高島株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 67,153 67,110 89,557
売上高
（百万円） 1,363 1,218 1,857
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,114 806 1,122
（当期）純利益
（百万円） 736 784 618
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,217 16,521 16,099
純資産額
（百万円） 47,683 48,122 44,736
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 247.91 179.37 249.64
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 34.0 34.3 36.0
自己資本比率
第131期 第132期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
68.50 128.25
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（建材）
第２四半期連結会計期間より、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連会社
としております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社レストの全株式を取得したため、連結子会社としております。
（産業資材）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株
式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（賃貸不動産）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方
で、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本
市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっておりま
す。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は先行き弱含みを示唆するものの、当第３四半期連結累計期間を
通しては引続き堅調な動きとなっております。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなど
の影響により、当第３四半期連結累計期間は低調に推移しております。また電子機器関連市場は世界的に低調に推
移し、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上は横ばいとなりました
が、販売費及び一般管理費が増加した影響により営業利益は減少いたしました。また、円高による為替差損が発生
した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上された保有賃貸
用不動産及び保有有価証券の売却はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年１月の火災事故
からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少いたしました。なお、当第３四半期より株式会社レス
トが連結対象となり、売上、利益に寄与しております。
この結果、当社グループにおける売上高は、67,110百万円（前年同四半期0.1%減）、営業利益は1,139百万円
（同5.0%減）、経常利益は1,218百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円（同
27.7％減）となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しております。一方、当該損害に係る
保険金の受取額は現時点では部分的に確定している状況であるため、当第３四半期連結累計期間においては、受取
保険金の一部を計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。
太陽エネルギー関連分野における主に住宅用市場での売上減少を、建設資材関連分野で堅調な市場需要をとりこ
んだことによる売上増加にて賄い、建材セグメント全体としてはセグメント売上が増加し、セグメント利益も増加
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、39,266百万円（同2.0％増）、セグメント利益は631百万円（同6.5％増）
となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野では低迷する
市場環境においても個別顧客の需要を着実に取り込み、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子
部品関連分野での売上増加にて賄いましたが、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少し、セグメント
利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27,623百万円（同2.8％減）、セグメント利益は404百万円（同17.5％減）と
なりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸用不動産の売却の影響などにより、セグメント売上が減少し、セグメント利益も減少と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は220百万円（同9.2％減）、セグメント利益は102百万円（同10.2%減）となり
ました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は37,576百万円（前連結会計年度末比8.8％増）となりました。現金
及び預金が1,372百万円、受取手形及び売掛金が557百万円、商品及び製品が605百万円それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
固定資産は10,545百万円（同3.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が167百万円、投資その他の資
産のその他が226百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は28,104百万円（同7.3％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が498百万円減少し、一方で支
払手形及び買掛金が1,363百万円、流動負債のその他が904百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は3,496百万円（同43.4％増）となりました。主な要因は、長期借入金が886百万円、固定負債のその他
が172百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は16,521百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円
減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が806百万円増加したこと等によるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,564,573 4,564,573
普通株式
市場第一部
4,564,573 4,564,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 4,564,573 － 3,801 － 950
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,463,900 44,639 －
普通株式
49,573 － －
単元未満株式 普通株式
4,564,573 － －
発行済株式総数
－ 44,639 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び役員向け
株式交付信託が所有する株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区
51,100 － 51,100 1.12
高島株式会社 神田駿河台
２丁目２番地
－ 51,100 － 51,100 1.12
計
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は51,349株であります。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,077 4,449
現金及び預金
※１ 26,284 ※１ 26,841
受取手形及び売掛金
3,650 4,256
商品及び製品
99 140
仕掛品
818 818
原材料及び貯蔵品
409 649
未成工事支出金
278 490
その他
△ 69 △ 68
貸倒引当金
34,549 37,576
流動資産合計
固定資産
5,001 5,168
有形固定資産
84 74
無形固定資産
投資その他の資産
3,400 3,416
投資有価証券
213 223
退職給付に係る資産
その他 1,531 1,758
△ 44 △ 94
貸倒引当金
5,101 5,302
投資その他の資産合計
10,187 10,545
固定資産合計
44,736 48,122
