富士通株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月5日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。)
【電話番号】 044(777)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
マネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター)
【電話番号】 03(6252)2220(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
マネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
2,811,862 2,752,028 3,952,437
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 977,318 ) ( 923,265 )
(百万円) 66,542 121,473 130,227
営業利益
(百万円) 91,358 134,595 161,785
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 57,150 98,899 110,718
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
51,459 99,904 104,562
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( △ 29,672 ) ( 36,245 )
(百万円) 26,956 107,745 95,511
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 21,537 109,125 89,311
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,187,121 1,316,007 1,253,630
資本合計
(百万円) 2,992,175 3,114,912 3,104,842
資産合計
親会社の所有者に帰属する
251.85 492.91 512.50
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( △ 145.67 ) ( 178.83 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 251.78 492.75 512.33
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(百万円) 1,066,432 1,208,961 1,132,055
親会社の所有者に帰属する持分合計
(%) 35.6 38.8 36.5
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 16,327 216,771 99,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 17,128 △ 44,528 4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 102,394 △ 83,453 △ 136,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 383,565 505,156 416,742
四半期末(期末)残高
( 注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3.売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
4. 当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半
期(当期)利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2019年12月31日)現在において判断したもので
す。
以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、
前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しておりま
す。
(1)経営成績の分析(当第3四半期累計)
①損益の状況
(単位:億円)
2018年度
2019年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
増減率(%)
28,118 27,520
売上収益 △598 △2.1
665 1,214 549 82.6
営業利益
(2.4%) (4.4%) (2.0%)
(営業利益率)
913 1,345 432 47.3
税引前四半期利益
999
四半期利益(親会社所有者帰属) 514 484 94.1
売上収益は27,520億円と、前年同期比598億円の減収となりました。国内サービスとユビキタスが大きく伸長し
ましたが、デバイス事業の再編や為替が円高に推移したことなどによる影響で前年同期から減収です。
営業利益は1,214億円と、前年同期比549億円の増益となりました。前年同期に計上した退職給付制度変更に関す
る利益や事業譲渡益の反動減がありましたが、国内サービスなどで増収効果や採算性の改善がみられ、全体では増
益です。
税引前四半期利益は1,345億円と、前年同期比432億円の増益となりました。前年同期に計上したPC事業譲渡に伴
う持分法投資利益の反動減がありましたが、営業利益が増益となったことなどにより、全体では増益です。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は999億円と、税引前四半期利益の増加などにより前年同期比484億円の増
益となりました。
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②セグメント情報
(単位:億円)
2018年度
2019年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
増減率(%)
21,734 22,120 385 1.8
テクノロジーソリューション
売 3,684 4,256 572 15.5
ユビキタスソリューション
上
3,972 2,462 △1,509 △38.0
デバイスソリューション
収
その他/消去又は全社 △1,272 △1,319 △46 -
益
27,520
28,118 △598 △2.1
連結計
668 857
1,525
テクノロジーソリューション 128.3
営 △206 278 485
ユビキタスソリューション -
業
49 △60 △109
デバイスソリューション -
利
154 △529 △684
その他/消去又は全社 -
益
1,214
665 549
連結計 82.6
▶ テクノロジーソリューション
売上収益は22,120億円と、前年同期比1.8%の増収となりました。国内サービスが大きく伸長し、増収です。
営業利益は1,525億円と、前年同期比857億円の増益となりました。国内サービスの増収効果に加えて、サービ
ス、システムプラットフォームともに採算性が好転し、増益です。
b ユビキタスソリューション
売上収益は4,256億円と、前年同期比15.5%の増収となりました。為替が円高に推移したことによる減収影響が
ありましたが、国内を中心にWindows7のサポート期限終了に対応した買換え需要に支えられ、増収となりまし
た。
営業利益は278億円と、前年同期比485億円の増益となりました。増収影響に加え、メモリ等のキーデバイスの
市況価格低下によるコストダウン効果により採算性が好転し、増益です。
▲ デバイスソリューション
売上収益は2,462億円と、前年同期比38.0%の減収となりました。前年同期に売却した半導体販売子会社及び電
子部品事業子会社が連結対象外となった影響などにより、減収です。
営業利益は60億円の損失と、前年同期比109億円の減益となりました。国内工場の再編費用の計上に加えて、為
替が円高に推移した影響などにより、減益です。
▼ その他及び消去又は全社
営業利益は529億円の損失と、前年同期比684億円の悪化となりました。前年同期に計上した退職給付制度の変
更やPC事業の売却による一時的な利益がなくなった影響などによります。
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(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円)
2019年度
2018年度末 前年度末比
第3四半期末
