株式会社十六銀行 四半期報告書 第245期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第245期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 石 黒 明 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】 株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 77,613 78,089 104,380
経常利益 百万円 11,674 13,579 16,277
親会社株主に帰属する
百万円 8,045 9,202 ―――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― 10,658
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △203 18,211 ―――
包括利益 百万円 ――― ――― 11,979
純資産 百万円 357,942 386,912 370,198
総資産 百万円 6,295,799 6,497,165 6,369,156
１株当たり四半期純利益 円 215.34 246.30 ―――
１株当たり当期純利益 円 ――― ――― 285.29
潜在株式調整後
円 215.08 245.94 ―――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― 284.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.7 5.5
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 68.70 72.16
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第１四半期連結会計期
間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の計数の組替えを行っております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証
券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としております。
この結果、2019年12月31日現在では、当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間は組替後の計数を用
いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が引き続き弱めに推移したものの、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。このような経済状況のもと、企業の設備投資は機械投資に弱い動きがみられるものの、緩やかに増
加しました。家計部門では、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費増税後の反動減も総じて限定的な影響にとど
まり、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、輸出、生産において弱めの動きが
みられるものの、設備投資は製造業と非製造業の双方で増加していることを背景に、景気の緩やかな拡大が続きま
した。家計部門では、消費増税後の反動減がみられるものの、良好な雇用・所得環境が維持されており、個人消費
は緩やかな増加基調で推移しました。
こうした状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密
着した積極的な営業展開を行い、個人を中心に増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の預金等残
高は、前連結会計年度末比 1,371億37百万円増加 の５兆6,849億64百万円 となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅
ローンの取扱いに努めました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 765億
66百万円増加 の４兆3,806億32百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連
結会計年度末比 219億54百万円減少 の１兆3,234億68百万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから前年
同期比 13億７百万円減少 の555億92百万円 となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比
35億39百万円減少 の427億15百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 22億31百万円
増加 の128億76百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比 14億98百万円増加 の189億21百万円 、経常費用は前年同期比 ９億
81百万円増加 の180億55百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 ５億17百万円増加 の８億65百万円 と
なりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 ９億68百万円増加 の57億53
百万円 、経常費用は前年同期比 12億42百万円増加 の53億32百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比
２億74百万円減少 の４億21百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第３四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 ４億76百万円増加 の780億89百万
円、経常費用は前年同期比 14億28百万円減少 の645億10百万円 となり、経常利益は前年同期比 19億５百万円増加 の
135億79百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 11億57百万円増加 の92億２百万円 となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd
Stage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまい
ります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 15億73百万円増加 の393億60百万円 、役務取引等収支は
前年同期比 ９億73百万円増加 の114億16百万円 、その他業務収支は前年同期比 14億82百万円増加 の17億56百万円 と
なりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 13億84百万円増加 の362億91百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 ８億75百万円増加 の112億40百万円 、その他業務収支は前年同期比 ８億15百万円減少 の15億30百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 １億90百万円増加 の30億69百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 98百万円増加 の１億76百万円 、その他業務収支は前年同期比 22億96百万円増加 の２億25百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
34,907 2,879 － 37,787
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間
36,291 3,069 － 39,360
前第３四半期連結累計期間
35,661 5,100 △21 40,740
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間
36,793 4,982 △15 41,761
前第３四半期連結累計期間
754 2,220 △21 2,953
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間
502 1,913 △15 2,400
前第３四半期連結累計期間
10,365 78 － 10,443
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間
11,240 176 － 11,416
前第３四半期連結累計期間
14,516 234 － 14,750
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間
15,335 341 － 15,676
前第３四半期連結累計期間
4,151 156 － 4,307
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間
4,094 165 － 4,260
前第３四半期連結累計期間
2,345 △2,071 － 274
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間
1,530 225 － 1,756
前第３四半期連結累計期間
17,780 1,240 △71 18,949
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間
18,740 1,021 △58 19,702
前第３四半期連結累計期間
15,434 3,312 △71 18,675
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間
17,209 795 △58 17,946
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 ０百万円 、当第３四
半期連結累計期間 ０百万円 )を控除して表示しております。
４ 前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第３四半期連
結累計期間の計数の組替えを行っております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 ８億19百万円増加 の153億35百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 57百万円減少 の40億94百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 １億７百万円増加 の３億41百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 ９百万円増加 の１億65百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
14,516 234 － 14,750
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間
