ニチモウ株式会社 四半期報告書 第134期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第134期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第３四半期 第３四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 （百万円） 102,634 94,913 128,778
経常利益 （百万円） 2,327 2,232 2,275
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,697 1,954 △ 2,689
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,394 1,712 △ 952
純資産額 （百万円） 15,739 16,184 14,803
総資産額 （百万円） 81,451 75,778 65,051
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 498.48 571.57 △ 790.04
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 484.32 554.56 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 19.2 21.2 22.6
第133期 第134期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 187.57 259.02
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含みし製造業を中心に弱さが一段と増
していますが、雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いております。
一方で、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変
動が懸念され、令和元年10月に実施された消費税の引上げによる影響とともに先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきま
しては、世界的な水産物の需要増大による買付競争、国内漁獲の不振に加え、人手不足による生産及び物流コス
トの上昇の中、水産物の国内消費の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の初年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努め
るとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は949億13百万円 （ 前年同期比77億20百万円の減
少 ）、 営業利益は18億73百万円 （ 前年同期比４億32百万円の減少 ）、 経常利益は22億32百万円 （ 前年同期比95百
万円の減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億54百万円 （ 前年同期比２億57百万円の増加 ）となりま
した。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
食品事業におきましては、すり身は原料価格が上昇するなか、南米、国内産の取扱量が増加した結果、売
上、利益ともに増加いたしました。カニは原料相場が引き続き高値で推移したことにより減収減益となりまし
た。一方、北方凍魚および助子は採算重視の買付・販売を行い減収増益となりました。加工食品では、コンビ
ニ向け総菜の販売が苦戦し、売上、利益ともに減少いたしました。その他、前年３月にすり身生産の海外子会
社を売却したことにより売上と利益が減少しております。
これらの結果、 売上高は625億90百万円 （ 前年同期比45億35百万円の減少 ）、 セグメント利益は16億29百万円
（ 前年同期比１億93百万円の増加 ）となりました。
②海洋事業
漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は
増加いたしましたが、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響により漁具資材の販売が低迷し、営業利
益は減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が順調に推移し、売
上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖成魚の販売数量の減少から、売上は減少いたしま
したものの、配合飼料などの販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、 売上高は146億３百万円 （ 前年同期比96百万円の減少 ）、 セグメント利益は４億85百万円 （ 前
年同期比64百万円の減少 ）となりました。
③機械事業
機械事業におきまして、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備
や移設工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受
注が進みました。しかしながら、前期に比べ新工場建設などの大型案件が少なく、売上、営業利益ともに大き
く減少いたしました。
これらの結果、 売上高は73億88百万円 （ 前年同期比32億78百万円の減少 ）、 セグメント利益は３億21百万円
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（ 前年同期比５億９百万円の減少 ）となりました。
④資材事業
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売は堅調に推移し、売上
は増加いたしましたものの、付加価値の高い工業用粘着シートの販売が低調に推移し、利益は減少いたしまし
た。農畜資材では、度重なる台風の影響により売上、利益ともに減収減益となりました。
これらの結果、 売上高は84億30百万円 （ 前年同期比23百万円の増加 ）、 セグメント利益は２億43百万円 （ 前
年同期比36百万円の減少 ）となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業では、薬局向けＯＥＭ商品の販売は順調に推移いたしましたものの、大手健康食品
メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の大型受注がズレ込んだことなどが影響し、 売上高
は２億48百万円 （ 前年同期比９百万円の減少 ）、 セグメント利益は24百万円 （ 前年同期比９百万円の減少 ）と
なりました。
⑥物流事業
物流事業では、主に九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や業務効率の改
善を図りながら、新規取引を増やした結果、 売上高は15億81百万円 （ 前年同期比１億74百万円の増加 ）、 セグ
メント利益は30百万円 （ 前年同期は２百万円のセグメント損失 ）となりました。
⑦その他
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は71百万円 （ 前年同期
比１百万円の増加 ）、 セグメント利益は50百万円 （ 前年同期比４百万円の増加 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は757億78百万円 （ 前連結会計年度比16.5％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における 総負債は595億93百万円 （ 前連結会計年度比18.6％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は161億84百万円 （ 前連結会計年度比9.3％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億12百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和元年10月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
345,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,396,400 33,964 －
単元未満株式 普通株式 19,700 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,964 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式96株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 345,600 － 345,600 9.12
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 371,300 － 371,300 9.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,091 7,768
※２ 16,897 ※２ 24,262
受取手形及び売掛金
商品及び製品 18,559 19,623
仕掛品 314 562
原材料及び貯蔵品 3,041 3,508
前渡金 334 319
その他 512 458
△ 59 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 45,692 56,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,717 7,813
△ 5,819 △ 5,897
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,898 1,915
機械装置及び運搬具
6,944 7,204
△ 4,949 △ 5,238
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,995 1,966
