ＳＭＮ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
（旧会社名 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
【英訳名】 SMN Corporation
（旧英訳名 So-net Media Networks Corporation）
（注）2019年６月17日開催の第22期定時株主総会の決議により、2019年10月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 隆一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中川 典宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 7,409,242 8,076,266 10,216,981
売上高
（千円） 377,466 395,592 716,741
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 238,272 251,077 576,906
期）純利益
（千円） 237,547 251,357 576,461
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,820,377 4,335,041 4,162,010
純資産額
（千円） 5,029,198 5,886,590 5,599,145
総資産額
（円） 18.69 19.62 45.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.24 18.42 41.76
（当期）純利益
（％） 76.0 73.6 74.3
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
6.60 6.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
４． 2019年10月１日付で、当社はＳＭＮ株式会社に商号変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、株式譲渡による株式の取得により株式会社ASAを連結子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインター
ネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円
と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力
強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は8,076,266千円（前年同四半期比9.0％増）、営
業利益は402,255千円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益は395,592千円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は251,077千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
なお、2019年10月１日に、当社商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」から「ＳＭＮ株式会社
（英語表記：SMN Corporation）」に変更いたしました。当社は、2012年４月にインターネット広告買付プラット
フォームであるDSP「Logicad」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してまい
りました。現在では、これまで培った技術を活かしながら、新規領域への展開やソリューション型ビジネスへの転
換に取り組んでおります。このような状況の中、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指したブラン
ド力の強化を目的として、商号変更しております。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」
へと変更しております。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第３四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年同四半期以下となるも、リターゲティン
グ以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比7.8％増の4,865,353千円となりました。
２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四
半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、
マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比9.5％増の2,928,642千円となりました。
３． その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援するサービスを行っております。また、
第２四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAにおいてはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証
のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕
入販売が減少いたしましたが、子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、その他の売上は前年同
四半期比26.8％増の282,270千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,223,224千円となり、前連結会計年度末に比べ331,076千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が221,612千円減少し、売掛金が180,664千円減少したことによるも
のであります。固定資産は2,663,366千円となり、前連結会計年度末に比べ618,521千円増加いたしました。これは
主に、のれん、ソフトウェア等の無形固定資産が526,005千円、造作等の有形固定資産が48,261千円、敷金が
28,864千円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は5,886,590千円となり、前連結会計年度末に比べ287,445千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,318,152千円となり、前連結会計年度末に比べ63,931千円減
少いたしました。これは主に、買掛金が43,864千円減少、未払法人税等が32,881千円減少したことによるものであ
ります。固定負債は233,397千円となり、前連結会計年度末に比べ178,346千円増加いたしました。これは主に長期
借入金が144,914千円増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,551,549千円となり、前連結会計年度末に比べ114,415千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,335,041千円となり、前連結会計年度末に比べ173,030千円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を251,077千円計上し、自己株式が115,296千
円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月４日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,033,333 13,033,333
普通株式
(市場第一部)
100株
13,033,333 13,033,333 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
100,000 13,033,333 7,200 986,703 7,200 1,272,688
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,400 － －
普通株式
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 12,730,500 127,305
普通株式
ります。
単元未満株式 普通株式 2,433 － －
発行済株式総数 12,933,333 － －
総株主の議決権 － 127,305 －
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎二
200,400 － 200,400 1.55
ＳＭＮ株式会社
丁目11番１号
－ 200,400 － 200,400 1.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
2,066,377 1,844,765
現金及び預金
1,418,365 1,237,700
売掛金
70,206 141,856
その他
△ 648 △ 1,097
貸倒引当金
3,554,300 3,223,224
流動資産合計
固定資産
303,404 351,666
有形固定資産
無形固定資産
1,090,933 1,282,587
ソフトウエア
171,830 152,540
ソフトウエア仮勘定
－ 352,610
のれん
1,235 2,266
その他
無形固定資産合計 1,263,999 1,790,004
投資その他の資産
156,223 185,087
敷金
258,596 238,847
繰延税金資産
63,094 110,602
その他
△ 475 △ 12,842
貸倒引当金
477,440 521,695
投資その他の資産合計
2,044,844 2,663,366
固定資産合計
5,599,145 5,886,590
資産合計
負債の部
流動負債
900,173 856,309
買掛金
98,870 65,989
未払法人税等
120,015 25,051
未払消費税等
263,024 370,802
その他
1,382,083 1,318,152
流動負債合計
固定負債
42,313 64,017
資産除去債務
4,000 148,914
長期借入金
3,003 3,289
退職給付に係る負債
5,733 17,176
その他
55,050 233,397
固定負債合計
1,437,134 1,551,549
負債合計
純資産の部
株主資本
967,723 986,703
資本金
1,998,659 2,016,649
資本剰余金
利益剰余金 1,193,242 1,444,319
△ 696 △ 115,993
自己株式
4,158,928 4,331,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
786 515
その他有価証券評価差額金
2,296 2,846
為替換算調整勘定
3,082 3,361
その他の包括利益累計額合計
4,162,010 4,335,041
純資産合計
5,599,145 5,886,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,409,242 8,076,266
売上高
5,871,945 6,200,789
売上原価
1,537,296 1,875,477
売上総利益
1,155,535 1,473,221
販売費及び一般管理費
381,761 402,255
営業利益
営業外収益
19 21
受取利息
25 26
受取配当金
320 －
投資有価証券売却益
10 1,335
為替差益
－ 1,347
受取家賃
204 504
雑収入
8 112
その他
588 3,347
営業外収益合計
営業外費用
215 1,684
支払利息
3,085 5,850
固定資産除却損
239 114
投資有価証券評価損
919 938
支払手数料
400 499
雑損失
24 924
その他
4,883 10,010
営業外費用合計
377,466 395,592
経常利益
377,466 395,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,861 124,644
57,354 19,869
法人税等調整額
139,216 144,514
法人税等合計
238,250 251,077
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 －
238,272 251,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
238,250 251,077
四半期純利益
その他の包括利益
△ 458 △ 270
その他有価証券評価差額金
△ 244 550
為替換算調整勘定
△ 702 279
その他の包括利益合計
237,547 251,357
四半期包括利益
（内訳）
237,570 251,357
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 22 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１． 株式会社ASAは、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みな
し取得日を2019年８月31日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四
半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
２．変更後の連結子会社の数
９社
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したた
め、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,000千円
は、「長期借入金」4,000千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は金額的
重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前第３四半期連結累計期間 の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その
他」18千円は、「為替差益」10千円、「その他」８千円として組替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 274,747千円 362,421千円
－ 11,374
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000
千円を上限として、第３四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。
また、2019年７月31日開催の取締役会の決議及び2019年９月17日開催の取締役会の決議に基づき、2019年
11月１日付で特定譲渡制限付株式報酬による自己株式63,800株の処分を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,296千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において、自己株式が115,993千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 18.69円 19.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 238,272 251,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
238,272 251,077
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,750,329 12,794,065
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17.24円 18.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,069,991 836,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
ＳＭＮ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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