クリエイト株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 24,323,978 24,330,430 32,087,601
経常利益 (千円) 338,095 265,016 426,687
親会社株主に帰属する
(千円) 174,434 155,821 244,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,892 177,056 272,925
純資産額 (千円) 3,990,387 4,203,976 4,077,300
総資産額 (千円) 16,963,714 17,271,193 15,131,518
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 44.79 40.01 62.84
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.5 24.3 26.9
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.26 32.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
［管工機材］
可麗愛特（上海）商貿有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より、
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に足踏み感があり、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減、天候不
順や大型台風の影響などにより、企業収益は高水準を維持しながらも弱含みとなっています。一方、設備投資は、
人手不足や働き方改革を背景とした合理化・省力化投資、老朽化設備の更新、情報化投資、研究開発などが増加基
調を持続しており、個人消費は雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられ緩やかに増加していま
す。しかしながら、海外経済の動向は不透明であり、中でも、米中貿易摩擦、中東などの地政学リスクに加えて、
新型コロナウィルスが感染拡大の途にあるなど、世界経済を取り巻く環境の悪化が、国内景気の最大の下振れリス
クとなっています。
当社グループが属する管工機材業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ投資は収束しましたが、全
国的なインバウンド需要によるホテル建設、都市再開発などの建設需要は旺盛で、企業の設備投資の需要は底堅
く、とりわけ工場・倉庫の建て替え需要は拡大しています。しかしながら、消費増税の駆け込み需要の反動による
持家の減少、金融庁による不動産投資向け融資の監視強化による貸家の減少などにより新設住宅着工は減少してお
り、景況感の悪化も加わり、市場環境は一進一退の状況となっています。
東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート（ＩＲ）、リ
フォーム（リノベーション）など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少と
いった構造的な要因もあり、新設住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、物流改革、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成
長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,330百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は211百
万円（前年同期比15.6％減）、経常損益は265百万円（前年同期比21.6％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属
する四半期純利益は155百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
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セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は24,101百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益(営業利益)は231
百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は228百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント損失(営業損失)は19百
万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。東京オ
リンピック効果もあり都内のオリンピック関連施設、再開発ビル、ホテル案件の受注が増加しましたが、関西地区
の集合住宅、マンションなどの稼働案件の減少が顕著であり、排水鋳鉄管や耐火二層管が減少しました。また、中
低層の集合住宅・ホテルや小規模テナント等の管種において、従来の耐火二層管から耐火塩ビに代わってきている
ことも耐火二層管の減少要因となっており、当商品群の売上高は5,022百万円（前年同期比4.4％減）となりまし
た。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。関西地区においてステンレス鋼管の仕入価格が合わず失注したことにより売上が大幅に減少し、全国的に
も戸建住宅の着工数減少に伴い給水給湯の管及び継手が減少しましたが、北海道地区においてはニセコ案件、病院
案件の受注により排水用鋼管類とステンレス商材が増加したこと等により、当商品群の売上高は6,196百万円（前年
同期比1.4％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパ
イプ・継手、マス類が中心となります。化成（塩ビ）商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、
軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品として
います。東京地区においてはオリンピック関連施設の大口径マスや防護蓋物件、在庫・新商材として耐火ビニルパ
イプの受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は6,656百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち
込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。営業エ
リア毎の市場に合ったメーカーとの連携、新商材の販売、新規得意先の開拓を強化しながら受注に努めた結果、九
州エリア、事業開発営業部門で受注が増加しましたが、案件不足により不振なエリアもあり、当商品群の売上高は
6,225百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円増加し、17,271百万円と
なりました。流動資産は2,052百万円増加し、流動資産合計で13,224百万円となりました。その主な要因は、電子記
録債権が1,316百万円増加、受取手形及び売掛金が404百万円増加、商品及び製品が351百万円増加したこと等による
ものです。固定資産は86百万円増加し、固定資産合計で4,046百万円となりました。その主な要因は、建物および構
築物（純額）が41百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,012百万円増加し、13,067百万円とな
りました。流動負債は2,073百万円増加し、10,721百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,643百万
円増加、支払手形及び買掛金が331百万円増加、電子記録債務が228百万円増加したこと等によるものです。固定負
債は60百万円減少し、2,346百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が92百万円減少したこと等によるも
のです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、4,203百万円とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月５日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 3,894,000
完全議決権株式(その他) 38,940 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,940 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
74,500 ― 74,500 1.87
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 74,500 ― 74,500 1.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,084,233 999,724
※2 5,308,708 ※2 5,713,550
受取手形及び売掛金
※2 1,763,841 ※2 3,079,975
電子記録債権
商品及び製品 2,449,783 2,801,370