31,048 31,149 100
資産
18,512 17,989 △523
負債
資本(純資産) 12,536 13,160 623
親会社所有者帰属持分(自己資本) 11,320 12,089 769
(自己資本比率) (36.5%) (38.8%) (2.3%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第3四半期末で38.8%と前年度末から2.3%上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
2018年度 2019年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
163 2,167 2,004
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
171 △445 △616
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
334 1,722 1,387
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
△1,023 △834 189
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
3,835 5,051 1,215
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは2,167億円のプラスと、前年同期比2,004億円の収入増となりました。前年
度第4四半期の売上水準が高くその売掛金の回収が進んだことに加え、今期の売上水準も高く推移し、プラスとな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは445億円のマイナスと、前年同期比616億円の収入減となりました。当期は
国内サービスを中心に前年とほぼ同水準の投資を行いましたが、前年同期に計上した持ち合い株式の売却や中国関
連会社の譲渡に関する収入がなくなったことなどによる影響により、マイナスとなりました。
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(3) 経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未
来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値
を持続的に向上させることが重要と考えております。
<市場環境>
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、今後緩やかに縮小して
いくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントや、効率化のためのモダナイゼーション
(注1)への投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI(人工知能)やデータ活用、IoT(モノのインター
ネット)など、デジタル化に向けた投資は、今後急速に拡大すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)
(注2)を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役
員会議などの場で議論を重ねて新たな経営方針を策定し、2019年9月に発表いたしました。
<経営方針概要>
今後は、AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナ
イゼーションとを合わせて「デジタル領域」とし、これを成長させていきます。
デジタル領域においては、次の施策を進めてまいります。
DXビジネスを加速するため、これに特化したコンサルティング会社を設立します。経営戦略および各業種に特化し
たコンサル、ソリューションをベースとしたコンサルなど、様々な切り口で企画・提案を行い、社内外から最適な
サービス・製品を用いてテクノロジーを実装し、ワンストップで提供してまいります。
そして、DXを支えるテクノロジーとして、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキュリティ、ク
ラウド、データマネジメント、IoTの7つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化してまいります。ま
た、テクノロジーの強化に加え、ビジネス機会創出と新事業を推進するための投資を実行します。コーポレートベン
チャーキャピタルやベンチャー企業への投資、M&Aへの投資も適宜行ってまいります。
併せて、当社グループのDXを加速するため、社内プロセスや情報インフラの刷新を行い、社内改革を実行してまい
ります。
当社グループが強い顧客基盤を持つ従来型ITビジネスについては、一層の効率化を推し進めるとともに、商談機会
を確実に獲得することで、利益を確保してまいります。
海外ビジネスについては、成長軌道に載せるためのビジネスモデル変革に引き続き取り組んでおり、特に欧州は、
NWE(Northern & Western Europe)およびCEE(Central & Eastern Europe)の2リージョンに分け、それぞれに責任
者を置いて機動的にビジネスを展開してまいります。
また、非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループは、SDGs( Sustainable Development Goals)
(注3)を経営の中心に据えて取り組んでおります。これまでも責任ある企業として、世界各地域において、それぞ
れテーマに沿って活動しておりましたが、今後は、グローバルに統一したテーマのもと、活動を進めてまいります。
人権や多様な価値観、心身ともに健康であることを目指すウェルビーイング、地球環境、倫理・コンプライアンス、
コミュニティ活動などのカテゴリーごとに目標を定め、社会課題の解決に取り組むとともに、グローバルに持続的な
成長を目指してまいります。
上記の施策を推し進め、グローバルでの競争力を高めながら、DX企業への積極的な変革に取り組んでまいります。
中期経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションにその他全社消去を加味した値として、売
上高3兆5千億円、連結営業利益率10%の達成を目指してまいります。
<コンプライアンスへの取り組み>
なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築および運
用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプラ
イアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。
(注)1.現状の資産を活用しながら、変化対応力を備え、先進技術を素早く活用できるシステムへ変革していくこ
と。
2.デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもらたすもの。
3.2015年に国連で採択された国際社会が環境や社会、経済活動を未来に向けて持続可能とするための世界共
通の開発目標。
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②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値
向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のも
と、適切な対応を行います。
(4)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複
雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に
位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的な
サービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX(デジタルトランスフォーメーション)企業を目指し、イノベー
ションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等
の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。また、当第3四半期累計における研究開発費
の総額は、904億円です。
(5)従業員数
当社の従業員数は、前年度末から1,738名増加し、当第1四半期末において33,565名となりました。これは、テクノ
