株式会社タツミ 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 嶋 茂
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４―７１―３１３１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木 村 英 典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４―７１―３１３１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木 村 英 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(千円) 6,215,757 4,731,712 7,725,286
経常利益又は経常損失（△）(千円) 122,750 △278,644 1,214
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 88,978 △225,636 23,462
失（△）(千円)
四半期包括利益
224,234 △314,703 128,335
又は包括利益(千円)
純資産額(千円) 5,089,621 4,607,078 4,993,723
総資産額(千円) 9,093,309 8,576,537 8,844,407
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株
14.84 △37.64 3.91
当たり四半期純損失（△）(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益(円)
自己資本比率(％) 44.3 41.1 43.7
営業活動による
227,709 △119,901 314,442
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△216,620 △222,795 △244,895
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
493,590 △174,357 474,714
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残
1,677,043 1,214,711 1,737,973
高(千円)
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第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △0.17 △6.19
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産や機械設備投資に弱さがみられるものの、雇
用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長
期化や中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数は前年度実績を下回り、世界市場にお
いても、中国やインドなどの新興国を中心に販売台数が大きく落ち込みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、自動車の世界市場の低迷に加え、前年同
期は会計期間変更に伴い海外子会社の12ヶ月間の実績を連結していたこともあり、売上高は4,731,712千円（前年同
期比23.9％減）と大幅な減収となりました。利益面では、こうした環境下での人件費改善を中心とした利益創出策
が売上の減少に追いつかず、営業損失268,736千円（前年同期は109,046千円の営業利益）、経常損失278,644千円
（前年同期は122,750千円の営業利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,636千円（前年同期は88,978千
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上しました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,576,537千円（前連結会計年度末8,844,407千円）とな
り、267,870千円減少しました。流動資産は4,120,743千円となり579,587千円減少し、固定資産は4,455,793千円と
なり311,717千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、3,969,458千円（前連結会計年度末3,850,683千円）とな
り、118,774千円増加しました。流動負債は2,894,809千円となり311,720千円増加し、固定負債は1,074,649千円と
なり192,945千円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、4,607,078千円（前連結会計年度末4,993,723千円）とな
り、386,645千円減少しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、業績の状況についてセグメントに関連付けて
記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ、523,261千円減少し1,214,711千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は、119,901千円（前年同期は227,709千円の
収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、222,795千円（前年同期は216,620千円）
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は、174,357千円（前年同期は493,590千円の
収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、76,127千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月５日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日～
― 6,000,000 ― 715,000 ― 677,955
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,947 －
5,994,700
普通株式
単元未満株式 － －
500
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 59,947 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
栃木県足利市南大町４
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
４３番地
計 － 4,800 ― 4,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,737,973 1,214,711
受取手形及び売掛金 785,119 720,887
電子記録債権 692,443 626,985
商品及び製品 112,466 81,542
仕掛品 451,049 427,672
原材料及び貯蔵品 523,836 604,072
未収入金 348,350 382,341
未収法人税等 14,171 -
34,920 62,530
その他
流動資産合計 4,700,331 4,120,743
固定資産
有形固定資産
建物 2,950,878 3,051,456
△1,689,627 △1,736,575
減価償却累計額
建物（純額） 1,261,251 1,314,880
構築物
181,988 179,988
△144,044 △145,424
減価償却累計額
構築物（純額） 37,943 34,563
機械及び装置
5,809,171 5,935,466
△4,112,094 △4,210,196
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,697,077 1,725,270
車両運搬具
30,098 23,740
△17,853 △17,085
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,244 6,654
工具、器具及び備品
535,588 540,127
△414,765 △434,492
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,823 105,634
土地 247,140 247,953
リース資産
216,415 216,337
△48,797 △59,464
減価償却累計額
リース資産（純額） 167,618 156,873
建設仮勘定 91,965 343,403
有形固定資産合計 3,636,064 3,935,235
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,277 1,905
847 847
その他
無形固定資産合計 8,017 7,645
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 79,155 49,082
長期前払費用 2,461 1,403
退職給付に係る資産 329,230 364,314
繰延税金資産 - 7,209
89,146 90,902
その他
投資その他の資産合計 499,993 512,912
固定資産合計 4,144,076 4,455,793
資産合計 8,844,407 8,576,537
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,600 276,863
短期借入金 745,000 855,000
1年内返済予定の長期借入金 233,448 188,448
リース債務 81,251 111,169
