株式会社AOKIホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社AOKIホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AOKIホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社AOKIホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 彰 宏
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第3四半期 第3四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 134,453 127,111 195,054
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,259 △ 99 11,890
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 238 △ 1,339 4,602
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 36 △ 1,605 4,482
純資産額 (百万円) 141,152 138,837 145,671
総資産額 (百万円) 228,828 229,099 232,056
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.76 △ 15.62 53.34
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.7 60.5 62.7
第43期 第44期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 15.03 △ 4.10
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第43期及び第43期第3四半期連結累計期間は希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第44期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半
期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第44期第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第43期及び第43期第3四半期連結累計期
間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示
方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)
(表示方法の変更)」に記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収入」、「販売費
及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させ
た組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基
調で推移いたしましたが、海外情勢の不確実性や消費税率引き上げの影響等により、足元は景気減速感もあり先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,271
億11百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は9億37百万円(前年同期比79.4%減)、経常損失は99百万円(前
年同期は経常利益32億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億39百万円(前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益2億38百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、新ビジネススタイルの提案としてAOKI・ORIHICA共通企画の高機能セットアップ
スーツ「Active-Tech ザ ハイストレッチセットアップ」や Active-Techシリーズのビジネスコートをメンズ・レ
ディースともに 展開いたしました。また、オンラインショップのリニューアルを行いECと実店舗との連動を図り
ました。店舗面では、7店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転
や複合カフェ等への業態転換を含む51店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は522店舗(前期末566店
舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、店舗スタッフがビジネスウェアのスタイリングをオンライン上で提案すると
いう、スーツ業界初の試みとなるSTAFF STARTアプリを導入いたしました。店舗面では、1店舗を新規出店した一
方、9店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は123店舗(前期末131店舗)となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、 ビジネススタイルの変化に加え消費税率引き上げの影響や暖冬等の天候要
因等により 既存店が低調に推移し、売上高は652億65百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失は19億40百万円
(前年同期は営業損失7億13百万円)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、 おしゃれで
華やかなウエディングスタイル「TREND COLLECTIONS」の展開及びインスタグラム等のSNSを活
用した販促を強化し集客力の向上に努めました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響により施行
組数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は178億2百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は7億47百万円(前年同期比58.0%
減)となりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBは、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に70店
舗の積極的なリニューアルを実施するとともに、季節メニュー「焼きカレーフェア」の開催等顧客ニーズに合わ
せた施策を強化いたしました。また、新業態として快活CLUBに併設して展開をスタートした24時間営業のセ
ルフ型フィットネスジム「FiT24」は、快活CLUBと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、
順調に推移しております。
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カラオケのコート・ダジュールは、16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入やさ
まざまなイベントキャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。 さらに、快活CLUBとコー
ト・ダジュールではQRコード・バーコード決済サービスを導入し、お客様への利便性の向上を図りました。
店舗面では、複合カフェを将来のグループの柱とすべく新規出店を快活CLUBで69店舗及びFiT24で24店
舗と積極的に実施した一方、コート・ダジュールで1店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は591店舗
(前期末499店舗)となりました。
これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は431億40百万円(前年同期比6.9%増)、
営業利益は新規出店等に伴う費用が増加し16億92百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、引き続きファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推
し進めたこと等により、売上高は26億48百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は5億12百万円(前年同期比
2.1%増)となりました。
イ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ29億56百万円減少し、
2,290億99百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が法人税等の支払い等により43億51百万円及び売掛金が季節的要因等により59億88
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ100億28百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定
資産が新規出店等により71億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ70億71百万円増加いたし
ました。
流動負債は、短期借入れを45億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により49億97百万円、賞与引当金が賞
与の支給等により11億7百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べ17億12百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ、約定返済等により35億91百万円及びリース債務等のその他が17億44
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ55億88百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果59億77百万円減少
し、自己株式が取得等により6億62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ68億33百万円減少し
ております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第43期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第
3四半期連結累計期間に、ファッション事業において個店ごとの採算やドミナントエリアの見直しを推し進めまし
た。この結果、ファッション事業において、店舗の業態転換や閉鎖を実施したこと等により、固定資産除却損等の
営業外費用や減損損失の計上に伴う特別損失が発生しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第3四半期連結累計期間にエン
ターテイメント事業の設備投資や法人税等の納税に対応するため、金融機関から60億円の長期借入れ及び45億円の
短期借入れを実施いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,649,504 90,649,504 単元株式数100株
(市場第一部)
計 90,649,504 90,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 90,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,829,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,765,300 857,653 ―
単元未満株式 普通株式 55,004 ― ―
発行済株式総数 90,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 857,653 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社AOKI