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 20,373 ※１ 21,736
支払手形及び買掛金
3,482 3,799
短期借入金
599 101
未払法人税等
賞与引当金 420 234
28 33
役員賞与引当金
1,294 2,198
その他
26,199 28,104
流動負債合計
固定負債
50 936
長期借入金
81 80
退職給付に係る負債
2,306 2,479
その他
2,438 3,496
固定負債合計
28,637 31,601
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,825 1,825
資本剰余金
8,984 9,429
利益剰余金
△ 129 △ 130
自己株式
14,482 14,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,003 1,012
その他有価証券評価差額金
603 603
土地再評価差額金
△ 93 △ 99
為替換算調整勘定
104 79
退職給付に係る調整累計額
1,617 1,595
その他の包括利益累計額合計
16,099 16,521
純資産合計
44,736 48,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 67,153 67,110
60,958 60,831
売上原価
6,195 6,279
売上総利益
4,996 5,140
販売費及び一般管理費
1,198 1,139
営業利益
営業外収益
31 33
受取利息
99 100
受取配当金
52 －
為替差益
0 －
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額 － 0
31 54
その他
215 189
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45 65
－ 29
為替差損
－ 5
持分法による投資損失
▶ 8
その他
50 109
営業外費用合計
1,363 1,218
経常利益
特別利益
108 －
固定資産売却益
63 －
投資有価証券売却益
28 －
保険解約返戻金
26 1
保険差益
－ 70
負ののれん発生益
227 72
特別利益合計
特別損失
－ 3
関係会社株式売却損
－ 23
減損損失
－ 29
火災損失
－ 56
特別損失合計
1,591 1,234
税金等調整前四半期純利益
568 308
法人税、住民税及び事業税
△ 92 119
法人税等調整額
476 427
法人税等合計
1,114 806
四半期純利益
1,114 806
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,114 806
四半期純利益
その他の包括利益
△ 343 8
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 6
為替換算調整勘定
△ 21 △ 24
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 378 △ 22
その他の包括利益合計
736 784
四半期包括利益
（内訳）
736 784
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社レストの全株式を取得したため、連結子会社としております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の
全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連
会社としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制
度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が
当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第３四半期連結会
計期間28百万円、18千株であります。
（火災損失について）
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社
において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取
額は現時点では部分的に確定している状況であるため、当第３四半期連結累計期間においては、受取保険金の一部を
計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に
含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
受取手形 647百万円 598百万円
電子記録債権 287 253
支払手形 50 77
２ 電子記録債権 割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権割引高 －百万円 134 百万円
受取手形裏書譲渡高 － ▶
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 247百万円 305百万円
のれんの償却額 18百万円 9百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
合計 調整額
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
売上高
38,488 28,421 242 67,153 － 67,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 6 6 △ 6 －
又は振替高
38,488 28,421 248 67,159 △ 6 67,153
計
593 491 114 1,198 － 1,198
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
合計 調整額
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
売上高
39,266 27,623 220 67,110 － 67,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 0 22 22 △ 22 －
又は振替高
39,266 27,624 242 67,133 △ 22 67,110
計
631 404 102 1,139 － 1,139
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、当社連結子会社である小野産業株式会社の固定資産の減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23百万円であります。
(重要な負ののれん発生益）
「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を
計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は70百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年10月１日付けで株式会社レストの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社レスト
事業の内容 ：トイレブースの製作・施工等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社レストは、1980年設立のトイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社で、非住宅
分野の新築及び既築のリニューアル案件において有数の実績があることはもとより、近年は、より清潔で快
適化の進むトイレスペースにおける多岐に渡る専門工種を一元管理し、ワンストップで施工していくサブコ
ン的な受注活動にも傾注しております。また、製造部門においては、長年に渡るフラッシュパネルの製造技
術を活かし、意匠的に自由度があり、より安全性の高い曲面加工等の加工技術の研鑽に取り組んでおりま
す。
この度、同社を連結子会社化することにより、建材ソリューション事業において「省エネ」「軽量化」
「省力化」ソリューションを強化し、サービス体制拡充を図ることができると判断したため、同社の株式を
取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 340百万円
340
取得原価
（４）発生した負のれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
70百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 761 百万円
184
固定資産
資産合計 946
流動負債
492
43
固定負債
負債合計 535
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 247円91銭 179円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,114 806
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,114 806
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,496 4,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間
18千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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