未払金及び未払費用 1,010,917 1,331,928
未払法人税等 - 6,574
賞与引当金 162,114 64,336
役員賞与引当金 6,396 2,741
30,361 57,747
その他
流動負債合計 2,583,089 2,894,809
固定負債
長期借入金 1,127,893 992,812
リース債務 64,744 342
長期未払金 5,970 5,970
繰延税金負債 59,617 65,334
9,369 10,190
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,267,594 1,074,649
負債合計 3,850,683 3,969,458
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 2,522,038 2,224,459
△1,808 △1,808
自己株式
株主資本合計 3,857,026 3,559,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,180 12,407
為替換算調整勘定 △44,422 △71,857
40,834 29,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,592 △30,345
非支配株主持分 1,129,104 1,077,976
純資産合計 4,993,723 4,607,078
負債純資産合計 8,844,407 8,576,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,215,757 4,731,712
売上高
売上原価 5,524,981 4,464,349
売上総利益 690,776 267,362
販売費及び一般管理費 581,730 536,098
営業利益又は営業損失（△） 109,046 △268,736
営業外収益
受取利息 1,307 4,147
受取配当金 3,506 3,793
25,144 4,551
その他
営業外収益合計 29,958 12,493
営業外費用
支払利息 10,157 10,626
為替差損 2,610 9,105
3,486 2,669
その他
営業外費用合計 16,253 22,401
経常利益又は経常損失（△） 122,750 △278,644
特別利益
固定資産売却益 38 7,817
投資有価証券売却益 - 20,880
- 1,300
その他
特別利益合計 38 29,998
特別損失
固定資産除却損 931 2,299
減損損失 16 -
- 1,174
その他
特別損失合計 947 3,474
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
121,841 △252,120
純損失（△）
法人税等 55,425 9,598
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66,416 △261,719
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △22,562 △36,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,978 △225,636
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66,416 △261,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,836 1,227
為替換算調整勘定 207,804 △42,479
△5,149 △11,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 157,818 △52,983
四半期包括利益 224,234 △314,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,674 △263,574
非支配株主に係る四半期包括利益 60,559 △51,128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
121,841 △252,120
半期純損失（△）
減価償却費 390,134 267,539
減損損失 16 -
有形固定資産除却損 931 2,299
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △24,379 △35,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,544 935
賞与引当金の増減額（△は減少） △84,540 △97,778
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,429 △3,654
受取利息及び受取配当金 △4,814 △7,941
支払利息 10,157 10,626
為替差損益（△は益） 1,222 19
有形固定資産売却損益（△は益） △38 △7,817
投資有価証券売却損益（△は益） - △20,880
売上債権の増減額（△は増加） 82,113 120,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,036 △32,139
仕入債務の増減額（△は減少） △29,077 △35,178
未払金の増減額（△は減少） △146,169 58,271
その他の流動資産の増減額（△は増加） △353 △69,266
19,987 △12,509
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 295,023 △113,868
利息及び配当金の受取額
4,815 7,939
利息の支払額 △10,000 △10,288
△62,129 △3,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,709 △119,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △220,751 △339,187
有形固定資産の売却による収入 55 56,549
無形固定資産の取得による支出 △486 △365
投資有価証券の取得による支出 △188 △192
投資有価証券の売却による収入 - 52,910
4,750 7,488
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △216,620 △222,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,000 110,000
長期借入れによる収入 750,000 -
長期借入金の返済による支出 △197,741 △180,081
リース債務の返済による支出 △21,846 △32,308
△71,822 △71,967
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 493,590 △174,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,970 △6,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 477,707 △523,261
現金及び現金同等物の期首残高 1,199,336 1,737,973
※ 1,677,043 ※ 1,214,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子
会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社は減価償却方法を定額法に変更いたしま
した。
この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利
用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態
をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失はそれぞれ39,335千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 745,000 855,000
差引額 1,755,000 1,845,000
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 2,000千米ドル 2,000千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,677,043千円 1,214,711千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,677,043 1,214,711
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年５月８日
普通株式 71,942 12.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年５月７日
普通株式 71,942 12.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円84銭 △37円64銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
88,978
△225,636
帰属する四半期純損失（△）(千円)
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
88,978
△225,636
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
5,995,173
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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