シード平和株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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シード平和株式会社(E00302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 シード平和株式会社
【英訳名】 SEEDHEIWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 信三
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
【電話番号】 06-4866-5388(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 榊原 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 7,405,424 11,380,404 23,797,923
経常利益 (千円) 310,095 494,558 1,265,193
四半期(当期)純利益 (千円) 203,918 318,896 865,147
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 6,454,400 6,454,400 6,454,400
純資産額 (千円) 3,605,133 4,548,741 4,266,363
総資産額 (千円) 19,180,017 25,732,888 22,349,840
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.50 52.40 142.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 18.8 17.7 19.1
営業活動による
(千円) △ 6,183,581 △ 5,511,461 △ 4,563,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,143 △ 5,177 △ 212,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,015,263 3,371,112 6,284,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 863,368 1,391,385 3,536,912
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.56 32.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載して
おりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収
益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦、英国のＥＵ
離脱とＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先
行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を
背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催され
ることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いてお
り、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続
が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費税増税が行われたものの、消費税増税
の需要平準化策である住宅ローン減税の延長、すまい給付金の増額などの効果もあり、駆け込み需要は抑制され、
その反動も限定的でありました。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける
営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図
り、新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。その結果、受注高が拡大し、建設請負受注残高は前年同期
比で18.1％増加し、179.9億円となりました。
マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産事業においては、収益不動産を取得し、顧客に販売する事業を行っており、収益不動産１件の引渡しを完
了したほか、２件の販売契約を完了し翌四半期の引渡しを予定しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協
力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」と
いうコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企
画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は11,380,404千円（前年同期比53.7％増）、営業利益は
593,307千円（同48.0％増）、経常利益は494,558千円（同59.5％増）、四半期純利益は318,896千円（同56.4％増）
となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も
更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、新た
に大手デベロッパーとの取引を開始するなど受注拡大に努めた結果、当第２四半期会計期間末の建設請負受注残高
は前年同期比で18.1％増加し、17,991,333千円となりました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工
が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案
し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第２四半期累計期間におきましては、ワンルーム139戸（前年
同期０戸）を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高8,657,566千円（前年同期比69.5％増）、セグメント利益627,627千円（同75.3％増）となりま
した。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っており、当第
２四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売を１件（前年同期０件）、不動産売買の仲介を６件（前年同
期０件）行いました。
その結果、売上高585,692千円（前年同期270千円）、セグメント利益53,003千円（同267千円）となりました。な
お、前年同期は、収益不動産の販売等の実績がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅に
増加しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高293,244千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益58,015千円（同14.5％増）となりまし
た。
（戸建分譲事業）
戸建分譲住宅の販売件数は52件（前年同期44件）、土地売り０件（同２件）となりました。
その結果、売上高1,843,900千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益86,295千円（同45.4％減）となりまし
た。なお、前年同期比で販売件数は増加したものの、売上高が減少しております。これは、前年同期に１件当たり
の売上高が大きい土地売りがあったためであります。また、売上高の減少幅に比べ、セグメント利益が大きく減少
しております。これは主に、今後の事業拡大を目的に積極的に人員を採用した結果、人件費などの負担が増加した
ためであります。
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（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて16.5％増加し、23,955,559千円となりました。これは、前期末に計上した工
事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が2,150,923千円減少しましたが、大型請負工事の施工高が拡大し
たことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,946,410千円増加したこと、及び、マンション事業、不動産事
業、戸建分譲事業の事業規模拡大を目的に、積極的に開発用地の取得と建築、収益不動産の取得を行ったことなど
により販売用不動産が1,083,181千円、仕掛販売用不動産が2,058,258千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて0.8％減少し、1,777,328千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.1％増加し、25,732,888千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて13.7％増加し、15,303,530千円となりました。これは、前期末に計上した工
