武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 192,781 181,870 255,934
売上高
（百万円） 11,887 6,631 14,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,953 4,353 9,885
(当期)純利益
（百万円） 3,189 1,056 4,810
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 106,752 106,137 108,333
純資産額
（百万円） 243,466 235,344 244,450
総資産額
（円） 126.16 66.83 155.55
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.88 38.36 37.43
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
38.36 25.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化等の懸念
材料を背景として欧州やアジアで弱さがみられました。
また国内では個人消費の伸び悩みに加え、生産や輸出の力強さを欠く状況となりました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間における 、連結売上高は 181,870 百万円（前年同期比 5.7％
減 ）と減 収となりました。
利益面では、連結営業利益は、 6,502 百万円（同 43.1％減 ）となりました。連結経常利益は 6,631 百万円（同
44.2％減 ）、 そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、 4,353 百万円（同 45.3％減 ） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本）
売上高は 26,667 百万円（前年同期比 11.2％増 ） と増収、コスト低減効果等によりセグメント利益は 2,025 百万円
（同 16.5％増 ） と増益となりました。
（米州）
売上高は 42,135 百万円（同 2.7％増 ） と増収、機種構成の変化等によりセグメント利益は 1,148 百万円（同 10.9％
減 ） と 減 益となりました。
（アジア）
売上高は 46,724 百万円（同 5.9％減 ） と 減 収、インドでの需要低迷等により セグメント 利益は3,680 百万円（同
29.0％減 ） と 減 益となりました。
（中国）
売上高は 19,339 百万円（同 9.0％増 ） と増収、北米向け輸出減少により セグメント 利益は2,201 百万円（同 19.4％
減 ） と 減 益となりました。
（欧州）
売上高は 47,002 百万円（同 22.2％減 ） と減収、乗用車及び商用車の需要の低迷により、 セグメント 損失は2,880
百万円（前年同期は236百万円の利益） となりました。
一方、 財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて 9,105百万円減少 し、 235,344 百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて 7,099百万円減少 し、 97,456 百万円となりました。主な要因は、売掛債権の減少に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べて 2,006百万円減少 し、 137,887 百万円となりました。主な要因は、減価償却によるも
のであります。
負債は、前期末に比べて 6,909百万円減少 し、 129,207 百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるも
のであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて 2,196百万円減少 し、 106,137 百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,329百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、欧州地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しまし
た。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,184,001 65,184,001
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,184,001 65,184,001 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 65,184,001 － 5,361 － 5,102
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,161,400 651,614 －
普通株式
5,201 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
65,184,001 － －
発行済株式総数
－ 651,614 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
17,400 － 17,400 0.02
字大膳39番地の５
会社
－ 17,400 － 17,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,152 26,527
現金及び預金
32,047 27,953
受取手形及び売掛金
11,007 8,433
商品及び製品
5,671 7,712
仕掛品
20,683 19,562
原材料及び貯蔵品
8,093 7,350
その他
△ 100 △ 83
貸倒引当金
104,555 97,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,908 45,996
建物及び構築物
△ 21,215 △ 22,428
減価償却累計額
△ 419 △ 402
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 23,273 23,165
機械装置及び運搬具 212,502 215,657
△ 152,902 △ 160,046
減価償却累計額
△ 628 △ 632
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 58,971 54,979
11,912 12,511
工具、器具及び備品
△ 7,944 △ 8,417
減価償却累計額
△ 22 △ 21
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,946 4,072
土地 7,248 7,177
9,067 12,563
建設仮勘定
102,506 101,957
有形固定資産合計
無形固定資産
9,168 8,071
のれん
12,386 10,293
顧客関連資産
1,709 1,605
ソフトウエア
19 30
ソフトウエア仮勘定
2,317 2,200
その他
25,602 22,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,440 7,954
投資有価証券
113 136
出資金
長期貸付金 127 151
2,244 2,442
繰延税金資産
2,904 3,087
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
11,786 13,728
投資その他の資産合計
139,894 137,887
固定資産合計
244,450 235,344
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
17,129 16,426
支払手形及び買掛金
25,140 29,448
短期借入金
14,515 21,269
1年内返済予定の長期借入金
3,267 2,634
未払金
6,203 6,267
未払費用
1,188 1,015
未払法人税等
2,258 1,300
賞与引当金
51 30
役員賞与引当金
928 734
製品補償引当金
4,071 6,175
その他
74,755 85,303
流動負債合計
固定負債
49,173 31,738
長期借入金
繰延税金負債 6,025 4,833
4,644 5,919
退職給付に係る負債
1,518 1,411
その他
61,361 43,903
固定負債合計
136,116 129,207
負債合計
純資産の部
株主資本
5,326 5,361
資本金
4,305 4,340
資本剰余金
89,261 90,881
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
