株式会社ココスジャパン 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ココスジャパン(E03197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ココスジャパン
【英訳名】 COCO'S JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野﨑 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の実務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03－6833－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】 03－6833－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 42,932,360 40,327,577 57,438,617
経常利益 (千円) 439,273 66,320 911,041
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 85,773 △372,469 287,401
純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 3,198,904 3,198,904 3,198,904
発行済株式総数 (株) 17,268,273 17,268,273 17,268,273
純資産額 (千円) 24,250,536 22,110,074 24,452,165
総資産額 (千円) 29,872,487 27,664,766 30,216,933
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.05 △23.09 16.93
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 7.00 3.00 14.00
自己資本比率 (％) 81.2 79.9 80.9
第41期 第42期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △11.79 △9.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第41期第３四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背
景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題を巡る動向、英国のEU離脱や中東
情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響に加え、10月の消費税率引上げによる消費者心理への影響もあり、先
行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コス
トの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せ
を提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第３四半期会計期間末の店舗数につきましては、１店舗の出店（直営１店舗）、５店舗の閉店（直営５店舗）
を行った結果、587店舗（直営508店舗、ライセンシー79店舗）となりました。
売上高につきましては、四半期毎のグランドメニューの改訂やフェアメニューの導入等により、お客様のご来店
増による売上確保に努めてまいりましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年比は93.2％となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や経営の効率化に努めたものの、既存店売上高の前年未達を主な要因とし
て減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高 403億27百万円 (前年同期比 6.1％減 )、営業利益 ５百万円 (同
98.6％減 )、経常利益 66百万円 (同 84.9％減 )、四半期純 損失３億72百万円 （前年同期は四半期純利益85百万円）とな
りました。
当第３四半期会計期間末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の 減少20億84百万円 等によ
り、 276億64百万円 となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に未払法人税等の 減少１億99百万円 、賞与引当金の 減少１億51百万円 等によ
り、 55億54百万円 となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、利益剰余金の 減少５億39百万円 により、 221億10百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,100,000
計 46,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月５日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 17,268,273 17,268,273 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 17,268,273 17,268,273 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 17,268,273 ― 3,198,904 ― 3,014,004
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,296,000
となる株式
単元株式数 100株
普通株式 15,969,400
完全議決権株式(その他) 159,694 同上
普通株式 2,873
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 17,268,273 ― ―
総株主の議決権 ― 159,694 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目18
1,296,000 ― 1,296,000 7.51
株式会社ココスジャパン 番１号
計 ― 1,296,000 ― 1,296,000 7.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037,462 1,096,217
売掛金 870,973 967,296
商品 44,236 55,466
原材料及び貯蔵品 315,226 498,779
関係会社短期貸付金 6,062,532 3,977,841
937,483 1,132,484
その他
流動資産合計 9,267,915 7,728,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,783,699 39,178,199
△27,910,771 △28,967,482
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,872,927 10,210,717
機械装置及び運搬具
5,783,974 5,944,782
△3,944,923 △4,205,693
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,839,050 1,739,088
その他
6,562,623 6,761,935
△4,652,140 △4,968,817
減価償却累計額
その他（純額） 1,910,482 1,793,118
有形固定資産合計 14,622,461 13,742,925
無形固定資産
324,802 311,840
投資その他の資産
差入保証金 4,482,981 4,404,123
1,518,771 1,477,792
その他
投資その他の資産合計 6,001,753 5,881,915
固定資産合計 20,949,017 19,936,680
資産合計 30,216,933 27,664,766
負債の部
流動負債
買掛金 1,783,250 1,893,104
未払法人税等 296,696 97,477
賞与引当金 193,022 41,473
3,299,163 3,329,214
その他
流動負債合計 5,572,133 5,361,269
固定負債
資産除去債務 183,926 188,254
8,708 5,168
その他
固定負債合計 192,634 193,422
負債合計 5,764,767 5,554,692
純資産の部
株主資本
資本金 3,198,904 3,198,904
資本剰余金 3,014,004 3,014,004
利益剰余金 18,668,282 18,129,090
△429,025 △2,231,924
自己株式
株主資本合計 24,452,165 22,110,074
純資産合計 24,452,165 22,110,074
負債純資産合計 30,216,933 27,664,766
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,932,360 40,327,577
14,174,591 13,427,251
売上原価
売上総利益 28,757,768 26,900,326
販売費及び一般管理費 28,394,530 26,895,241
営業利益 363,237 5,085
営業外収益
受取利息 16,847 15,363
受取賃貸料 107,846 107,279
47,726 33,050
その他
営業外収益合計 172,420 155,694
営業外費用
支払利息 146 86
賃貸費用 88,700 87,971
7,536 6,401
その他
営業外費用合計 96,383 94,458
経常利益 439,273 66,320
特別利益
受取補償金 10,000 4,000
－ 11,977
受取保険金
特別利益合計 10,000 15,977
特別損失
※ 228,989
減損損失 －
固定資産処分損 69,104 18,083
賃貸借契約解約損 － 56,845
－ 59,104
その他
特別損失合計 69,104 363,022
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 380,169 △280,724
法人税、住民税及び事業税
190,221 162,049
104,174 △70,303
法人税等調整額
法人税等合計 294,396 91,745
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,773 △372,469
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【注記事項】
(追加情報)
(株式交換による完全子会社化に向けての進捗状況)
2020年３月期の第２四半期報告書（重要な後発事象）において、株式会社ゼンショーホールディングス及びその
完全子会社である株式会社日本レストランホールディングス（以下「日本レストランホールディングス」といいま
す。）と、日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパン（以下「ココスジャパ
ン」といいます。）は、2019年11月７日開催のそれぞれの取締役会において、日本レストランホールディングスを
株式交換完全親会社とし、ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する予定であることを開示
しておりますが、本株式交換については、2020年１月15日開催のココスジャパンの臨時株主総会において決議され
ました。
今後、本株式交換により、その効力発生日である2020年２月20日をもって、ココスジャパンは日本レストラン
ホールディングスの完全子会社となり、完全子会社となるココスジャパンの普通株式は、東京証券取引所の上場廃
止基準に従い、所定の手続を経て、2020年２月18日付で上場廃止（最終売買日は2020年２月17日）となる予定であ
ります。
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社は主として各店舗を単位として、また、賃貸資産については各物件を単位として資産をグルーピングしてお
ります。当第３四半期累計期間においては、このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失228,989千円（建物163,685千円、構築物14,150千円、機械及び装置33,423千円、その
他17,729千円）として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
用途 種類 地域 金額
店舗 建物等 関東地区他 10店舗 228,989千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フロー
が見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却費は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,897,620 千円 1,897,695 千円
のれんの償却費 13,953 11,313
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 203,667 12 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 118,805 7 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 118,805 7 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 47,916 3 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が1,802,898千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が2,231,924千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 5円05銭 △23円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 85,773 △372,469
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
85,773 △372,469
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,972 16,131
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年11月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………… 47,916千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………… ３円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ココスジャパン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココス
ジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年11月７日開催の取締役会において決議した、親会社
である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換に
ついて、2020年１月15日開催の臨時株主総会で決議した。
当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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