株式会社広島銀行 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社広島銀行(E03585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【本店の所在の場所】
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。）
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 横 見 真 一
東京都中央区京橋二丁目７番19号
【最寄りの連絡場所】
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 段 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町６番地５)
株式会社広島銀行岡山支店
(岡山市北区磨屋町１番３号)
株式会社広島銀行東京支店
(東京都中央区京橋二丁目７番19号)
株式会社広島銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 91,796 92,796 121,238
うち信託報酬 百万円 106 142 152
経常利益 百万円 28,520 27,985 37,045
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 19,795 19,439 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 25,581
四半期包括利益 百万円 △3,820 19,804 －
包括利益 百万円 － － 15,494
純資産額 百万円 468,058 501,304 487,391
総資産額 百万円 8,959,874 9,441,757 8,952,671
１株当たり四半期純利益 円 63.58 62.41 －
１株当たり当期純利益 円 － － 82.16
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 63.53 62.36 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － 82.09
自己資本比率 ％ 5.2 5.3 5.4
信託財産額 百万円 59,067 60,642 57,451
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 24.94 19.03
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
当第３四半期連結累計期間において、当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社、関連会社１社で構成さ
れております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末
比3,652億円増加 の６兆3,860億円 となりました。預金等（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金、公金・金融
預金とも増加した結果、前連結会計年度末比 3,350億円増加 の７兆7,991億円 となりました。有価証券は、前連結会
計年度末比 82億円減少 し、 １兆1,677億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因とし
て、前年同期比 10億円増加 し、 927億96百万円 となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるそ
の他業務費用の増加を主因として、前年同期比 15億35百万円増加 し、 648億11百万円 となりました。この結果、経常
利益は、前年同期比 ５億35百万円減益 の279億85百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比 ３億56百万円減益 の194億39百万円 となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、 50,447百万円 となりました。
役務取引等収支は、 13,340百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 52,500 － 1,495 51,004
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 51,614 － 1,167 50,447
前第３四半期連結累計期間 58,616 － 1,506 57,109
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 57,947 － 1,175 56,771
前第３四半期連結累計期間 6,115 － 10 6,105
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 6,332 － 8 6,324
前第３四半期連結累計期間 106 － － 106
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 142 － － 142
前第３四半期連結累計期間 15,545 － 275 15,269
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 13,580 － 239 13,340
前第３四半期連結累計期間 23,800 － 1,703 22,096
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 22,553 － 1,822 20,731
前第３四半期連結累計期間 8,255 － 1,427 6,827
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 8,973 － 1,582 7,390
前第３四半期連結累計期間 1,782 － － 1,782
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 2,291 － － 2,291
前第３四半期連結累計期間 1,782 － － 1,782
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,291 － － 2,291
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 1,052 － － 1,052
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,628 － － 3,628
前第３四半期連結累計期間 4,337 － － 4,337
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 8,331 － － 8,331
前第３四半期連結累計期間 3,285 － － 3,285
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 4,703 － － 4,703
（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であり
ます。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 20,731百万円 となりました。
役務取引等費用は、 7,390百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 23,800 － 1,703 22,096
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 22,553 － 1,822 20,731
前第３四半期連結累計期間 3,565 － － 3,565
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 3,664 － － 3,664
前第３四半期連結累計期間 5,607 － － 5,607
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,548 － － 5,548
前第３四半期連結累計期間 17 － － 17
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 27 － － 27
前第３四半期連結累計期間 2,160 － － 2,160
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,889 － － 1,889
前第３四半期連結累計期間 365 － － 365
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 420 － － 420
前第３四半期連結累計期間 181 － － 181
うち保護預り
・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 177 － － 177
前第３四半期連結累計期間 1,803 － 930 872
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,858 － 997 860
前第３四半期連結累計期間 8,255 － 1,427 6,827
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 8,973 － 1,582 7,390
前第３四半期連結累計期間 2,040 － － 2,040
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,059 － － 2,059
（注）１．「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、 2,291百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,782 － － 1,782
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,291 － － 2,291
前第３四半期連結累計期間 1,636 － － 1,636
うち商品有価
証券収益
当第３四半期連結累計期間 1,908 － － 1,908
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 146 － － 146
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 383 － － 383
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価