仕掛品 229,319 286,256
原材料及び貯蔵品 235,180 267,465
その他 134,832 110,002
△34,102 △33,722
貸倒引当金
流動資産合計 11,171,797 13,224,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 397,356 439,006
機械装置及び運搬具（純額） 33,854 32,504
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 26,684 27,942
57,528 74,361
その他（純額）
有形固定資産合計 2,091,438 2,149,830
無形固定資産
リース資産 52,362 43,863
38,800 39,444
その他
無形固定資産合計 91,162 83,307
投資その他の資産
繰延税金資産 451,746 436,671
その他 1,396,422 1,445,692
△71,243 △69,063
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,776,924 1,813,299
固定資産合計 3,959,526 4,046,437
繰延資産 194 131
資産合計 15,131,518 17,271,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,743,488 3,074,662
電子記録債務 4,253,744 4,482,374
短期借入金 36,275 1,680,000
1年内返済予定の長期借入金 763,684 821,319
リース債務 21,739 22,291
未払法人税等 75,259 41,380
賞与引当金 184,295 109,481
569,351 489,494
その他
流動負債合計 8,647,838 10,721,004
固定負債
長期借入金 1,199,634 1,106,720
リース債務 69,356 59,532
役員退職慰労引当金 32,221 35,100
退職給付に係る負債 916,054 942,022
資産除去債務 6,503 6,569
役員退職慰労未払金 51,100 51,100
131,510 145,168
その他
固定負債合計 2,406,379 2,346,212
負債合計 11,054,217 13,067,216
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 803,217
利益剰余金 2,636,345 2,741,785
△42,000 △42,000
自己株式
株主資本合計 4,044,055 4,149,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,932 49,925
繰延ヘッジ損益 917 2,662
為替換算調整勘定 34,192 34,944
△44,798 △33,052
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,244 54,480
純資産合計 4,077,300 4,203,976
負債純資産合計 15,131,518 17,271,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,323,978 24,330,430
20,292,871 20,282,049
売上原価
売上総利益 4,031,106 4,048,380
販売費及び一般管理費 3,779,974 3,836,494
営業利益 251,132 211,886
営業外収益
受取利息 1,169 205
受取配当金 3,280 3,673
不動産賃貸料 46,386 45,963
仕入割引 121,360 117,178
58,416 28,752
その他
営業外収益合計 230,612 195,773
営業外費用
支払利息 16,607 18,617
手形売却損 11,148 10,765
不動産賃貸原価 30,337 32,981
売上割引 64,629 59,872
20,924 20,406
その他
営業外費用合計 143,649 142,643
経常利益 338,095 265,016
特別損失
― 2,482
事業整理損
特別損失合計 ― 2,482
税金等調整前四半期純利益 338,095 262,534
法人税等 163,661 106,712
四半期純利益 174,434 155,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,434 155,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 174,434 155,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,696 6,992
繰延ヘッジ損益 8,647 1,745
為替換算調整勘定 8,079 751
13,427 11,745
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,457 21,235
四半期包括利益 185,892 177,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,892 177,056
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
可麗愛特（上海）商貿有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第２四半期連結会計期
間より、連結の範囲から除外しております。なお、2020年２月５日付で当該清算手続きは結了しておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 652,416千円 354,394千円
受取手形裏書譲渡高 31,162千円 9,330千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 427,528千円 339,877千円
電子記録債権割引高 1,659,361千円 972,240千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期
間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,331千円 243,840千円
電子記録債権 47,282千円 101,912千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 75,978千円 102,560千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 38,945 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 23,366 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 23,366 6.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書益計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 24,168,309 155,668 24,323,978 ― 24,323,978
セグメント間の内部売上高
19,332 3,259 22,591 △22,591 ―
又は振替高
計 24,187,642 158,927 24,346,569 △22,591 24,323,978
セグメント利益又は損失(△) 279,330 △28,091 251,238 △106 251,132
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△106千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書益計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 24,101,492 228,938 24,330,430 ― 24,330,430
セグメント間の内部売上高
596 5,640 6,237 △6,237 ―
又は振替高
計 24,102,089 234,578 24,336,668 △6,237 24,330,430
セグメント利益又は損失(△) 231,735 △19,848 211,886 ― 211,886
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
44円79銭 40円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
174,434 155,821
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,434 155,821
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,894,504 3,894,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 23,366千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2019年12月２日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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