ロジーソリューションにおいて、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社のデータセンターサービス事
業を当社に承継させる吸収分割を実施したことなどによるものです。また、当第3四半期末における当社の従業員数
は32,645名となりました。
なお、従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)です。
(6)主要な設備
当社は、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社(以下、FIP)のデータセンターサービス事業を当
社に承継させる吸収分割を実施しました。これにより、FIPが保有していたアウトソーシング設備は当社の設備とな
りました。
また、当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)は、2019年10月1日付けでユナ
イテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下、UMC)との合弁運営の300mm半導体製造会社である
三重富士通セミコンダクター株式会社(以下、MIFS)の全株式をUMCに譲渡しました。これにより、当第3四半期累計
において、MIFSが保有していた半導体製造設備は当社グループにおける主要な設備ではなくなりました。
なお、IFRS第16号の適用による影響については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な
会計方針」に記載しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、特定融資枠契約(総額 124,700百万円 )は契約期間満了により終了しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月5日)
(2019年12月31日) 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
207,001
- - 324,625 - -
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
4,315,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
25,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 201,608,900 2,016,089 -
普通株式
1,051,821 - -
単元未満株式 普通株式
207,001,821 - -
発行済株式総数
- 2,016,089 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
な い株式が90 株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600 株(議決権の数36個)
含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
川崎市中原区上小
4,315,800 - 4,315,800 2.08
富士通株式会社
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,300 13,600 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 - 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
- 3,000 3,000 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
- 2,800 2,800 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 - 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
- 4,334,000 7,100 4,341,100 2.10
計
(注 )1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
3.当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は4,319,366株(発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は、2.09%)となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性および客観性なら
びに役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および
報酬委員会を設置しています。
当社は、2019年7月25日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
<指名委員会>
委員長 再任 横田 淳 ( 当社独立社外取締役 )
委員 再任 向井 千秋(当社独立社外取締役、東京理科大学 特任副学長)
委員 新任 古城 佳子(当社独立社外取締役、東京大学大学院総合文化研究科 教授)
委員 新任 田中 達也 ( 当社取締役会長 )
<報酬委員会>
委員 長 再任 向井 千秋(上記のとおり)
委員 再任 横田 淳 (上記のとおり)
委員 新任 古城 佳子(上記のとおり)
委員 新任 田中 達也(上記のとおり)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号
「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(注)第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)における当第3四半期連結会計期間を
「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間(自 2019
年4月1日 至 2019年12月31日)における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連
結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)におけ
る当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日
至 2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る要約四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度末 当第3四半期末
注記番号
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
6 416,684 504,240
現金及び現金同等物
906,120 610,591
売上債権
119,446 78,772
その他の債権
226,045 332,035
棚卸資産
217,673 329,061
11
その他の流動資産
(小計)
1,885,968 1,854,699
73,381 12,256
7
売却目的で保有する資産
1,959,349 1,866,955
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 3 439,078 582,307
38,348 39,126
のれん
116,905 108,892
無形資産
147,788 148,904
持分法で会計処理されている投資
その他の投資 149,799 150,017
105,663 80,738
繰延税金資産
147,912 137,973
その他の非流動資産
1,145,493 1,247,957
非流動資産合計
3,104,842 3,114,912
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
528,744 485,294
仕入債務
426,344 315,346
その他の債務
3,10 130,875 238,260
社債、借入金及びリース債務
13,517 5,306
未払法人所得税
56,489 38,932
引当金
201,333 232,302
11
その他の流動負債
(小計)
1,357,302 1,315,440
7,605 4,246
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,364,907 1,319,686
流動負債合計
非流動負債
3 185,336 232,013
社債、借入金及びリース債務
