
－ 101
商品有価証券
※２ 1,067,949 ※２ 1,058,612
有価証券
△ 7 △ 2
投資損失引当金
※１ 1,804,367 ※１ 1,963,418
貸出金
1,924 1,717
外国為替
38,141 43,419
その他資産
34,491 34,107
有形固定資産
1,004 995
無形固定資産
3,922 4,099
退職給付に係る資産
226 236
繰延税金資産
7,108 6,933
支払承諾見返
△ 7,479 △ 9,180
貸倒引当金
3,142,287 3,267,420
資産の部合計
負債の部
2,783,678 2,853,318
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
15,538 5,478
コールマネー及び売渡手形
25,671 81,261
債券貸借取引受入担保金
40,011 43,960
借用金
1,297 1,202
外国為替
9,750 10,149
その他負債
612 －
賞与引当金
39 －
役員賞与引当金
996 938
退職給付に係る負債
25 36
役員退職慰労引当金
339 275
睡眠預金払戻損失引当金
1,274 1,397
偶発損失引当金
17,323 18,445
繰延税金負債
4,727 4,715
再評価に係る繰延税金負債
7,108 6,933
支払承諾
2,912,497 3,032,211
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
137,146 139,829
利益剰余金
△ 724 △ 1,077
自己株式
株主資本合計 168,305 170,635
その他有価証券評価差額金 50,729 53,576
8,304 8,276
土地再評価差額金
△ 1,956 △ 1,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,077 60,079
新株予約権 274 308
4,132 4,185
非支配株主持分
229,790 235,208
純資産の部合計
3,142,287 3,267,420
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 36,726 41,116
22,289 21,862
資金運用収益
（うち貸出金利息） 12,577 12,302
（うち有価証券利息配当金） 9,606 9,459
11,048 11,977
役務取引等収益
1,905 3,770
その他業務収益
※１ 1,483 ※１ 3,505
その他経常収益
32,146 35,741
経常費用
888 635
資金調達費用
（うち預金利息） 521 339
7,081 7,519
役務取引等費用
その他業務費用 2,070 4,078
19,500 19,791
営業経費
※２ 2,605 ※２ 3,715
その他経常費用
4,579 5,374
経常利益
特別利益 0 14
0 14
固定資産処分益
92 43
特別損失
26 19
固定資産処分損
65 23
減損損失
4,487 5,345
税金等調整前四半期純利益
998 1,887
法人税、住民税及び事業税
296 △ 377
法人税等調整額
1,294 1,510
法人税等合計
3,192 3,835
四半期純利益
83 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,109 3,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,192 3,835
四半期純利益
△ 15,604 3,039
その他の包括利益
△ 15,652 2,856
その他有価証券評価差額金
47 182
退職給付に係る調整額
△ 12,412 6,874
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,478 6,819
親会社株主に係る四半期包括利益
66 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 1,782百万円 2,260百万円
延滞債権額 30,035百万円 35,360百万円
３カ月以上延滞債権額 835百万円 1,566百万円
貸出条件緩和債権額 3,678百万円 3,720百万円
合計額 36,332百万円 42,907百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
26,689百万円 30,268百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
償却債権取立益 0百万円 4百万円
株式等売却益 1,345百万円 3,368百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 1,189百万円 1,739百万円
偶発損失引当金繰入額 102百万円 123百万円
株式等売却損 508百万円 1,069百万円
株式等償却 128百万円 102百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,109百万円 1,173百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日 その他利益剰
普通株式 487 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 余金
2018年11月13日 その他利益剰
普通株式 487 45 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会 余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日 その他利益剰
普通株式 596 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 余金
2019年11月13日 その他利益剰
普通株式 537 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会 余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,077百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
30,778 5,158 35,936 789 36,726 － 36,726
経常収益
セグメント間の内
91 190 281 219 501 △ 501 －
部経常収益
30,869 5,348 36,218 1,009 37,227 △ 501 36,726
計
4,291 194 4,486 96 4,582 △ 3 4,579
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、65百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
34,620 5,688 40,308 808 41,116 － 41,116
経常収益
セグメント間の内
92 169 262 230 492 △ 492 －
部経常収益
34,713 5,857 40,570 1,038 41,608 △ 492 41,116
計
5,177 84 5,262 114 5,377 △ 2 5,374
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、23百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
61,810
株式 127,761 65,951
債券 644,193 650,987 6,793
国債 100,234 101,455 1,221
地方債 146,920 148,622 1,701
400,909
社債 397,038 3,870
外国債券 78,238 78,263 25
その他 209,484 208,659 △824
合計 993,725 1,065,671 71,946
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 57,196 125,482 68,285
債券 690,793 694,316 3,522
国債 95,290 95,844 554
地方債 190,332 191,006 673
社債 405,170 407,465 2,294
外国債券 77,260 77,639 378
その他 154,866 158,877 4,011
合計 980,117 1,056,316 76,198
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、35百万円（うち、株式35百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、101百万円（うち、株式101百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 26,518 △108 △108
合 計 ― △108 △108
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 30,489 △361 △361
合 計 ― △361 △361
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 円 286.75 351.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,109 3,789
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 3,109 3,789
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,842 10,778
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 285.37 349.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 52 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―― ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 537百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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