マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 滋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）0826
【事務連絡者氏名】 広報IＲ部長 横山 嘉人
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）0826
【事務連絡者氏名】 広報IＲ部長 横山 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 715,159 698,390 922,468
売上高
（百万円） 23,478 18,635 25,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,285 12,931 16,695
（当期）純利益
（百万円） 15,499 14,133 13,262
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 152,616 161,762 150,379
純資産額
（百万円） 569,308 572,650 520,318
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 328.45 245.72 317.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 22.3 23.7 24.1
自己資本比率
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
161.96 91.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連
会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマ
グロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の
調達を行っております。
（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マル
ハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［う
ち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産
商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されて
おります。
（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and
Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward
Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20
社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社27社［うち、持
分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセ
アニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の
日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。
（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８
社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を
行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製
造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットか
ら構成されております。
（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１
社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海
運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善と人手不足を背景とする設備投資が増加する
なかで、企業業績については高水準にあるものの弱含みの傾向となっています。また、消費増税の影響や大型台風
などの自然災害に伴う消費者マインドの変化がリスク要因として懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては、国内における水産物取扱量が引き続き低調であり、また、原材料費や物
流費は高止まり状態が継続していることから、依然として予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の２年目を迎え、その基本
方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営
基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 698,390百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、 営業
利益は16,036百万円 (前年同期比 20.0％減 )、 経常利益は18,635百万円 （前年同期比 20.6％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は12,931百万円 （前年同期比 25.2％減 ）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操
業により収益の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・
カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は 29,904百万円 （前年同期比 11.2％増 ）、
営業利益は50百万円 （前年同期比 95.8％減 ）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の
基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販
売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、量販店・外食向けの販売が好調で増収となりましたが、マグロの相場下落や中国向け高級
商材の販売不振により減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下
し、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉で取扱増となり、また、豚肉の利益増により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は 342,978百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、 営業利益は3,234百万円 （前年同期比
12.4％減 ）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユ
ニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成さ
れ、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びなかったものの、ニュージーランドでの漁
獲好調とタイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善により、減収増益となりました。
北米ユニットは、欧州販売会社においては積極的な販売により増収となりましたが、北米鮭鱒の漁獲減やチリ銀
鮭の相場下落、東カナダのカニ取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等により全体として減収減益となりま
した。
以上の結果、海外事業の売上高は 122,469百万円 （前年同期比 8.5％減 ）、 営業利益は3,561百万円 （前年同期比
41.8％減 ）となりました。
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加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズに
お応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、販促強化により売上は前年並みとなるも、工場稼働減による原価上昇があり、若干
の減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、缶詰やフィッシュソーセージ等の価格改定が受け入れられたものの、青魚缶詰の販
売が安価な輸入缶詰の影響により、また、ゼリーの販売が梅雨明けの遅れにより減少したことから減収減益となり
ました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えとなり、販売が好調に
推移したことから増収増益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡやフリーズドライ製品の販売が引き続き好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は 179,376百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、 営業利益は6,151百万円 （前年同期比
4.6％増 ）となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、
増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価
償却費等が減少した結果、売上高は 12,612百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、 営業利益は1,779百万円 （前年同期比