181,246 167,937
退職給付に係る負債
55,388 35,982
引当金
2,820 3,502
繰延税金負債
61,515 39,785
その他の非流動負債
486,305 479,219
非流動負債合計
1,851,212 1,798,905
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
235,455 235,502
資本剰余金
△ 29,556 △ 29,580
自己株式
576,857 648,251
利益剰余金
24,674 30,163
8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,132,055 1,208,961
121,575 107,046
非支配持分
1,253,630 1,316,007
資本合計
3,104,842 3,114,912
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,11 2,811,862 2,752,028
売上収益
△ 2,083,533 △ 1,974,354
売上原価
売上総利益 728,329 777,674
△ 713,465 △ 641,180
販売費及び一般管理費
116,618 14,137
その他の収益
△ 64,940 △ 29,158
その他の費用
5
66,542 121,473
営業利益
12 11,199 5,462
金融収益
12 △ 3,332 △ 3,387
金融費用
16,949 11,047
持分法による投資利益
税引前四半期利益 91,358 134,595
△ 34,208 △ 35,696
法人所得税費用
57,150 98,899
四半期利益
四半期利益の帰属:
51,459 99,904
親会社の所有者
5,691 △ 1,005
非支配持分
57,150 98,899
合計
13
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 251.85 492.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 251.78 492.75
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
57,150 98,899
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 10,263 7,783
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 11,571 3,135
△ 348 50
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 22,182 10,968
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 7,315 △ 2,380
在外営業活動体の換算差額
△ 11 △ 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 686 259
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 8,012 △ 2,122
△ 30,194 8,846
税引後その他の包括利益
26,956 107,745
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
21,537 109,125
親会社の所有者
5,419 △ 1,380
非支配持分
26,956 107,745
合計
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
注記番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,11 977,318 923,265
売上収益
△ 721,829 △ 657,252
売上原価
255,489 266,013
売上総利益
△ 236,398 △ 212,238
販売費及び一般管理費
その他の収益 2,648 9,022
△ 50,472 △ 12,384
その他の費用
5
営業利益 △ 28,733 50,413
12 2,416 1,420
金融収益
12 △ 1,774 △ 1,046
金融費用
2,238 3,003
持分法による投資利益
税引前四半期利益 △ 25,853 53,790
△ 3,131 △ 16,840
法人所得税費用
△ 28,984 36,950
四半期利益
四半期利益の帰属:
△ 29,672 36,245
親会社の所有者
688 705
非支配持分
△ 28,984 36,950
合計
13
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) △ 145.67 178.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △ 145.68 178.77
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
注記番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 28,984 36,950
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 17,311 5,360
定する金融資産
△ 25,618 4,967
確定給付制度の再測定
△ 150 113
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 43,079 10,440
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 7,159 7,825
在外営業活動体の換算差額
△ 5 81
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 783 881
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 7,947 8,787
△ 51,026 19,227
税引後その他の包括利益
△ 80,010 56,177
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
△ 79,986 55,009
親会社の所有者
△ 24 1,168
非支配持分
△ 80,010 56,177
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
その他の
資本合計
資本 利益
持分
番号
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年 4月 1日残高
324,625 233,941 △ 7,237 479,776 56,692 1,087,797 117,105 1,204,902
会計方針の変更による
20,200 △ 20,467 △ 267 △ 267
累積的影響額
会計方針の変更を反映
324,625 233,941 △ 7,237 499,976 36,225 1,087,530 117,105 1,204,635
した当期首残高
51,459 51,459 5,691 57,150
四半期利益
△ 29,922 △ 29,922 △ 272 △ 30,194
8
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 51,459 △ 29,922 21,537 5,419 26,956
△ 6 △ 17,324 △ 17,330 △ 17,330
自己株式の取得
8 8 8
自己株式の処分
109 109 109
株式報酬取引
△ 26,660 △ 26,660 △ 2,998 △ 29,658
剰余金の配当
△ 14,910 14,910 - -
利益剰余金への振替
非支配持分の取得及
1,626 1,626 1,041 2,667
び売却による増減額
子会社の取得及び売
△ 541 541 - 122 122
却による増減額
△ 376 △ 12 △ 388 △ 388
その他
324,625 235,294 △ 24,553 509,324 21,742 1,066,432 120,689 1,187,121
2018年12月31日残高
当第3四半期累計(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
その他の
資本合計
資本 利益
持分
番号
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年 4月 1日残高