事未払金を支払ったことなどにより工事未払金が256,560千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩し
たことにより未成工事受入金が316,077千円、不動産の売却に伴う返済などにより１年内返済予定の長期借入金が
459,239千円それぞれ減少したものの、マンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及び
プロジェクト資金として調達した短期借入金が2,634,830千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて27.1％増加し、5,880,616千円となりました。これは、主にマンション用地や
戸建用地、収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が1,254,808千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて17.1％増加し、21,184,146千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.6％増加し、4,548,741千円となりました。これは、四半期純利益を
318,896千円計上したことなどにより、利益剰余金が282,378千円増加したことなどによります。
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（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ2,145,526千円減少
し、1,391,385千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は5,511,461千円（前年同期6,183,581千円）となりました。
その主な収入要因は、税引前四半期純利益を494,558千円（前年同期310,095千円）計上したほか、翌四半期以
降に引渡しを予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が237,719千円（前年同期292,657
千円）増加したことなどであります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、
売上債権が1,946,410千円（前年同期1,496,255千円）増加したことに加え、マンション事業、戸建分譲事業の用
地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が3,183,946千円（前年同期4,084,828千円）それぞれ増加したことなど
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は5,177千円（前年同期3,143千円の獲得）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は3,371,112千円（前年同期5,015,263千円）となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が
増加したことなどにより、短期借入金（返済額との純額）が2,634,830千円（前年同期4,437,525千円）、長期借
入金（返済額との純額）が795,569千円（前年同期630,800千円）それぞれ増加したことなどであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 6,454,400 6,454,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（グロース）
計 6,454,400 6,454,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 6,454,400 ― 100,000 ― 360,806
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社 三栄建築設計
東京都杉並区西荻北２丁目１番11号 3,641,200 59.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８‐11 456,900 7.51
銀行株式会社（信託口）
村 田 直 樹 大阪府枚方市 382,900 6.29
佐 藤 友 亮 東京都世田谷区 161,300 2.65
小 池 信 三 神奈川県横浜市青葉区 122,500 2.01
株式会社 ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 74,089 1.22
山 下 博 大阪府泉南市 66,500 1.09
真 鍋 正 二 大阪府富田林市 63,900 1.05
厳 希 哲 兵庫県神戸市須磨区 62,300 1.02
佐 藤 あ ず さ 東京都世田谷区 54,400 0.89
計 ― 5,085,989 83.56
（注） 上記のほか当社は368,080株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 368,000
普通株式 6,085,900 60,859
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,454,400
発行済株式総数 ― ―
60,859
総株主の議決権 ― ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市山科区椥辻中在家町
（自己保有株式）
368,000 － 368,000 5.70
シード平和株式会社
８番地１
計 ― 368,000 － 368,000 5.70
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を80株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,554,963 1,404,040
※ 3,616,362
受取手形・完成工事未収入金等 5,562,772
未成工事支出金 94,622 125,585
販売用不動産 2,384,661 3,467,842
仕掛販売用不動産 9,974,313 12,032,572
その他 959,220 1,403,557
△ 25,941 △ 40,811
貸倒引当金
流動資産合計 20,558,203 23,955,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 990,209 974,072
その他（純額） 13,118 10,349
土地 457,872 457,872
103,991 100,816
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,565,192 1,543,110
無形固定資産
7,264 15,078
投資その他の資産
長期前払費用 6,558 5,344
差入保証金 94,605 93,881
繰延税金資産 108,614 110,933
その他 60,478 60,078
△ 51,076 △ 51,097
貸倒引当金
投資その他の資産合計 219,180 219,139
固定資産合計 1,791,637 1,777,328
資産合計 22,349,840 25,732,888
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,439,999 2,183,439
短期借入金 7,592,034 10,226,864
1年内返済予定の長期借入金 1,793,485 1,334,246
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
リース債務 5,736 5,828
未払金 120,507 89,534
未払法人税等 88,032 177,979
未成工事受入金 727,097 411,020
不動産事業受入金 86,265 323,984
賞与引当金 76,352 70,221
完成工事補償引当金 38,603 40,001
工事損失引当金 7,983 6,594
239,522 193,815
その他
流動負債合計 13,455,619 15,303,530
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
固定負債
社債 560,000 540,000
長期借入金 3,703,450 4,958,258
リース債務 112,751 109,813
退職給付引当金 57,329 64,679
預り保証金 73,918 94,194
長期未払金 82,330 76,428
資産除去債務 9,076 9,160
29,001 28,081
その他
固定負債合計 4,627,857 5,880,616
負債合計 18,083,477 21,184,146
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 656,113 656,113
利益剰余金 3,545,240 3,827,619
△ 34,991 △ 34,991
自己株式
株主資本合計 4,266,363 4,548,741
純資産合計 4,266,363 4,548,741