15,335 341 － 15,676
前第３四半期連結累計期間
1,800 11 － 1,811
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間
2,094 5 － 2,099
前第３四半期連結累計期間
3,060 193 － 3,254
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
3,274 201 － 3,476
前第３四半期連結累計期間
1,384 － － 1,384
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間
1,905 109 － 2,015
前第３四半期連結累計期間
123 － － 123
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間
121 － － 121
前第３四半期連結累計期間
2 － － 2
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間
0 － － 0
前第３四半期連結累計期間
1,276 29 － 1,306
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間
1,359 24 － 1,384
前第３四半期連結累計期間
1,943 － － 1,943
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間
1,999 － － 1,999
前第３四半期連結累計期間
4,151 156 － 4,307
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間
4,094 165 － 4,260
前第３四半期連結累計期間
621 61 － 682
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
605 62 － 668
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第３四半期
連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間
5,492,118 28,277 － 5,520,396
預金合計
当第３四半期連結会計期間
5,612,149 28,265 － 5,640,414
前第３四半期連結会計期間
3,229,855 － － 3,229,855
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
3,461,979 － － 3,461,979
前第３四半期連結会計期間
2,226,048 － － 2,226,048
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
2,117,160 － － 2,117,160
前第３四半期連結会計期間
36,214 28,277 － 64,492
うちその他
当第３四半期連結会計期間
33,009 28,265 － 61,274
前第３四半期連結会計期間
53,950 － － 53,950
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
44,550 － － 44,550
前第３四半期連結会計期間
5,546,068 28,277 － 5,574,346
総合計
当第３四半期連結会計期間
5,656,699 28,265 － 5,684,964
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,319,861 100.00 4,380,632 100.00
製造業 656,707 15.20 661,739 15.11
農業、林業 5,225 0.12 5,573 0.13
漁業 2,304 0.05 35 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,435 0.15 6,144 0.14
建設業 133,858 3.10 132,091 3.01
電気・ガス・熱供給・水道業 58,551 1.36 55,435 1.27
情報通信業 21,784 0.50 22,847 0.52
運輸業、郵便業 118,209 2.74 114,815 2.62
卸売業、小売業 339,337 7.86 312,321 7.13
金融業、保険業 169,860 3.93 138,729 3.17
不動産業、物品賃貸業 520,285 12.04 521,813 11.91
学術研究、専門・技術サービス業 20,091 0.47 19,521 0.45
宿泊業 18,559 0.43 18,518 0.42
飲食業 15,448 0.36 15,089 0.34
生活関連サービス業、娯楽業 40,799 0.94 38,637 0.88
教育、学習支援業 5,604 0.13 5,505 0.13
医療・福祉 105,050 2.43 103,321 2.36
その他のサービス 34,936 0.81 34,440 0.79
地方公共団体 417,249 9.66 455,321 10.39
その他 1,629,566 37.72 1,718,733 39.23
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,319,861 ―― 4,380,632 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 37,924 － 36,839 － 47,815
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
557,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,341 同上
37,034,100
普通株式
単元未満株式 ――― －
332,434
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,341 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 557,600 － 557,600 1.47
計 ――― 557,600 － 557,600 1.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
三 島 真 2019年11月１日
事務部長 リスク管理部長
(注) 当行は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の異動は次のとおりであります。
(退任執行役員)
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員
高 橋 義 信 2019年11月１日
営業統括副本部長
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 執行役員
奥 田 勝 彦 2019年11月１日
営業統括副本部長 事務部長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 487,166 547,544
商品有価証券 378 375
金銭の信託 7,011 8,542
※2 1,345,422 ※2 1,323,468
有価証券
※1 4,304,066 ※1 4,380,632
貸出金
外国為替 6,455 6,570
※1 55,578 ※1 58,461
リース債権及びリース投資資産
※1 95,367 ※1 102,362
その他資産
有形固定資産 63,387 62,747
無形固定資産 7,236 8,825
退職給付に係る資産 3,890 4,286
繰延税金資産 660 768
支払承諾見返 17,302 17,981
△24,767 △25,403
貸倒引当金
資産の部合計 6,369,156 6,497,165
負債の部
預金 5,492,227 5,640,414
譲渡性預金 55,600 44,550
売現先勘定 186,071 213,066
債券貸借取引受入担保金 105,930 10,036
借用金 62,828 99,948
外国為替 965 1,045
その他負債 46,980 49,335
賞与引当金 1,453 48
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,470 6,406
役員退職慰労引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 670 471
偶発損失引当金 831 948
特別法上の引当金 － 1
繰延税金負債 14,461 18,864
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,126
17,302 17,981
支払承諾
負債の部合計 5,998,958 6,110,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 50,190 51,435
利益剰余金 201,322 207,918
△1,585 △1,553
自己株式
株主資本合計 286,766 294,639
その他有価証券評価差額金
53,698 62,554
繰延ヘッジ損益 － 6
土地再評価差額金 14,035 14,026
△430 △539
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,302 76,047
新株予約権
159 151
15,969 16,072
非支配株主持分
純資産の部合計 370,198 386,912
負債及び純資産の部合計 6,369,156 6,497,165
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 77,613 78,089
資金運用収益 40,740 41,761
（うち貸出金利息） 29,826 29,448
（うち有価証券利息配当金） 10,575 12,001
役務取引等収益 14,750 15,676
その他業務収益 18,949 19,702
※1 3,172 ※1 948
その他経常収益
経常費用 65,938 64,510
資金調達費用 2,953 2,401
（うち預金利息） 798 513
役務取引等費用 4,307 4,260
その他業務費用 18,675 17,946
営業経費 37,784 36,379
※2 2,218 ※2 3,523
その他経常費用
経常利益 11,674 13,579
特別利益
66 2
固定資産処分益 66 2
特別損失 56 34
固定資産処分損 56 20
減損損失 － 12
－ 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 11,684 13,547
法人税、住民税及び事業税
2,502 3,623
774 454
法人税等調整額
法人税等合計 3,277 4,078
四半期純利益 8,407 9,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 362 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,045 9,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,407 9,469
その他の包括利益 △8,611 8,742