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
99,904 99,904 △ 1,005 98,899
四半期利益
9,221 9,221 △ 375 8,846
8
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 99,904 9,221 109,125 △ 1,380 107,745
△ 67 △ 67 △ 67
自己株式の取得
43 43 43
自己株式の処分
267 267 267
株式報酬取引
9 △ 32,429 △ 32,429 △ 2,900 △ 35,329
剰余金の配当
3,731 △ 3,731 - -
利益剰余金への振替
非支配持分の取得及
△ 53 △ 53 87 34
び売却による増減額
子会社の取得及び売
△ 187 187 - △ 10,521 △ 10,521
却による増減額
20 1 △ 1 20 185 205
その他
324,625 235,502 △ 29,580 648,251 30,163 1,208,961 107,046 1,316,007
2019年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,358 134,595
税引前四半期利益
3 116,585 159,579
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額(△は減少) 29,761 △ 33,856
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 83,399 △ 21,736
△ 5,760 △ 4,676
受取利息及び受取配当金
2,421 3,074
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 16,949 △ 11,047
子会社株式売却損益(△は益) △ 14,029 △ 6,328
売上債権の増減額(△は増加) 242,869 287,379
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 88,422 △ 110,967
仕入債務の増減額(△は減少) △ 32,200 △ 39,255
△ 163,204 △ 130,287
6,11
その他
小計 79,031 226,475
2,411 1,857
利息の受取額
5,274 4,866
配当金の受取額
△ 2,875 △ 3,101
利息の支払額
△ 67,514 △ 13,326
法人所得税の支払額
16,327 216,771
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,800 △ 98,977
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
63,781 15,898
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支(△は支出) 6 32,528 40,242
14,652 1,495
貸付金の回収による収入
△ 2,033 △ 3,186
その他
17,128 △ 44,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額(△は減少) 22,795 41,557
62 3
長期借入金及び社債の発行による収入
10 △ 72,587 △ 40,178
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
3 △ 8,865 △ 52,243
リース債務の支払額
△ 17,324 △ 67
自己株式の取得による支出
9 △ 26,660 △ 32,429
親会社の所有者への配当金の支払額
185 △ 96
その他
△ 102,394 △ 83,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68,939 88,790
452,671 416,742
現金及び現金同等物の期首残高
△ 167 △ 376
現金及び現金同等物の為替変動による影響
383,565 505,156
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年
3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2020年2月5日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者(CFO) 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一
であります。
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
適用された会計方針及び当年度の期首において認識した累積的影響額につきましては、当年度の第1四半期四半期報
告書 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 [要約四半期連結財務諸表注記] 3. 重要な会計方針に記載し
ております。
基準適用に伴う当第3四半期累計における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であ
ります。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当第1四半期より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フロー
として表示するため、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなり
ます。その結果、当第3四半期累計において、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが43,439百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが43,439百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する
仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変
更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び 判断は、前年度 と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
消去又は
その他 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
全社
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
2,135,593 264,648 374,378 2,774,619 11,923 25,320 2,811,862
外部収益
37,870 103,784 22,843 164,497 37,861 △ 202,358 -
セグメント間収益
収益合計 2,173,463 368,432 397,221 2,939,116 49,784 △ 177,038 2,811,862
66,841 △ 20,690 4,913 51,064 △ 15,964 31,442 66,542
営業利益
11,199
金融収益
△ 3,332
金融費用
16,949
持分法による投資利益
91,358
税引前四半期利益
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
消去又は
その他 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
全社
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
2,179,656 311,096 232,185 2,722,937 28,341 750 2,752,028
外部収益
32,387 114,559 14,065 161,011 35,122 △ 196,133 -
セグメント間収益
収益合計 2,212,043 425,655 246,250 2,883,948 63,463 △ 195,383 2,752,028
152,595 27,878 △ 6,067 174,406 △ 5,024 △ 47,909 121,473
営業利益
5,462
金融収益
△ 3,387
金融費用
11,047
持分法による投資利益
134,595
税引前四半期利益
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