負債純資産合計 22,349,840 25,732,888
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,405,424 11,380,404
6,671,756 10,324,290
売上原価
売上総利益 733,668 1,056,114
※ 332,843 ※ 462,806
販売費及び一般管理費
営業利益 400,824 593,307
営業外収益
受取利息 7 9
受取手数料 1,543 1,968
解約金収入 - 1,000
還付加算金 - 1,812
366 292
その他
営業外収益合計 1,917 5,083
営業外費用
支払利息 50,492 79,216
支払保証料 4,784 8,548
融資等手数料 36,163 16,066
1,205 -
その他
営業外費用合計 92,646 103,831
経常利益 310,095 494,558
税引前四半期純利益 310,095 494,558
法人税、住民税及び事業税
14,174 177,981
92,002 △ 2,319
法人税等調整額
法人税等合計 106,177 175,661
四半期純利益 203,918 318,896
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 310,095 494,558
減価償却費 21,142 35,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,509 14,891
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,239 △ 6,131
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,522 7,350
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,573 1,398
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 46,745 △ 1,389
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 9
支払利息 50,492 79,216
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,496,255 △ 1,946,410
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,084,828 △ 3,183,946
立替金の増減額（△は増加） △ 660,783 △ 532,790
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,923 724
仕入債務の増減額（△は減少） 302,277 △ 256,560
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 134,999 127,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 190,895 -
未成工事受入金の増減額（△は減少） 43,849 △ 316,077
不動産事業受入金の増減額（△は減少） 292,657 237,719
預り保証金の増減額（△は減少） 3,646 20,276
△ 25,463 △ 115,615
その他
小計 △ 5,686,541 △ 5,340,275
利息及び配当金の受取額
7 9
利息の支払額 △ 52,088 △ 83,162
△ 444,960 △ 88,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,183,581 △ 5,511,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,653 △ 12,654
定期預金の払戻による収入 12,652 12,653
有形固定資産の取得による支出 △ 2,366 △ 1,284
無形固定資産の取得による支出 － △ 9,290
長期貸付金の回収による収入 100 －
5,410 5,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,143 △ 5,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,179,650 8,485,864
短期借入金の返済による支出 △ 2,742,125 △ 5,851,034
長期借入れによる収入 1,304,900 1,996,500
長期借入金の返済による支出 △ 674,100 △ 1,200,931
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 2,756 △ 2,845
△ 30,305 △ 36,440
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,015,263 3,371,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,165,175 △ 2,145,526
現金及び現金同等物の期首残高 2,028,544 3,536,912
※ 863,368 ※ 1,391,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 204,120 千円 ― 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 10,620 千円 10,540 千円
従業員給料及び手当 87,116 千円 100,027 千円
賞与引当金繰入額 11,203 千円 30,219 千円
法定福利費 13,795 千円 19,650 千円
通信交通費 13,094 千円 15,294 千円
地代家賃 25,999 千円 27,598 千円
租税公課 35,744 千円 52,097 千円
管理諸費 16,363 千円 13,395 千円
貸倒引当金繰入額 △ 24,509 千円 14,891 千円
退職給付費用 826 千円 2,098 千円
広告宣伝費 23,633 千円 25,012 千円
仲介手数料 59,542 千円 81,886 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 877,102千円 1,404,040千円
預入期間が３か月を超える定期預金及
△13,733千円 △12,654千円
び担保に供している預金
現金及び現金同等物 863,368千円 1,391,385千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月21日
30,431 10.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月20日
普通株式 36,517 6.00 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 5,107,682 270 297,486 1,999,985 7,405,424
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,107,682 270 297,486 1,999,985 7,405,424
セグメント利益 357,971 267 50,685 158,162 567,087
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
567,087
報告セグメント計
△166,263
全社費用(注)
400,824
四半期損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 8,657,566 585,692 293,244 1,843,900 11,380,404
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,657,566 585,692 293,244 1,843,900 11,380,404
セグメント利益 627,627 53,003 58,015 86,295 824,940
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 824,940
全社費用(注) △231,633
四半期損益計算書の営業利益 593,307
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33.50
１株当たり四半期純利益金額（円） 52.40
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円） 203,918
318,896
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る 四半期純利益金額（千円） 203,918
318,896
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320
6,086,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
シード平和株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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