株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
第69期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
03-5826-5171(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
03-5826-5171(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 11,288,738 11,935,664 15,465,298
売上高
(千円) 58,989 126,071 135,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 111,844 70,603 160,348
(当期)純利益
(千円) 77,197 68,169 159,444
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,365,613 3,512,089 3,447,692
純資産額
(千円) 9,059,097 9,548,202 9,413,359
総資産額
(円) 168.64 105.89 241.78
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 37.1 36.8 36.6
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
8.43
(円) △ 7.21
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しました
が、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化等による海外経済の減速が懸念され、輸出を中心に力強さに欠く
状況にありました。
紙流通業界におきましては、価格修正の浸透や各メーカーにより供給不足の解消が図られたものの、消費増税
後、国内紙需要が急激に減少し、国内出荷は低調に推移しました。また、輸入印刷用紙の滞留在庫の増加も懸念
されております。
このような状況下で当社グループは、当期を初年度とした中期経営計画のもと、引き続き顧客ニーズにきめ細か
く対応する営業活動を展開し、国内販売シェア確保と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は改善したものの、販売重量は主力の印刷用紙が前年を下回りました。
利益面では、売上増による売上総利益の増加等により、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が前年に比べて75百万円増加したことにより減益
となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、9,548百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が448百万円減少し、電子記録債権が247百万円、商品が343百万
円増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、6,036百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が123百万円増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、3,512百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が37百万円増加したためであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,935百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益103百万円
(前年同期比202.5%増)、経常利益126百万円(前年同期比113.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
70百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(洋紙卸売事業)
売上高は11,838百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は295百万円(前年同期比25.8%
増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は91百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期比1.5%減)
となりました。
(物流事業)
売上高は250百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同期比27.7%減)
となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
735,344 735,344
普通株式
100株
(スタンダード)
計 735,344 735,344 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 735,344 - 2,381,052 - -
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) -
65,600 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 667,300 6,673
普通株式 同上
2,444 -
単元未満株式 普通株式 同上
735,344 - -
発行済株式総数
- 6,673 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区北上野
株式会社共同紙販ホール
65,600 - 65,600 8.93
一丁目9番12号
ディングス
- 65,600 - 65,600 8.93
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
688,640 732,135
現金及び預金
※3 , ※6 3,273,880 ※3 , ※6 2,825,209
受取手形及び売掛金
※3 , ※6 869,398 ※3 , ※6 1,117,342
電子記録債権
796,342 1,140,269
商品
※4 484,990 ※4 440,917
未収入金
44,784 74,079
その他
△ 4,546 △ 5,898
貸倒引当金
6,153,490 6,324,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 919,968 895,746
機械装置及び運搬具(純額) 30,205 26,132
1,122,057 1,122,057
土地
12,721 7,386
その他(純額)
2,084,952 2,051,323
有形固定資産合計
無形固定資産
358,713 328,820
のれん
4,770 10,959
その他
363,484 339,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 402,489 ※1 411,973
投資有価証券
※5 215,341 ※5 215,351
出資金
125,105 121,475
繰延税金資産
※2 68,495 ※2 84,244
その他
811,431 833,043
投資その他の資産合計
3,259,868 3,224,148
固定資産合計
9,413,359 9,548,202
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 , ※6 5,147,175 ※5 5,270,922
支払手形及び買掛金
※6 172,779 ※6 207,164
電子記録債務
43,524 32,737
賞与引当金
239,289 170,879
その他
5,602,768 5,681,702
流動負債合計
固定負債
317,309 314,514
退職給付に係る負債
45,588 39,895
その他
362,897 354,410
固定負債合計
5,965,666 6,036,113
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
776,560 782,473
資本剰余金
587,798 625,243
利益剰余金
△ 261,848 △ 238,375
自己株式
3,483,563 3,550,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,641 △ 39,070
その他有価証券評価差額金
△ 36,641 △ 39,070
その他の包括利益累計額合計
770 764
非支配株主持分
3,447,692 3,512,089
純資産合計
9,413,359 9,548,202
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,288,738 11,935,664
9,836,199 10,334,049
売上原価
1,452,539 1,601,614
売上総利益
1,418,261 1,497,922
販売費及び一般管理費
34,278 103,692
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
18,798 19,823
受取配当金
5,689 5,723
設備賃貸料
5,775 2,316
その他
30,276 27,874
営業外収益合計
営業外費用
3,776 3,717
手形売却損
1,500 1,500
支払手数料
287 278
その他
5,564 5,495
営業外費用合計
58,989 126,071
経常利益
特別利益
649 -
固定資産売却益
- 115,236
受取保険金
649 115,236
特別利益合計
特別損失
78 100
固定資産除却損
- 113,324
災害による損失
78 113,424
特別損失合計
59,561 127,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,488 53,654
△ 71,721 3,630
法人税等調整額
△ 52,233 57,284
法人税等合計
111,794 70,598
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 49 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,844 70,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
111,794 70,598
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,597 △ 2,428
その他有価証券評価差額金
△ 34,597 △ 2,428
その他の包括利益合計
77,197 68,169
四半期包括利益
(内訳)
77,247 68,174
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 49 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式)
897千円 897千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 4,231 千円 7,378 千円
※3 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 146,305 千円 158,681 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,342,290 千円 1,043,722 千円
※4 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
未収入金 334,979千円 263,766千円
※5 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
出資金 213,551千円 213,551千円
担保付債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
買掛金 166,680千円 137,294千円
※6 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,250千円 1,453千円
電子記録債権 80,875千円 74,259千円
支払手形 281千円 -千円
電子記録債務 7,316千円 12,419千円
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 55,886千円 52,698千円
のれんの償却額 29,892千円 29,892千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月8日
普通株式 33,161 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月8日
普通株式 33,158 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
不動産賃貸
洋紙卸売事業 物流事業 計
(注2)
事業
売上高
11,195,399 33,250 60,089 11,288,738 - 11,288,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
266 58,500 184,996 243,762 △ 243,762 -
売上高又は振替高
11,195,665 91,750 245,086 11,532,501 △ 243,762 11,288,738
計
234,978 32,085 24,712 291,776 △ 257,498 34,278
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△257,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
不動産賃貸
洋紙卸売事業 物流事業 計
(注2)
事業
売上高
11,838,031 32,916 64,715 11,935,664 - 11,935,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
243 58,500 185,594 244,337 △ 244,337 -
売上高又は振替高
11,838,275 91,416 250,309 12,180,001 △ 244,337 11,935,664
計
295,717 31,588 17,856 345,162 △ 241,470 103,692
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△241,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 168円64銭 105円89銭
(算定上の基礎)
111,844 70,603
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
111,844 70,603
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 663,219 666,759
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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