消去又は
その他 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
全社
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
752,009 87,461 125,232 964,702 3,636 8,980 977,318
外部収益
12,328 35,694 7,870 55,892 11,970 △ 67,862 -
セグメント間収益
収益合計 764,337 123,155 133,102 1,020,594 15,606 △ 58,882 977,318
18,958 △ 18,600 2,639 2,997 △ 5,567 △ 26,163 △ 28,733
営業利益
2,416
金融収益
△ 1,774
金融費用
2,238
持分法による投資利益
△ 25,853
税引前四半期利益
当第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
消去又は
その他 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
全社
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
747,204 98,137 69,292 914,633 8,686 △ 54 923,265
外部収益
10,175 35,120 5,233 50,528 12,263 △ 62,791 -
セグメント間収益
収益合計 757,379 133,257 74,525 965,161 20,949 △ 62,845 923,265
56,041 8,099 564 64,704 △ 2,042 △ 12,249 50,413
営業利益
1,420
金融収益
△ 1,046
金融費用
3,003
持分法による投資利益
53,790
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事
業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業等が含まれ
ております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第3四
半期累計、当第3四半期累計、前第3四半期及び当第3四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用:
33,856百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び子会社株式売却益 11,518百万円を含む)、△
45,369百万円、△25,454百万円、△13,119百万円、セグメント間取引の消去等: △2,414百万円、△2,540百
万円、△709百万円、870百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグルー
プ経営に係る共通費用であります。
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(2)製品及びサービスごとの情報
(第3四半期連結累計期間)
外部収益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス (注)1 1,842,259 1,888,259
システムプラットフォーム (注) 2
293,334 291,397
ユビキタスソリューション
234,823 285,987
パソコン
モバイルウェア (注)3
29,825 25,109
デバイスソリューション
LSI 184,135 37,945
190,243 194,240
電子部品
11,923 28,341
その他
25,320 750
全社他
2,811,862 2,752,028
合計
(第3四半期連結会計期間)
外部収益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス (注)1 652,405 649,219
システムプラットフォーム (注) 2 99,604 97,985
ユビキタスソリューション
76,748 90,823
パソコン
モバイルウェア (注)3 10,713 7,314
デバイスソリューション
LSI 62,596 2,650
62,636 66,642
電子部品
その他 3,636 8,686
8,980 △54
全社他
977,318 923,265
合計
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション等)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセン
ター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、
クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)、ネットワークサービス(ビジネスネット
ワーク等)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス
等)、セキュリティソリューション
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシ
ステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア)、ネットワーク管理システム、光伝送システ
ム、携帯電話基地局
(注)3. モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
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(3)地域ごとの情報
(第3四半期連結累計期間)
外部収益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
国内(日本) 1,733,305 1,830,194
海外
EMEIA 579,977 517,518
189,028 150,122
アメリカ
245,354 197,819
アジア
64,198 56,375
オセアニア
2,811,862 2,752,028
合計
(第3四半期連結会計期間)
外部収益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
国内(日本) 603,228 603,904
海外
EMEIA 204,959 185,470
63,346 46,390
アメリカ
85,544 67,813
アジア
20,241 19,688
オセアニア
977,318 923,265
合計
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2. 海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンラ
ンド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3. 個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
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6.現金及び現金同等物
当第3四半期末(2019年12月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高505,156百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物916百万円が含まれております。
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、前年度に計上した間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、
定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等に係る未払金の減少額45,704
百万円が含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローの子会社及び事業売却による収支には、2019年10月1日に当社の国内子会社で
ある三重富士通セミコンダクター株式会社の株式をユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションに
譲渡したことによる収入44,340百万円(支配喪失時の現金及び現金同等物控除後)が含まれております。
7.売却目的で保有する資産
前年 度 末 当第3四半期末
