株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
第50期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【本店の所在の場所】
048(650)6051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田崎 益次
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【最寄りの連絡場所】
048(650)6051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田崎 益次
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
(福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 6,028,051 5,588,944 7,706,452
売上高
(千円) 487,187 262,475 508,602
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 322,251 163,724 352,401
期)純利益
(千円) 224,445 150,215 240,529
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,449,670 4,546,207 4,471,415
純資産額
(千円) 10,523,175 10,426,975 10,449,522
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 71.33 36.07 77.97
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 42.3 43.6 42.8
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
18.77 17.50
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年4月から第12次中期経営計画
「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に
貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成
長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、特に研究開発として車載・照明分野で
は感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域にお
ける「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
から当期も引き続き支援いただきながら、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げております。
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、前連結会計年度後半から影響を受け始めている貿易摩擦等による
世界経済の減速等で引き続き不透明な状況でありますが、期首予測の通り既存製品の受注は概ね回復基調に向かい始
めました。第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期は、経営方針として「好奇心を高めて深化・進化・新化しよ
う」を掲げて積極的に施策遂行に取組み、強みである自動車インテリア照明市場に加え、透明シリコーンレンズの
ASA COLOR LENSにおける自動車エクステリア照明市場への新規参入や前連結会計年度に「新市場創造型標準化制度」
を活用し、「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」としてJIS化を実現した白色シリコーンインキの製品ライン
アップ拡大やWEBサイト販売を開始しました。また、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れ
た新しい伸縮配線を開発するなど、各重点事業分野への新たな展開を着実に前進させ、厳しい事業環境を機会と捉え
て活動してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は55億8千8百万円(前年同四半期比7.3%減)とな
りました。利益面では、連結営業利益は2億4千2百万円(前年同四半期比48.6%減)、連結経常利益は2億6千2
百万円(前年同四半期比46.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千3百万円(前年同四半期比
49.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が増加いたしましたが、自動車用精密ゴム製品で
スイッチの防水カバー等の受注が減少いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受
注は顧客の販売状況及び新旧製品の入替に伴う現行品の在庫調整等の影響が続いており減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は46億7千5百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。またセグ
メント利益は3億3千8百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、旧機種から新機種に移行した採血用・薬液混注用ゴム栓の受注は堅調に推移いたしま
した。また、新規案件のゴム栓についても堅調に推移しております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は9億1千3百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。セ
グメント利益は1億3千5百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて2千2百万円減少し、 104億2千6百万 円とな
りました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少による ものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて9千7百万円減少し、 58億8千万 円となりました。その主な要因は、未払法人税
等の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて7千4百万円増加し、 45億4千6百万 円となりました。その主な要因は、 当第
3四半期連結累計期間の利益計上に伴う 利益剰余金の増加によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 32億9千1百万円と
な っております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億1千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
4,618,520 4,618,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年10月1日~
- 4,618 - 516,870 - 457,970
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 53,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,563,700 45,637 -
普通株式
1,820 - -
単元未満株式 普通株式
4,618,520 - -
発行済株式総数
- 45,637 -
総株主の議決権
注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員ESOP信託口の信託財産として保有する当社株式1,100株
(議決権の数11個)、及び役員報酬BIP信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株(議決権の数179
個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市大
53,000 - 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー
宮区土手町2丁目7-2
- 53,000 - 53,000 1.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,388,308 2,414,835
現金及び預金
※ 1,793,551 ※ 1,652,371
受取手形及び売掛金
※ 184,362 ※ 154,695
電子記録債権
278,216 343,220
商品及び製品
375,067 446,076
仕掛品
179,141 188,749
原材料及び貯蔵品
170,672 92,393
その他
△ 1,671 △ 1,362
貸倒引当金
5,367,650 5,290,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,227,298 1,290,805
機械装置及び運搬具(純額) 1,583,516 1,613,706
土地 885,090 865,846
250,519 210,420
その他(純額)
3,946,426 3,980,778
有形固定資産合計
無形固定資産 101,554 93,258
投資その他の資産
1,037,313 1,062,396
その他
△ 3,422 △ 440
貸倒引当金
1,033,891 1,061,956
投資その他の資産合計
5,081,872 5,135,994
固定資産合計
10,449,522 10,426,975
資産合計
負債の部
流動負債
401,272 406,767
支払手形及び買掛金
742,445 837,589
電子記録債務
1,089,849 1,074,830
1年内返済予定の長期借入金
123,097 13,765
未払法人税等
770,015 517,897
その他
3,126,679 2,850,848
流動負債合計
固定負債
2,058,794 2,194,417
長期借入金
7,306 12,736
役員株式給付引当金
679,756 719,433
退職給付に係る負債
105,569 103,331
その他
2,851,427 3,029,918
固定負債合計
5,978,107 5,880,767
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,386,408 3,458,823
利益剰余金
△ 69,834 △ 53,948
自己株式
4,298,555 4,386,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,170 168,324
その他有価証券評価差額金
35,689 △ 8,973
為替換算調整勘定
172,859 159,350
その他の包括利益累計額合計
4,471,415 4,546,207
純資産合計
10,449,522 10,426,975
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,028,051 5,588,944
4,490,837 4,287,755
売上原価
1,537,214 1,301,189
売上総利益
1,065,253 1,058,423
販売費及び一般管理費
471,960 242,765
営業利益
営業外収益
1,356 1,125
受取利息
7,554 10,011
受取配当金
24,453 19,479
雑収入
33,364 30,616
営業外収益合計
営業外費用
7,645 6,700
支払利息
4,417 -
為替差損
6,075 4,205
雑支出
18,137 10,906
営業外費用合計
487,187 262,475
経常利益
特別利益
7,998 6,000
補助金収入
- 424
その他
7,998 6,424
特別利益合計
特別損失
- 5,446
固定資産売却損
14,823 10,203
固定資産除却損
7,474 2,293
固定資産圧縮損
14,588 20,182
投資有価証券評価損
36,885 38,126
特別損失合計
458,299 230,773
税金等調整前四半期純利益
136,048 67,048
法人税等
322,251 163,724
四半期純利益
322,251 163,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
322,251 163,724
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,102 31,154
その他有価証券評価差額金
△ 27,703 △ 44,663
為替換算調整勘定
△ 97,805 △ 13,509
その他の包括利益合計
224,445 150,215
四半期包括利益
(内訳)
224,445 150,215
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5,341千円 5,648千円
電子記録債権 11,217千円 7,984千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 355,547千円 413,870千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 63,665 14 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 45,654 10 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金499千円が含まれています。
2.2018年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金291千円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれていま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 45,654 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 45,654 10 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金185千円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれて
います。
2.2019年11月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金59千円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれていま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
5,100,253 927,798 6,028,051
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,100,253 927,798 6,028,051
計
587,005 122,955 709,961
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 709,961
全社費用(注) △238,000
四半期連結損益計算書の営業利益 471,960
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
4,675,758 913,185 5,588,944
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,675,758 913,185 5,588,944
計
338,632 135,370 474,002
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 474,002
全社費用(注) △231,236
四半期連結損益計算書の営業利益 242,765
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
71円33銭 36円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千
322,251 163,724
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
322,251 163,724
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,517 4,538
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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