4,829,200 ― 4,829,200 5.32
が谷6番56号
ホールディングス
計 ― 4,829,200 ― 4,829,200 5.32
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,558 22,206
売掛金 11,793 5,804
たな卸資産 25,574 26,104
その他 9,061 8,840
△ 38 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 72,948 62,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 60,933 66,517
土地 36,941 37,032
12,083 13,565
その他(純額)
有形固定資産合計 109,958 117,116
無形固定資産 5,932 5,828
投資その他の資産
差入保証金 7,881 7,758
敷金 20,536 20,560
その他 14,838 14,955
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,216 43,234
固定資産合計 159,107 166,179
資産合計 232,056 229,099
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,162 13,164
短期借入金 - 4,500
1年内返済予定の長期借入金 2,650 3,734
未払法人税等 579 103
賞与引当金 2,078 971
役員賞与引当金 83 68
13,624 12,924
その他
流動負債合計 37,177 35,465
固定負債
長期借入金 34,825 38,416
ポイント引当金 872 704
退職給付に係る負債 1,094 1,150
資産除去債務 6,466 6,830
その他 5,949 7,694
固定負債合計 49,208 54,796
負債合計 86,385 90,262
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,846 27,823
利益剰余金 100,488 94,511
△ 6,302 △ 6,965
自己株式
株主資本合計 145,315 138,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 370 62
△ 89 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 280 14
新株予約権 75 170
純資産合計 145,671 138,837
負債純資産合計 232,056 229,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 134,453 127,111
78,828 77,375
売上原価
売上総利益 55,625 49,735
販売費及び一般管理費 51,071 48,797
営業利益 4,553 937
営業外収益
受取利息 69 59
受取配当金 62 56
171 158
その他
営業外収益合計 302 274
営業外費用
支払利息 227 209
固定資産除却損 474 629
60周年記念行事費用 450 -
444 472
その他
営業外費用合計 1,596 1,311
経常利益又は経常損失(△) 3,259 △ 99
特別利益
固定資産売却益 160 55
投資有価証券売却益 27 100
12 ▶
新株予約権戻入益
特別利益合計 200 160
特別損失
減損損失 2,284 1,359
関係会社整理損 444 -
災害による損失 49 169
- 72
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,777 1,601
税金等調整前四半期純利益
682 △ 1,540
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
483 565
△ 39 △ 765
法人税等調整額
法人税等合計 444 △ 200
四半期純利益又は四半期純損失(△) 238 △ 1,339
親会社株主に帰属する四半期純利益
238 △ 1,339
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 238 △ 1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 324 △ 307
49 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 275 △ 266
四半期包括利益 △ 36 △ 1,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 1,605
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外
費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更
いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を
適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったもので
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」389
百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」307百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不
動産賃貸関連の22百万円を組替えた結果、「売上高」が846百万円及び「売上原価」が787百万円増加しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,137 百万円 6,497 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 1,904 22 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2018年11月8日
普通株式 2,509 29 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を683千株取得した一方、2018年6月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、単元未満株式
の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加し、当第3四半期連結会
計期間末において自己株式が6,302百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 2,663 31 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2019年11月7日
普通株式 1,973 23 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年6月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式
の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が662百万円増加し、当第3四半期連結会
計期間末において自己株式が6,965百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アニヴェル エンターテ
ファッショ 不動産賃貸
計上額
(注)1
セル・ブラ イメント 合計
ン事業 事業
(注)2
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 73,311 19,926 40,370 846 134,453 ― 134,453
セグメント間の内部
2 17 0 1,468 1,488 △ 1,488 ―
売上高又は振替高
計 73,313 19,944 40,370 2,314 135,942 △ 1,488 134,453
セグメント利益
△ 713 1,778 2,833 501 4,399 154 4,553
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額154百万円には、セグメント間取引消去2,723百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の管理部門等の費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や
業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしまし
た。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ423百万円及び1,859百万円
です。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アニヴェル エンターテ
ファッショ 不動産賃貸
計上額
(注)1
セル・ブラ イメント 合計
ン事業 事業
(注)2
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 65,263 17,793 43,140 913 127,111 ― 127,111
セグメント間の内部
1 8 0 1,735 1,745 △ 1,745 ―
売上高又は振替高
計 65,265 17,802 43,140 2,648 128,856 △ 1,745 127,111
セグメント利益
△ 1,940 747 1,692 512 1,011 △ 74 937
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去3,158百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の管理部門等の費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗
の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識い
たしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ717百万円、434百
万円及び206百万円です。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び
「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」と
して新たなセグメントに区分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益
2円76銭 △15円62銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
238 △1,339
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
238 △1,339
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 86,395,860 85,784,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、また、当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第44期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,973百万円
(2) 1株当たりの金額 23円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOK
Iホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AOKIホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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