ＴＤＣソフト株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】 TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 裕 嘉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河 合 靖 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河 合 靖 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,678,796 19,838,518 26,590,095
経常利益 (千円) 1,807,449 1,626,547 2,248,865
親会社株主に帰属する
(千円) 1,190,987 1,076,456 1,469,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,049,230 1,231,739 1,547,125
純資産額 (千円) 10,968,381 12,168,434 11,466,277
総資産額 (千円) 15,125,990 16,479,554 16,353,563
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.44 44.67 61.02
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 73.8 70.1
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.05 16.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第66期の期首に株式分割が
行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（ 2019 年４月１日～ 2019 年12月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用
環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の
先行きは米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続い
ております。
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial
Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロ
サービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦
略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれています。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart
SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな
潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げておりま
す。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SI
サービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービ
ス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づ
くりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差
別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進
することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ
体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向
けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、
技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。
特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードである
Scrum認定技術者の拡大に取り組むとともに、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled agile, Inc.
とのパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始
するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれて
いるセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化した
ほか、ローカル５G分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結するなど、高付加価
値SIサービス分野は着実に拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は19,838百万円
（前年同期比6.2％増）と増収となりましたが、次世代型システムインテグレーターの実現に向け、構造改革や高付
加価値SIサービス創出に対する投資を積極的に推進したことで販売管理費が増加し、営業利益は1,575百万円（前年
同期比8.2％減）、経常利益は1,626百万円（前年同期比10.0％減）、親会社に帰属する四半期純利益は1,076百万円
（前年同期比9.6％減）となりました。
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分野別の売上高は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野 (金融 )は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当
期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比
12.2 ％増収の 11,200 百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野 (法人 )は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発
の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比 1.6 ％
増収の 4,290 百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、 ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けの ITインフラ
構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や非製造業向け案件の減少により、売上高は前年同期比 6.0 ％減収の
2,586 百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションや PaaS 型クラウドサービス
「Trustpro 」の提供、 BI/DWH 、ERP/CRM に関連するソリューションの提供を行っております。当期は、 CRM 等の
クラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比 2.3 ％増収の 1,761 百万円となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
分野
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野（金融） 9,982 53.5% 11,200 56.5% +12.2%
アプリケーション開発分野（法人） 4,223 22.6% 4,290 21.6% +1.6%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） 2,751 14.7% 2,586 13.0% △6.0%
ソリューション分野（パッケージ等） 1,721 9.2% 1,761 8.9% +2.3%
合計 18,678 100.0% 19,838 100.0% +6.2%
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(2) 財政状態
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、13,012百万円と
なりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が1,456百万円減少したものの、仕掛品が773百万円、現金及び預
金が760百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、3,467百万円とな
りました。
その主な増減要因は、「その他」に含まれる関係会社株式が139百万円、繰延税金資産が69百万円減少したも
のの投資有価証券が309百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して597百万円減少し、4,120百万円と
なりました。
その主な増減要因は、短期借入金が446百万円増加したものの、未払費用が969百万円減少したことによりま
す。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、191百万円となり
ました。
その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が12百万円、役員株式給付引当金が10百万円増加したことによ
ります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して702百万円増加し、12,168百万円とな
りました。
その主な増減要因は、利益剰余金が542百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円増加したことにより
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 25,113,600 25,113,600
市場第一部 であります。
計 25,113,600 25,113,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ―
2019年12月31日 ― 25,113,600 970,400 242,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 623,800
普通株式 24,452,800
完全議決権株式(その他) 244,512 ―
普通株式 37,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 25,113,600 ― ―
総株主の議決権 ― 244,512 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれてお
り、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 391,200株（議決権の数
3,912個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
623,800 ― 623,800 2.5
ＴＤＣソフト株式会社
三丁目22番７号
計 ― 623,800 ― 623,800 2.5
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行㈱（信託E口）が保有する株式391,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816,732 8,577,243
受取手形及び売掛金 4,888,858 3,432,218
仕掛品 66,542 840,112
158,555 162,910
その他
流動資産合計 12,930,689 13,012,484
固定資産
有形固定資産 163,462 156,301
無形固定資産 158,031 116,605
投資その他の資産
投資有価証券 2,197,083 2,507,021
繰延税金資産 295,838 226,260
差入保証金 429,131 421,057
179,326 39,822
その他
投資その他の資産合計 3,101,379 3,194,162
固定資産合計 3,422,873 3,467,069
資産合計 16,353,563 16,479,554
負債の部
流動負債
買掛金 1,013,939 1,111,376
短期借入金 404,000 850,000
未払金 351,863 315,756
未払費用 1,932,411 962,497
未払法人税等 514,129 185,617
未払消費税等 254,566 200,484
役員賞与引当金 124,100 75,375
受注損失引当金 22,874 92,076
99,961 326,847
その他
流動負債合計 4,717,846 4,120,032
固定負債
従業員株式給付引当金 28,589 40,669
役員株式給付引当金 35,736 46,046
資産除去債務 62,801 63,342
42,312 41,028
その他
固定負債合計 169,438 191,086
負債合計 4,887,285 4,311,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 8,970,723 9,513,580
△387,680 △383,662
自己株式
株主資本合計 10,539,671 11,086,545
その他の包括利益累計額
926,606 1,081,888
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 926,606 1,081,888
純資産合計 11,466,277 12,168,434
負債純資産合計 16,353,563 16,479,554
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,678,796 19,838,518
14,855,101 15,955,887
売上原価
売上総利益 3,823,695 3,882,631
販売費及び一般管理費 2,107,525 2,306,838
営業利益 1,716,170 1,575,792
営業外収益
受取利息 192 174
受取配当金 38,020 50,707
投資事業組合運用益 47,985 －
7,660 7,142
その他
営業外収益合計 93,857 58,024
営業外費用
支払利息 2,387 2,502
投資事業組合運用損 － 4,232
190 535
その他
営業外費用合計 2,578 7,269
経常利益 1,807,449 1,626,547
税金等調整前四半期純利益 1,807,449 1,626,547
法人税等 616,461 550,091
四半期純利益 1,190,987 1,076,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,190,987 1,076,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,190,987 1,076,456
その他の包括利益
△141,757 155,282
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △141,757 155,282
四半期包括利益 1,049,230 1,231,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,049,230 1,231,739
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 74,346千円 66,093千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 428,573 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産
管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれておりま
す。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につい
ては 、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 538,774 22 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管
理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株に対する配当金8,747千円が含まれております。
２ 基準日が当第３半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体と
するシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 49円44銭 44円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,190,987 1,076,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,190,987 1,076,456
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,091,434 24,095,877
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間398,385株、当第３四半期連結累計期間393,876株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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