証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,188,203 － 10,479 7,177,723
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,420,402 － 11,270 7,409,131
前第３四半期連結会計期間 4,626,767 － 9,949 4,616,817
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 4,923,063 － 10,604 4,912,458
前第３四半期連結会計期間 2,275,097 － 380 2,274,717
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,212,414 － 150 2,212,264
前第３四半期連結会計期間 286,338 － 150 286,188
うちその他
当第３四半期連結会計期間 284,924 － 515 284,408
前第３四半期連結会計期間 402,574 － 5,742 396,832
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 395,752 － 5,782 389,969
前第３四半期連結会計期間 7,590,777 － 16,221 7,574,555
総合計
当第３四半期連結会計期間 7,816,154 － 17,053 7,799,101
（注）１．「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
6,100,627 100.00 6,386,014 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 754,182 12.36 776,054 12.15
農業, 林業 4,229 0.07 6,316 0.10
漁業 1,302 0.02 1,402 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業 4,884 0.08 4,474 0.07
建設業 177,876 2.92 179,127 2.80
電気・ガス・熱供給・水道業 190,382 3.12 216,401 3.39
情報通信業 24,623 0.40 17,554 0.27
運輸業, 郵便業 309,571 5.07 321,811 5.04
卸売業, 小売業 539,798 8.85 554,851 8.69
金融業, 保険業 299,586 4.91 263,584 4.13
不動産業, 物品賃貸業 992,353 16.27 1,057,469 16.56
各種サービス業 415,065 6.80 423,337 6.63
地方公共団体 870,166 14.26 956,774 14.98
その他 1,516,596 24.87 1,606,852 25.17
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,100,627 － 6,386,014 －
（注）１．「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社
です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
信託受益権 32,563 56.68 31,570 52.06
有形固定資産 629 1.10 629 1.04
銀行勘定貸 23 0.04 26 0.04
現金預け金 24,235 42.18 28,416 46.86
合計 57,451 100.00 60,642 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 56,732 98.75 59,914 98.80
包括信託 718 1.25 728 1.20
合計 57,451 100.00 60,642 100.00
②元本補塡契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 20,024 － 20,024 21,609 － 21,609
資産計 20,024 － 20,024 21,609 － 21,609
元本 20,024 － 20,024 21,609 － 21,609
負債計 20,024 － 20,024 21,609 － 21,609
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月５日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,633,171 312,633,171
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,633,171 312,633,171 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 312,633 － 54,573 － 30,634
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 316,900
ない、標準となる株式
普通株式 312,012,200
完全議決権株式(その他) 3,120,122 同上
普通株式 304,071
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 312,633,171 － －
総株主の議決権 － 3,120,122 －
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれてお
ります。
２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、824,700株
（議決権の数8,247個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄に、同名義の自己株式が76株含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島市中区紙屋町一丁目
（自己保有株式） 824,700
316,900 1,141,600 0.36
株式会社広島銀行 （注）
３番８号
計 － 316,900 824,700 1,141,600 0.36
（注）他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月
１日 至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,432,022 1,548,633
コールローン及び買入手形 19,953 12,059
買入金銭債権 7,813 8,561
特定取引資産 5,839 5,423
金銭の信託 10,312 10,269
※２ 1,175,920 ※２ 1,167,739
有価証券
※１ 6,020,840 ※１ 6,386,014
貸出金
外国為替 7,536 7,807
その他資産 91,384 111,676
有形固定資産 95,392 94,880
無形固定資産 9,530 9,303
退職給付に係る資産 65,106 68,624
繰延税金資産 734 711
支払承諾見返 43,479 43,073
△33,194 △33,021
貸倒引当金
資産の部合計 8,952,671 9,441,757
負債の部
預金 7,253,828 7,409,131
譲渡性預金 210,327 389,969
売現先勘定 88,521 88,656
債券貸借取引受入担保金 260,108 344,927
特定取引負債 3,856 3,106
借用金 516,331 582,468
外国為替 339 825
信託勘定借 23 26
その他負債 60,935 48,574
退職給付に係る負債 39 42
役員退職慰労引当金 23 26
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 2,738
ポイント引当金 120 146
株式給付引当金 341 486
本店建替損失引当金 846 －
特別法上の引当金 39 38
繰延税金負債 8,947 12,604
再評価に係る繰延税金負債 13,610 13,609
43,479 43,073
支払承諾
負債の部合計 8,465,280 8,940,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,740 30,740
利益剰余金 329,367 342,873
△1,040 △998
自己株式
株主資本合計 413,641 427,190
その他有価証券評価差額金
35,676 37,358
繰延ヘッジ損益 △2,016 △2,821
土地再評価差額金 27,792 27,790
12,121 11,609
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,574 73,938
新株予約権 176 176
純資産の部合計 487,391 501,304
負債及び純資産の部合計 8,952,671 9,441,757
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 91,796 92,796
資金運用収益 57,109 56,771
（うち貸出金利息） 46,634 46,613
（うち有価証券利息配当金） 9,439 9,112
信託報酬 106 142
役務取引等収益 22,096 20,731
特定取引収益 1,782 2,291
その他業務収益 4,337 8,331
※１ 6,362 ※１ 4,527
その他経常収益
経常費用 63,276 64,811
資金調達費用 6,105 6,324
（うち預金利息） 1,625 1,483
役務取引等費用 6,827 7,390
その他業務費用 3,285 4,703
営業経費 43,598 42,933
※２ 3,459 ※２ 3,459
その他経常費用
経常利益 28,520 27,985
特別利益
1 4
固定資産処分益 0 2
金融商品取引責任準備金取崩額 1 1
特別損失 180 141
固定資産処分損 101 82
79 58
減損損失
税金等調整前四半期純利益 28,341 27,848
法人税、住民税及び事業税
4,718 4,942
3,827 3,466
法人税等調整額
法人税等合計 8,545 8,408
四半期純利益 19,795 19,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,795 19,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 19,795 19,439
その他の包括利益 △23,616 365
その他有価証券評価差額金 △23,102 1,683