船舶
36 36
△ 10 △ 15
減価償却累計額
船舶（純額） 26 21
工具、器具及び備品
692 773
△ 569 △ 604
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 123 168
土地
2,744 2,767
51 127
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,839 6,967
無形固定資産
のれん 153 120
101 91
その他
無形固定資産合計 254 212
投資その他の資産
投資有価証券 10,982 10,967
長期貸付金 3,847 3,843
破産更生債権等 1,038 940
長期預金 27 －
繰延税金資産 201 248
その他 428 414
貸倒引当金 △ 4,299 △ 4,207
△ 6 △ 6
投資損失引当金
投資その他の資産合計 12,218 12,201
固定資産合計 19,313 19,380
繰延資産
46 35
社債発行費
繰延資産合計 46 35
資産合計 65,051 75,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,704 ※２ 17,462
支払手形及び買掛金
※３ 14,819 ※３ 21,991
短期借入金
1年内償還予定の社債 140 40
※４ 4,450
1年内返済予定の長期借入金 3,495
未払法人税等 150 358
賞与引当金 436 186
2,373 1,749
その他
流動負債合計 35,120 46,239
固定負債
※４ 2,040 ※４ 2,020
社債
※４ 10,388 ※４ 8,865
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 1,245 1,110
役員退職慰労引当金 201 180
退職給付に係る負債 721 652
512 507
その他
固定負債合計 15,128 13,354
負債合計 50,248 59,593
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 8,579 10,145
△ 1,085 △ 1,003
自己株式
株主資本合計 11,905 13,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,965 2,705
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 △ 121 △ 157
△ 75 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,767 2,525
新株予約権
130 104
0 0
非支配株主持分
純資産合計 14,803 16,184
負債純資産合計 65,051 75,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 102,634 94,913
93,777 86,805
売上原価
売上総利益 8,856 8,107
販売費及び一般管理費 6,550 6,234
営業利益 2,306 1,873
営業外収益
受取利息 3 37
受取配当金 133 149
持分法による投資利益 422 320
為替差益 － 65
105 177
その他
営業外収益合計 664 751
営業外費用
支払利息 339 308
為替差損 164 －
139 83
その他
営業外費用合計 642 392
経常利益 2,327 2,232
特別利益
15 －
補助金収入
特別利益合計 15 －
特別損失
固定資産除却損 29 11
固定資産圧縮損 15 －
投資有価証券評価損 － 21
－ 3
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 44 37
税金等調整前四半期純利益 2,298 2,194
法人税、住民税及び事業税
590 296
11 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 601 240
四半期純利益 1,697 1,954
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,697 1,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 1,697 1,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 △ 280
繰延ヘッジ損益 10 2
為替換算調整勘定 △ 148 △ 35
退職給付に係る調整額 59 49
△ 44 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 302 △ 241
四半期包括利益 1,394 1,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,394 1,712
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
輸出手形割引高 － 百万円 37 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 305百万円 168百万円
支払手形 955百万円 963百万円
※３ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（令
和元年12月31日）
（平成31年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 10,600百万円
差引額 10,600百万円 －百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（令
和元年12月31日）
（平成31年３月31日）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（令
和元年12月31日）
（平成31年３月31日）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 590百万円 1,380百万円
差引額 4,410百万円 3,620百万円
※４ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（令
和元年12月31日）
（平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 2,400百万円
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 5,400百万円 3,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 596百万円 532百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月11日
普通株式 170 50.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月10日
普通株式 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月30日
普通株式 170 50.00 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
67,126 14,699 10,666 8,407 257 1,407 102,564 69 102,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 163 1,016 36 166 － 30 1,412 － 1,412
又は振替高
計 67,289 15,716 10,702 8,573 257 1,438 103,976 69 104,046
セグメント利益
1,435 550 830 280 34 △ 2 3,128 45 3,174
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,128
「その他」の区分の利益 45
全社費用(注) △867
四半期連結損益計算書の営業利益 2,306
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
62,590 14,603 7,388 8,430 248 1,581 94,842 71 94,913
売上高
セグメント間
の内部売上高 150 922 23 170 1 23 1,290 － 1,290
又は振替高
計 62,740 15,525 7,411 8,601 249 1,605 96,133 71 96,204
セグメント利益 1,629 485 321 243 24 30 2,735 50 2,786
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,735
「その他」の区分の利益 50
全社費用(注) △912
四半期連結損益計算書の営業利益 1,873
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
498円48銭 571円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,697 1,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,697 1,954
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,404,397 3,420,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 484円32銭 554円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 99,549 104,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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