その他有価証券評価差額金 △8,876 8,844
繰延ヘッジ損益 － 6
264 △108
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △203 18,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △442 17,956
非支配株主に係る四半期包括利益 239 255
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 連結の範囲の変更
当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT
証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
２ 変更後の連結子会社の数
７社
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保
険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれるこ
とを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上するこ
とが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間よ
り、「役務取引等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収
益」3,878百万円、「役務取引等費用」4,951百万円及び「営業経費」37,845百万円は、「その他経常収益」3,172
百万円、「役務取引等費用」4,307百万円及び「営業経費」37,784百万円と表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3,920 百万円 4,219 百万円
延滞債権額 60,350 百万円 59,830 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 513 百万円
貸出条件緩和債権額 2,224 百万円 1,985 百万円
合計額 66,657 百万円 66,549 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
42,528 百万円 49,847 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 2,670 百万円 633 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,238 百万円 2,898 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,916 百万円 2,921 百万円
のれんの償却額 183 百万円 293 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,307 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,307 35.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,307 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
56,492 17,211 73,703 3,909 77,613 － 77,613
経常収益
セグメント間の内部
407 211 618 875 1,494 △1,494 －
経常収益
計 56,899 17,423 74,322 4,785 79,108 △1,494 77,613
セグメント利益 10,645 348 10,994 695 11,689 △14 11,674
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コン
ピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
54,945 18,317 73,263 4,826 78,089 － 78,089
経常収益
セグメント間の内部
647 603 1,250 927 2,177 △2,177 －
経常収益
計 55,592 18,921 74,513 5,753 80,267 △2,177 78,089
セグメント利益 12,876 865 13,742 421 14,163 △584 13,579
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社は、セグメント情報においては「その
他」に含めており、この影響等により、「その他」において当第３四半期連結会計期間末のセグメント資産が
前連結会計年度末比9,836百万円増加しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました
保険の受取配当金の一部については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上
しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 42,368 42,477 109
その他 － － －
合計 42,368 42,477 109
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 49,585 49,695 109
その他 － － －
合計 49,585 49,695 109
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 56,452 126,283 69,830
債券 756,839 762,677 5,838
国債 348,838 350,145 1,306
地方債 263,946 265,972 2,025
社債 144,054 146,559 2,505
その他 388,450 389,388 938
合計 1,201,742 1,278,349 76,607
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 57,242 134,659 77,417
債券 680,600 683,933 3,333
国債 204,826 205,387 561
地方債 317,613 318,510 897
社債 158,160 160,035 1,875
その他 420,510 429,065 8,555
合計 1,158,354 1,247,659 89,305
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債９百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債114百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第３四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 2,653 67 67
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 67 67
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 6,815 105 105
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 105 105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 142,702 △175 81
為替予約 51,940 83 83
店頭
通貨オプション 230,998 △3 1,092
その他 － － －
合計 ――― △95 1,257
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 165,178 196 557
為替予約 39,987 △100 △100
店頭
通貨オプション 229,752 2 1,155
その他 － － －
合計 ――― 98 1,612
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 － － －
金融商品
取引所
株式指数オプション 720 △2 6
有価証券店頭オプション － － －
有価証券店頭指数等
店頭 － － －
スワップ
その他 － － －
合計 ――― △2 6
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六信用保証株式会社 信用保証業
(2) 企業結合日
2019年12月３日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主及び他の子会社からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びに当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を
目的に、十六信用保証株式会社が非支配株主及び他の子会社が保有する自己株式の一部を取得したものであり
ます。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
３ 子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 558百万円
取得原価 558百万円
なお、上記の金額は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については、全額を相殺
消去しております。
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社による自己株式取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,012百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
215円34銭 246円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 8,045 9,202
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,045 9,202
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,358 37,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり
215円08銭 245円94銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 46 53
うち新株予約権 千株 46 53
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月６日 開催の取締役会において、第245期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,307百万円
(2) １株当たりの金額 35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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