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
73,381 12,256
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産
7,605 4,246
に直接関連する負債
前年度末
前年度において、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的
で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とユナイテッド・マイクロエレクト
ロニクス・コーポレーション(以下、UMC)は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である三重
富士通セミコンダクター株式会社(以下、MIFS)の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
当該株式は2019年10月1日に譲渡手続きを完了しております。
なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産43,980百万円、売上債権11,111百万円が含まれております。ま
た、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,827百万円、仕入債務2,422百万円が含ま
れております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち
11,354百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるた
め、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当第3四半期末
主に売却を決定した子会社の保有する資産及び負債や関連会社株式等を売却目的保有に分類しております。これら
の資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
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8.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△11,110 △15,694
期首残高
△8,100 △1,711
その他の包括利益
- -
その他
△19,210 △17,405
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△66 8
期首残高
7 △7
その他の包括利益
-
-
その他
△59 1
期末残高
売却可能金融資産
67,868 -
期首残高
会計方針の変更による
△67,868 -
累積的影響額
会計方針の変更 を反映した
- -
期首残高
- -
その他の包括利益
- -
その他
- -
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
- 40,360
期首残高
会計方針の変更による
47,401 -
累積的影響額
会計方針の変更 を反映した
47,401 40,360
期首残高
△10,588 7,816
その他の包括利益
4,198 △609
その他
41,011 47,567
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
△11,241 3,123
その他の包括利益
11,241 △3,123
その他
- -
期末残高
その他の資本の構成要素合計
56,692 24,674
期首残高
会計方針の変更による
△20,467 -
累積的影響額
会計方針の変更 を反映した
36,225 24,674
期首残高
△29,922 9,221
その他の包括利益
15,439 △3,732
その他
21,742 30,163
期末残高
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9.配当金
配当金の支払額
配当金の総額
株式の種 1株当たり
(決議)
基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
類 配当額
2019年5月23日
16,214
普通株式 80円 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2019年10月29日
16,215
普通株式 80円 2019年9月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
10.社債
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
償償還期限が到来した普通社債(第35回無担保社債、利率 年0.339%、発行年月日2014年6月12日、償還期限
2019年6月12日)40,000百万円を償還しております。
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11.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 1,390,212 477,238 129,123 74,871 64,149 2,135,593
ユビキタスソリューション 168,301 76,492 1,752 18,103 - 264,648
デバイスソリューション 159,076 26,246 50,927 138,080 49 374,378
15,716 1 7,226 14,300 - 37,243
その他/消去又は全社
1,733,305 579,977 189,028 245,354 64,198 2,811,862
合計
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,504,329 427,589 114,501 76,906 56,331 2,179,656
テクノロジーソリューション
213,591 78,789 1,552 17,164 - 311,096
ユビキタスソリューション
84,140 11,082 33,485 103,434 44 232,185
デバイスソリューション
28,134 58 584 315 - 29,091
その他/消去又は全社
1,830,194 517,518 150,122 197,819 56,375 2,752,028
合計
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
488,827 171,237 43,416 28,303 20,226 752,009
テクノロジーソリューション
55,088 25,286 638 6,449 - 87,461
ユビキタスソリューション
54,498 8,435 16,623 45,661 15 125,232
デバイスソリューション
4,815 1 2,669 5,131 - 12,616
その他/消去又は全社
603,228 204,959 63,346 85,544 20,241 977,318
合計
当第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 509,035 153,582 37,230 27,683 19,674 747,204
ユビキタスソリューション 64,928 28,499 525 4,185 - 98,137
デバイスソリューション 21,498 3,389 8,538 35,853 14 69,292
8,443 - 97 92 - 8,632
その他/消去又は全社
603,904 185,470 46,390 67,813 19,688 923,265
合計
(注)1.リースから生じる売上収益も含まれております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)・・・イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、韓国、
台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
(2)契約資産及び契約負債
前年度末(2019年3月31日)及び当第3四半期末(2019年12月31日)における契約資産の残高はそれぞれ、107,719百
万円、219,661百万円であります。前年度末(2019年3月31日)及び当第3四半期末(2019年12月31日)における契約負
債の残高はそれぞれ、166,313百万円、190,782百万円であります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の
流動負債に含めて表示しております。
