株式会社 精工技研 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,714,674 11,777,578 15,502,383
経常利益 (千円) 1,397,059 1,349,420 1,754,742
親会社株主に帰属する
(千円) 925,199 916,779 1,232,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 749,076 649,013 937,646
純資産額 (千円) 23,007,811 23,224,822 23,204,786
総資産額 (千円) 27,189,625 27,193,288 27,686,073
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.09 99.86 133.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 99.31 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.4 85.1 83.5
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.28 32.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第47期及び前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速基調が続くこととなりました。米国では雇用環境と
個人消費が底堅く推移しているものの、製造業を中心に景況感が悪化しています。中国では昨年12月に、米国との
通商交渉が「第一段階」合意に達しましたが、先行き不透明感の払拭には至らず、景気の停滞感の持ち直しは緩や
かなペースにとどまりました。欧州では英国のEU離脱が確定的となる中、鉱工業生産や製造業の受注は依然として
弱含んだ状況が続きました。我が国においても海外経済の不確実性や、夏場以降に襲来した台風による甚大な被
害、消費増税に伴う消費の停滞から景気の減速感が強まることとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、国内の通信キャリヤが第５世代の移動通信規格「５G」の
プレサービスを開始しました。エレクトロニクス関連企業は、５Gの本格的な商用化に向けて、スマートフォンや
基地局、光ネットワーク等の通信インフラ向けの部品やデバイスの開発を加速させています。自動車関連市場は、
中国経済の停滞等を背景に販売台数が減少する中、引き続き自動運転の実用化や安全性能の強化に向けた技術開発
が進むこととなりました。
こうした中で当社グループにおいては、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン
2016』の後半３年間がスタートし、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基
盤の強化の各施策に取り組みました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光
通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメント
において、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリ
オの最適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させ
るべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グローバル品質ミー
ティングを開催し、当社グループの製品品質をさらに強化するための意識合わせを行ったほか、本社においては働
き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めまし
た。
こうした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,777,578千円（前年同四半期比0.5％増）とな
り、営業利益は1,312,918千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。為替差益の減少等により営業外収益が減
少したこと等に伴い、経常利益は1,349,420千円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は916,779千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車に搭載される電装部品の需要増加を受けて、センサー用基幹部品やエンジンコントロール
ユニット用ケース等、インサート成形品の販売が堅調に推移しました。車載用部品の成形工場として2016年に北海
道に新設した千歳工場は、計画していた成形ラインの設置が既に完了しており、現在はさらなる増産体制を整える
ため、スペースの拡張工事を行なっています。一方、電子機器向けのプレス成形品は、販売価格の下落圧力もあ
り、売上が伸び悩むこととなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、6,595,130千円（前年同四半期比0.2％増）と
なりました。レイアウト変更に伴う費用の増加や、プレス成形品の売上が減少したこと等により、営業利益は
570,167千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、５Ｇの本格稼動に向けて世界規模で光通信網の増強が進んでおり、光通信用部品を製造するた
めの機器や装置は需要が増加しています。しかし昨夏以降、米中間の通商問題や中国の景気減速等を背景に中国企
業の投資に停滞感が生じており、前年同四半期にデータセンター向けに伸張した光通信用部品は売上が減少するこ
ととなりました。一方、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて売上が増加しました。開発面で
は、５Gの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組
みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、5,182,447千円（前年同四半期比1.0％増）
となりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は742,751千円（前年同四
半期比15.6％増）となりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,193,288千円となり、前連結会計年度末から492,785千円減少いたし
ました。流動資産は16,738,057千円となり、前連結会計年度末から806,090千円減少いたしました。その主な要因
は、配当金や法人税等の支払い、固定資産や自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。
固定資産は10,455,231千円となり、前連結会計年度末から313,305千円増加いたしました。その主な要因は、成形
品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,968,465千円となり、前連結会計年度末から512,821千円減少いたし
ました。その主な要因は、未払費用や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は23,224,822千円となり、前連結会計年度末から20,036千円増加いた
しました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業
セグメントにおいて実施しております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微
細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容
量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、126,294千円となりました。一
方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施
しており、当第３四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は228,474千円となっております。これによ
り、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は354,768千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日) 商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 190,900 おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,139,900 91,399 同上
単元未満株式 普通株式 2,854 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 91,399 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式46,782株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 190,900 ― 190,900 2.05
株式会社精工技研
計 ― 190,900 ― 190,900 2.05
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式46,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285,404 10,458,657
※ 3,632,827 ※ 3,410,697
受取手形及び売掛金
商品及び製品 648,743 683,548
仕掛品 550,739 650,240