98,884 100,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,026 2,133
その他有価証券評価差額金
△ 9,593 △ 12,020
為替換算調整勘定
192 △ 400
退職給付に係る調整累計額
△ 7,374 △ 10,287
その他の包括利益累計額合計
16,823 15,850
非支配株主持分
108,333 106,137
純資産合計
244,450 235,344
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 192,781 181,870
162,777 156,983
売上原価
30,004 24,887
売上総利益
18,570 18,385
販売費及び一般管理費
11,433 6,502
営業利益
営業外収益
368 499
受取利息
351 384
受取配当金
210 －
為替差益
328 417
その他
1,258 1,301
営業外収益合計
営業外費用
637 563
支払利息
－ 320
為替差損
167 287
その他
805 1,171
営業外費用合計
11,887 6,631
経常利益
特別利益
29 51
固定資産売却益
29 51
特別利益合計
特別損失
20 15
固定資産売却損
79 49
固定資産除却損
215 31
減損損失
315 96
特別損失合計
11,600 6,585
税金等調整前四半期純利益
3,134 2,169
法人税等
8,466 4,416
四半期純利益
513 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,953 4,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,466 4,416
四半期純利益
その他の包括利益
△ 742 107
その他有価証券評価差額金
△ 4,650 △ 2,672
為替換算調整勘定
115 △ 794
退職給付に係る調整額
△ 5,277 △ 3,359
その他の包括利益合計
3,189 1,056
四半期包括利益
（内訳）
3,116 1,440
親会社株主に係る四半期包括利益
73 △ 383
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社 ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子
会社は 、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連
結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
これに伴い、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余
金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしまし
た。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けてお
り、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積
もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,353百万円 13,393百万円
のれんの償却額 523 661
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 1,217 39 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,328 42 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等に伴い、
33,913,901株の株式が増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準
備金がそれぞれ2,320百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,326百万円、資本剰余
金が4,305百万円になっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 1,367 21 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,368 21 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
23,985 41,018 49,647 17,735 60,396 192,781 － 192,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16,628 129 1,406 4,062 455 22,682 △ 22,682 －
上高又は振替高
40,614 41,147 51,053 21,797 60,851 215,464 △ 22,682 192,781
計
1,738 1,289 5,183 2,730 236 11,177 255 11,433
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額255百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、同社を連結子会社としまし
た。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては、1,650百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注）１
額（注）２
売上高
26,667 42,135 46,724 19,339 47,002 181,870 － 181,870
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,061 100 1,346 1,920 941 25,370 △ 25,370 －
上高又は振替高
47,728 42,236 48,071 21,260 47,944 207,240 △ 25,370 181,870
計
セグメント利益又は損
2,025 1,148 3,680 2,201 △ 2,880 6,175 326 6,502
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 126円16銭 66円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,953 4,353
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,953 4,353
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 63,039,890 65,144,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年1月27日に、JMエナジー株式会社の発行済株式の80％を取得し、子会社化するための株式譲
渡契約をJSR株式会社と締結しました。
１.株式取得の目的
JMエナジー株式会社は、リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売を手掛けており、世界でも数少な
い大量生産が可能なインフラを保有しています。リチウムイオンキャパシタは、国内外で瞬時電圧低下・短
時間停電の補償装置や、軌道交通のエネルギー回生システム、太陽光・風力発電の平準化用途などで採用実
績があります。
また、車載向け用途においては、燃料電池と組み合わせることで、クリーンで高効率、かつレスポンス良
く力強い走行性能を実現する理想的な電源システムを構築することができます。
当社は今回の株式取得によって、近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技
術・生産技術・生産インフラを獲得し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会
の多様なニーズに対応できるエネルギーソリューション事業の展開を目指します。
２.株式取得の相手会社
JSR株式会社
３.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
（１）名称 JMエナジー株式会社
（２）事業の内容 リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売
（３）資本金の額 300百万円
４.株式取得の時期
2020年４月１日（予定）
５.取得する株式の数及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 4,800株
（２）取得後の持分比率 80％
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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