繰延ヘッジ損益 △267 △804
退職給付に係る調整額 △242 △511
△4 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △3,820 19,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,820 19,804
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（子会社の設立）
当行は、2019年12月20日開催の取締役会において、当行が100％出資する子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当行は、これまで事業性評価を通じた地域のお客さまの真の経営課題の把握や様々な資金使途に応じた適切
なファイナンスを行うとともに、観光産業活性化支援をはじめとする地方創生に取り組んでまいりました。
そうしたなか今後を展望しますと、お客さまの経営課題の複雑化・多様化や地域活性化に係る資金ニーズの
増加が見込まれます。
今般の投資専門子会社の設立により、ファンド運営及び積極的なエクイティの供給をはじめとした金融仲介
機能を充実し、お客さまのニーズにお応えするなか地域活性化に取り組んでまいります。
当行グループは、当社を通じて業務軸を拡大し、ベンチャー企業の育成・支援やエクイティの保有によるお
客さまの経営課題の解決に取り組むとともに地方創生に貢献し、強固なグループの経営基盤を構築してまいり
ます。
２．子会社の概要
(1) 名称 ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社
(2) 事業内容 投資業
(3) 設立年月日 2020年４月（予定）
(4) 資本金 100百万円
(5) 株主 株式会社広島銀行（100％子会社）
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外
取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交
付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株
式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当
行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は721百万円（前連結会計年度末は764百万円）であ
ります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は824千株（前連結会計年度末は873千
株）であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,200 百万円 1,253 百万円
延滞債権額 47,394 百万円 48,126 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 3,755 百万円 3,755 百万円
貸出条件緩和債権額 14,728 百万円 15,179 百万円
合計額 67,078 百万円 68,315 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
37,878 百万円 35,820 百万円
３ 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 20,024 百万円 21,609 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 3,846 百万円 4,066 百万円
貸倒引当金戻入益 2,065 百万円 －百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 －百万円 1,678 百万円
株式等売却損 202 百万円 901 百万円
貸出金償却 2,691 百万円 610 百万円
貸出債権売却等による損失 301 百万円 261 百万円
株式等償却 252 百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,511 百万円 3,541 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
2,809
普通株式 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
（注１）
定時株主総会
2018年11月７日
3,123
普通株式 10.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
（注２）
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
3,123
普通株式 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
（注１）
定時株主総会
2019年11月11日
2,810
普通株式 9.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
（注２）
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
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２. その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 59,496 105,884 46,387
債券 630,365 640,412 10,047
国債 311,704 317,344 5,639
地方債 116,889 118,210 1,321
社債 201,771 204,858 3,087
その他 426,154 420,402 △5,752
合計 1,116,016 1,166,699 50,682
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 55,700 98,670 42,970
債券 671,268 679,069 7,801
国債 308,294 313,002 4,707
地方債 135,921 136,782 861
社債 227,052 229,284 2,232
その他 377,733 380,131 2,397
合計 1,104,702 1,157,872 53,169
(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）におけ
る市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、353百万円（うち、株式249百万円、債券104百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）におい
て時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のう
ち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落し
た場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 10,312 10,312 －
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 10,269 10,269 －
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 211,053 837 837
店頭
金利オプション 4,533 － 1
その他 － － －
合計 － 837 838
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 228,085 1,015 1,015
店頭
金利オプション 4,133 － 0
その他 － － －
合計 － 1,015 1,016
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 459,612 96 143
為替予約 127,451 840 840
店頭
通貨オプション 310,504 － 435
その他 － － －
合計 － 937 1,419
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 417,384 93 176
為替予約 122,375 925 925
店頭
通貨オプション 259,223 － 561
その他 － － －
合計 － 1,019 1,663
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
地震デリバティブ 10,350 － －
店頭
天候デリバティブ － － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
地震デリバティブ 10,400 － －
店頭
天候デリバティブ 1,550 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１） １株当たり四半期純利益 円 63.58 62.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 19,795 19,439
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 19,795 19,439
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 311,310 311,446
（２） 潜在株式調整後１株当たり
円 63.53 62.36
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 285 227
うち新株予約権 千株 285 227
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式につい
ては、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式
数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
は921千株、当第３四半期連結累計期間は842千株であります。
２ 【その他】
○ 配当に関する事項
2019年11月11日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,810百万円
１株当たりの中間配当金 ９円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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