原材料及び貯蔵品 749,043 798,840
未収還付法人税等 65,608 94,683
その他 614,073 643,036
△ 2,292 △ 1,647
貸倒引当金
流動資産合計 17,544,147 16,738,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,312,878 6,310,192
△ 4,056,748 △ 4,137,672
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,256,129 2,172,520
機械装置及び運搬具
6,171,234 6,620,040
△ 4,500,920 △ 4,663,925
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,314 1,956,115
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 523,116 777,706
その他 5,414,470 5,848,874
△ 4,880,434 △ 5,140,191
減価償却累計額
その他（純額） 534,035 708,682
有形固定資産合計 7,319,392 7,950,821
無形固定資産
のれん 1,377,504 1,127,680
顧客関連資産 280,120 229,698
101,823 85,836
その他
無形固定資産合計 1,759,448 1,443,215
投資その他の資産
投資有価証券 53,608 59,222
投資不動産 884,621 875,838
124,855 126,133
その他
投資その他の資産合計 1,063,084 1,061,194
固定資産合計 10,141,925 10,455,231
資産合計 27,686,073 27,193,288
9/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,322 1,578,048
未払法人税等 356,043 140,289
賞与引当金 106,613 58,680
1,221,771 1,011,822
その他
流動負債合計 3,378,749 2,788,841
固定負債
退職給付に係る負債 839,155 873,162
役員株式給付引当金 43,533 65,399
長期未払金 145,070 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 16,843 6,468
38,897 70,686
その他
固定負債合計 1,102,537 1,179,623
負債合計 4,481,286 3,968,465
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,625,087
利益剰余金 5,634,918 6,272,833
△ 169,267 △ 568,914
自己株式
株主資本合計 22,828,753 23,120,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,054 10,137
為替換算調整勘定 305,374 21,342
△ 9,605 △ 4,399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,822 27,080
新株予約権 59,140 59,948
非支配株主持分 17,069 17,104
純資産合計 23,204,786 23,224,822
負債純資産合計 27,686,073 27,193,288
10/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,714,674 11,777,578
7,843,325 7,824,236
売上原価
売上総利益 3,871,349 3,953,341
販売費及び一般管理費 2,592,819 2,640,423
営業利益 1,278,529 1,312,918
営業外収益
受取利息 6,917 15,065
受取配当金 978 1,018
補助金収入 2,820 12,819
投資不動産賃貸料 42,419 41,271
為替差益 47,984 3,903
34,407 17,038
その他
営業外収益合計 135,527 91,116
営業外費用
不動産賃貸原価 11,146 25,381
持分法による投資損失 ― 2,481
支払補償費 ― 23,199
5,851 3,551
その他
営業外費用合計 16,997 54,614
経常利益 1,397,059 1,349,420
特別利益
61 3,264
固定資産売却益
特別利益合計 61 3,264
特別損失
1,016 623
固定資産売却損
特別損失合計 1,016 623
税金等調整前四半期純利益 1,396,105 1,352,061
法人税、住民税及び事業税
509,153 440,461
△ 43,579 △ 10,157
法人税等調整額
法人税等合計 465,573 430,304
四半期純利益 930,531 921,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,332 4,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 925,199 916,779
11/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 930,531 921,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,688 6,083
為替換算調整勘定 △ 176,579 △ 284,031
3,812 5,205
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 181,455 △ 272,742
四半期包括利益 749,076 649,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 744,111 645,047
非支配株主に係る四半期包括利益 4,965 3,965
12/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方
針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が100,706千円、流動負債の「その他」
が22,869千円及び固定負債の「その他」が31,415千円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出す
ることにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆
様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しており
ます。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を
採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務
諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式とし
て表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85,088千円、
51,600株、当第３四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 22,337千円 3,817千円
13/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 773,334千円 825,359千円
231,597 〃 227,054 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 250,979 27 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 278,864 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,582,900 5,131,774 11,714,674
セグメント間の内部売上高
36,383 200 36,583
又は振替高
計 6,619,284 5,131,974 11,751,258
セグメント利益 635,772 642,756 1,278,529
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,595,130 5,182,447 11,777,578
セグメント間の内部売上高
37,032 210 37,242
又は振替高
計 6,632,162 5,182,657 11,814,820
セグメント利益 570,167 742,751 1,312,918
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
100円09銭 99円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
925,199 916,779
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
925,199 916,779
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,934 9,180,470
(2) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益
― 99円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 51,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間51,600株 当第３四半期連結累計期間96,782
株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