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12.金融収益及び金融費用
(第3四半期連結累計期間)
金融収益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
2,393 1,817
受取利息
3,367 2,859
受取配当金
4,683 100
為替差益
756 686
その他
11,199 5,462
合計
金融費用
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
2,421 3,074
支払利息
911 313
その他
3,332 3,387
合計
(第3四半期連結会計期間)
金融収益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
1,126 403
受取利息
910 549
受取配当金
- 412
為替差益
380 56
その他
2,416 1,420
合計
金融費用
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
858 1,010
支払利息
754 -
為替差損
162 36
その他
1,774 1,046
合計
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13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 51,459 99,904
基本的加重平均普通株式数(千株) 204,325 202,683
基本的1株当たり四半期利益(円) 251.85 492.91
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
51,459 99,904
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
△11
-
調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
51,448 99,904
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 204,325 202,683
条件付発行可能株式による調整(千株) 13 64
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
204,338 202,747
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 251.78 492.75
(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
△29,672 36,245
基本的加重平均普通株式数(千株) 203,692 202,683
基本的1株当たり四半期利益(円) △145.67 178.83
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
△29,672 36,245
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
△1
-
調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△29,673 36,245
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 203,692 202,683
条件付発行可能株式による調整(千株) 68
-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
203,692 202,751
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △145.68 178.77
(注) 当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり
四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第3四半期末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,900 2,983 2,870 2,835
債券(非流動)
2,900 2,983 2,870 2,835
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債(非流動) 74,910 75,643 39,961 40,285
長期借入金(非流動) 92,986 93,321 72,769 72,963
167,896 168,964 112,730 113,248
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
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(3)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1:活発な市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
当第3四半期末(2019年12月31日)
前年度末(2019年3月31日)
公正価値 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
合計 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
- 748 - 748 - 404 - 404
デリバティブ
- - 10,569 10,569 - - 13,000 13,000
債券
1,720 - 4,374 6,094 1,749 - 4,079 5,828
株式等
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
71,631 30 59,285 130,946 67,172 39 60,817 128,028
株式等
73,351 778 74,228 148,357 68,921 443 77,896 147,260
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
- 291 - 291 - 618 - 618
デリバティブ
- 291 - 291 - 618 - 618
合計
当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル3で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じて
おりません。
15.関連当事者
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円) (百万円)
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 233,714 61,119
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
(注)記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
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16. 後発事象
当社は2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
当年度の利益及びキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
②取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 :当社普通株式
・取得し得る株式の総数 :550万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.71%)
・株式の取得価額の総額 :500億円(上限)
・取得期間 :2020年2月3日~2021年2月2日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付
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2【その他】
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 16,215百万円
(2)1株当たりの金額 80円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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