16.4％増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 572,650百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52,332百万円増加 いた
しました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は 410,887百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40,948百万円増加 いたしました。これは主として借入金
及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は 161,762百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,383百万円増加 いたしまし
た。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、795百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 市場第一部
52,656,910 52,656,910 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
─ 52,656,910 ― 20,000 ― 5,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
29,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,091,700 520,917 －
普通株式
530,410 － －
単元未満株式 普通株式
52,656,910 － －
発行済株式総数
－ 520,917 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲三丁目
29,800 - 29,800 0.06
２番20号
マルハニチロ株式会社
（相互保有株式） 鳥取県境港市昭和町９番
5,000 - 5,000 0.01
地７
境港魚市場株式会社
― 34,800 - 34,800 0.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,132 16,961
現金及び預金
114,040 145,610
受取手形及び売掛金
163,521 174,051
たな卸資産
10,084 11,814
その他
△ 420 △ 518
貸倒引当金
299,359 347,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,723 47,815
土地
92,627 96,504
その他（純額）
140,351 144,320
有形固定資産合計
無形固定資産
8,060 7,524
のれん
12,394 11,845
その他
20,454 19,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,665 64,489
投資その他の資産
△ 3,512 △ 3,450
貸倒引当金
60,152 61,039
投資その他の資産合計
220,958 224,729
固定資産合計
520,318 572,650
資産合計
負債の部
流動負債
33,512 49,070
支払手形及び買掛金
126,186 143,731
短期借入金
2,280 1,331
引当金
41,813 43,494
その他
203,792 237,628
流動負債合計
固定負債
137,221 144,429
長期借入金
20,507 20,073
退職給付に係る負債
102 121
引当金
8,313 8,634
その他
166,145 173,259
固定負債合計
369,938 410,887
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
39,697 39,756
資本剰余金
62,113 73,462
利益剰余金
△ 72 △ 76
自己株式
121,739 133,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,098 5,877
その他有価証券評価差額金
14 8
繰延ヘッジ損益
△ 1,455 △ 2,936
為替換算調整勘定
△ 42 △ 149
退職給付に係る調整累計額
3,614 2,799
その他の包括利益累計額合計
25,025 25,821
非支配株主持分
150,379 161,762
純資産合計
520,318 572,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 715,159 698,390
617,804 605,188
売上原価
97,354 93,202
売上総利益
77,307 77,165
販売費及び一般管理費
20,046 16,036
営業利益
営業外収益
926 981
受取配当金
4,316 3,293
雑収入
5,242 4,274
営業外収益合計
営業外費用
1,316 1,315
支払利息
493 360
雑支出
1,810 1,676
営業外費用合計
23,478 18,635
経常利益
特別利益
931 －
関係会社出資金売却益
2,961 1,507
受取保険金
－ 1,940
受取賠償金
755 292
その他
4,648 3,740
特別利益合計
特別損失
301 173
固定資産処分損
331 －
減損損失
316 628
災害による損失
31 37
その他
980 838
特別損失合計
27,146 21,536
税金等調整前四半期純利益
7,919 6,589
法人税等
19,227 14,947
四半期純利益
1,941 2,016
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,285 12,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 19,227 14,947
その他の包括利益
△ 2,694 783
その他有価証券評価差額金
46 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 629 △ 998
為替換算調整勘定
△ 103 △ 108
退職給付に係る調整額
△ 347 △ 478
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,728 △ 813
その他の包括利益合計
15,499 14,133
四半期包括利益
（内訳）
13,877 12,116
親会社株主に係る四半期包括利益
1,622 2,017
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,954 百万円 11,245 百万円
のれんの償却額 755 794
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月27日
2,105 40
普通株式 2018年３月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,105 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
漁業・
商事 海外 加工 物流 計
（注）３
養殖
売上高
外部顧客への
26,894 349,977 133,908 180,684 12,496 703,961 11,198 715,159 － 715,159
売上高
セグメント間
9,433 18,045 21,642 4,419 4,765 58,306 368 58,675 △ 58,675 －
の内部売上高
又は振替高
36,327 368,023 155,551 185,103 17,261 762,267 11,566 773,834 △ 58,675 715,159
計
1,180 3,693 6,114 5,882 1,528 18,398 1,058 19,457 588 20,046
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額588百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用配賦差額597百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した
結果、309百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上
額は331百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
漁業・
商事 海外 加工 物流 計
（注）３
養殖
売上高
外部顧客への
29,904 342,978 122,469 179,376 12,612 687,341 11,049 698,390 － 698,390
売上高
セグメント間
8,469 16,179 18,679 4,516 4,859 52,704 253 52,958 △ 52,958 －
の内部売上高
又は振替高
38,373 359,158 141,148 183,893 17,472 740,045 11,303 751,349 △ 52,958 698,390
計
50 3,234 3,561 6,151 1,779 14,778 855 15,634 401 16,036
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額401百万円には、セグメント間取引消去70百万円及び全社費用配賦差額331百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 328円45銭 245円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,285 12,931
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,285 12,931
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,628 52,625
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪 俣 雅 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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