株式会社ジーダット 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,375,923 1,384,113 1,884,180
経常利益 (千円) 43,121 82,555 124,775
四半期(当期)純利益 (千円) 24,347 54,161 88,616
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 760,109 760,109 760,109
発行済株式総数 (株) 1,950,200 1,950,200 1,950,200
純資産額 (千円) 2,744,065 2,824,015 2,808,335
総資産額 (千円) 3,271,660 3,397,148 3,264,465
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.67 28.18 46.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.66 28.17 46.09
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20
自己資本比率 (％) 83.87 83.12 86.02
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.13 2.61
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間において当社は、主力製品であるSX-Meisterの機能拡張に注力するのと並行して、当該主
力製品をメインに据えた販売促進活動を積極的に展開しました。６月と12月に製品の機能強化版をリリースしまし
た。各種展示会・学会に出展し、当社ならびに製品の認知度向上を図ると共に、製品自身の販売活動に併せて設計
効率や設計品質改善の提案活動も実施しました。さらにプライベートセミナーならびにテクニカルセミナーにおい
て、来場者の反響が大きかった製品に関するフォロー活動を重点的に行いました。またデバイス設計受託分野にお
いては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるターン・キー・ビジネスに取り組み、着実に業
績の一助としました。海外市場においては、対象国や対象分野を絞り込み、代理店と一体化した活動をすること
で、効率的かつ直接的に顧客開拓を行いました。このような活動の一方で、世界的な半導体市況の低迷に加えて、
貿易摩擦の影響が長期化する様相であり、先行き不透明感が拭い去れないため、不要不急の予算案件を引き続きシ
フトして固定費の圧縮を行いました。
このような活動の結果、売上高は13億84百万円（前年同四半期比0.6%増）となりました。営業利益は、固定費を
圧縮した結果84百万円（前年同四半期比111.0%増）となりました。経常利益は、為替差損等による営業外費用を計
上した結果82百万円（前年同四半期比91.4%増）となり、四半期純利益は54百万円（前年同四半期比122.5%増）とな
りました。
（売上高）
当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は12百万円
（2.0%）増加し６億58百万円、サービス売上高は９百万円（2.8%）増加し３億51百万円、ソリューション売上高
は14百万円（3.6%）減少し３億74百万円、合計で８百万円（0.6%）増加し13億84百万円となりました。市場別で
は、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は81百万円（8.2%）減少し９億５百万円となり、液晶等のFPD
（Flat Panel Display）市場の売上高は89百万円（23.0％）増加し４億78百万円となりました。
（売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して８百万円（1.5%）増加し５億73百万円と
なり、その結果、売上総利益はほぼ横ばいの８億10百万円となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して44百万円（5.7%）減少し７
億26百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当２億56百万円（前年同四半期比
5.4%減）、研究開発費１億80百万円（前年同四半期比13.0%減）であります。
以上の結果、営業利益は44百万円（111.0%）増加し84百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して５百万円（93.0%）減少の0.3百万円となりました。営業外収益の主要
なものは、受取利息0.3百万円（前年同四半期比80.6%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して
0.5百万円（21.8%）減少の１百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損１百万円（前年同四半
期比は計上なし）であります。
以上の結果、経常利益は39百万円（91.4%）増加し82百万円となりました。
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（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、82百万円（前年同四半期比87.7%増）となりました。法人税、住民税及び事業税として
８百万円（前年同四半期比95.6%増）、法人税等調整額を19百万円（前年同四半期比29.8%増）減算したことによ
り、四半期純利益は、29百万円（122.5%）増加し54百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して１億32百万円（4.1%）増加し33億97百万円となりました。内訳として流動
資産は１億53百万円（5.0%）増加し32億22百万円、固定資産は20百万円（10.6%）減少し１億74百万円となりまし
た。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が62百万円（25.3%）減少し１億85百万円になった一方
で、現金及び預金が76百万円（2.9%）増加し26億59百万円、電子記録債権が58百万円（37.1%）増加して２億17百
万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が19百万円（51.1%）減
少して18百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して１億17百万円（25.7%）増加し５億73百万円となりました。内訳として、
流動負債は前事業年度末と比較して１億14百万円（25.3%）増加し５億66百万円、固定負債は前事業年度末と比較
して２百万円（70.5%）増加し６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億72百万円
（81.9%）増加し３億82百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務６百万円で
あります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して15百万円（0.6%）増加し28億24百万円となりました。純資産が増加した主
な要因は、利益剰余金の増加15百万円（1.3%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から83.1%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はあり
ません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して26百万円（13.0%）減
少し１億80百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,950,200 1,950,200 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,950,200 1,950,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,950,200 ― 760,109 ― 890,660
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 1,919,700
完全議決権株式(その他) 19,197 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,950,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,197 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区湊一丁目１
30,100 － 30,100 1.5
株式会社ジーダット 番12号
計 ― 30,100 － 30,100 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,753 2,659,756
受取手形及び売掛金 247,617 185,084
電子記録債権 158,373 217,203
商品 - 211
仕掛品 8,768 36,143
原材料 1,616 621
69,378 123,769
その他
流動資産合計 3,069,507 3,222,791
固定資産
有形固定資産 37,857 42,134
無形固定資産 6,733 5,116
投資その他の資産
投資有価証券 50,589 51,231
繰延税金資産 38,628 18,887
61,149 56,987
その他
投資その他の資産合計 150,367 127,106
固定資産合計 194,958 174,356
資産合計 3,264,465 3,397,148
負債の部
流動負債
買掛金 26,820 35,307
未払法人税等 28,043 -
賞与引当金 82,131 44,212
前受金 210,195 382,342
105,238 104,960
その他
流動負債合計 452,430 566,822
固定負債
3,700 6,310
資産除去債務
固定負債合計 3,700 6,310
負債合計 456,130 573,132
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,109
資本剰余金 891,028 891,028
利益剰余金 1,185,479 1,201,160
△ 28,491 △ 28,491
自己株式
株主資本合計 2,808,126 2,823,807
新株予約権 208 208
純資産合計 2,808,335 2,824,015
負債純資産合計 3,264,465 3,397,148
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,375,923 1,384,113
564,927 573,182
売上原価
売上総利益 810,996 810,931
販売費及び一般管理費 771,160 726,895
営業利益 39,835 84,036
営業外収益
受取利息 1,798 348
為替差益 3,593 -
293 47
その他
営業外収益合計 5,685 396
営業外費用
為替差損 - 1,478
投資事業組合運用損 2,399 341
- 56
その他
営業外費用合計 2,399 1,876
経常利益 43,121 82,555
特別利益
864 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 864 -
税引前四半期純利益 43,985 82,555
法人税、住民税及び事業税
4,423 8,652
15,214 19,740
法人税等調整額
法人税等合計 19,637 28,393
四半期純利益 24,347 54,161
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 14,856千円 13,323千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 38,398 20 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 38,481 20 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 12円67銭 28円18銭
(算定上の基礎)
24,347
四半期純利益(千円) 54,161
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 24,347 54,161
普通株式の期中平均株式数(株) 1,922,108 1,922,004
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円66銭 28円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 917 585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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