ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
55,348 47,573
売上高 (百万円) 72,113
(18,985 ) (15,587 )
経常利益 (百万円) 1,299 684 718
親会社株主に帰属する
391 △933
四半期純利益又は
(百万円) △290
親会社株主に帰属する
(0) (△ 247 )
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 414 △1,232 △827
純資産額 (百万円) 7,403 9,041 10,280
総資産額 (百万円) 53,081 50,553 54,145
１株当たり四半期純利益金額
13.71 △27.06
又は１株当たり四半期(当期) (円) △9.91
(0.03 ) (△ 7.19 )
純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 13.56 ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 13.9 17.9 19.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,406 2,993 1,602
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △1,728 △2,143 △1,860
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,372 △180 5,282
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 4,717 9,322 8,734
末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期および第91期第３四半期連結累計
期間については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継
させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社であるNANJING
JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡いたしました。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社15社により構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては雇用など
回復基調が続き、消費増税の影響は、軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの政府の施策によ
り、限定的なものとなりましたが、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米
国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
このような状況のなか、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネ
ルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のある
べき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当連
結会計年度は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポー
トフォリオ再編に向けた取り組みと、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次
世代電池の開発、現行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。さらに、長持ち・長期保
存・耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」を発売し、市販用途向けニッケル水素電池とと
もにコンシューマ市場で最需要期を迎えるクリスマス・年末商戦での供給数量拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢
との競争激化で減少しました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上
減や電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前
第３四半期連結累計期間に比べ77億75百万円（14.0％）減の475億73百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカ
リ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固
定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第３四半期
連結累計期間に比べ２億26百万円減少の８億11百万円となり、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ６億15
百万円減少の６億84百万円となりました。また、第２四半期連結会計期間における電子事業の一部の事業譲渡に伴
なう事業譲渡損失７億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、当
第３四半期連結会計期間における転進支援に伴なう損失８億68百万円などの特別損益を計上したことにより、親会
社株主に帰属する四半期純損失は９億33百万円（前第３四半期連結累計期間は３億91百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業は工業用途向け電池や設備関連ビジネスが堅調に推移したものの、市販用途向け電池が減少したこと
により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向け商談受注は増加しましたが、国内外の市販用途向
けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの
工業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期
間を下回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが減少した一方、国内外のセキュリティ・スマート
メータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネス
は、設備需要が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ23億60百万円減少の343億27百万円、セグ
メント利益は６億８百万円減少の12億73百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
の減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業
譲渡に伴なう売上減により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、車載用途向けなどが堅調に推移したものの、サーバ・スト
レージ用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処
理モジュールは、車載・PC・タブレット用途向けが伸長しましたが、海外製造子会社の閉鎖の影響や産業機器用
途向けなどが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体・
液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、堅調に推
移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ54億15百万円減少の132億45百万円、セグ
メント損失は４億61百万円（前第３四半期連結累計期間は８億44百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ35億92百万円（△6.6％）減の505億53百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億77百万円（△6.1％）減の348億８百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ13億14百万円（△7.7％）減の157億45百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金
が５億88百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が21億95百万円、仕掛品が６億21百万円それぞれ減少したこ
とによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が11億11百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ23億53百万円（△5.4％）減の415億11百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ10億16百万円（△2.7％）減の368億58万円、固定負債は前連結会計
年度に比べ13億36百万円（△22.3％）減の46億53百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び
買掛金が８億48百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が７億48百
万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ３億９百万円減の189億４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億38百万円(△12.0％）減の90億41百万円と
なりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が４億35百万円増加しましたが、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が９億39百万円、為替換算調整勘定が７億30百万円それぞれ減少し
たことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や仕入債務の減少、税金等
調整前四半期純損失の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償
却費の計上や売上債権の減少、事業構造改善引当金の増加、たな卸資産の減少などにより29億93百万円の資金増加
（前第３四半期連結累計期間は14億６百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得
による支出などにより21億43百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は17億28百万円の資金減少）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支
出などにより１億80百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は13億72百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より５億88百万円増加し、93億22百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億６百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が360名減少しておりますが、主として当第３四半期連結累計期間において、
当社電子事業の一部を譲渡したことによるものであります。
②提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が223名減少しておりますが、主として当第３四半期累計期間において、当社電子
事業の一部を譲渡したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
(市場第二部)
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,647 ―
34,464,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,602
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,647 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
28,000 ― 28,000 0.08
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.08
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,734 9,322
※２ 18,476 ※２ 16,281
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,790 2,715
仕掛品 3,067 2,446
原材料及び貯蔵品 3,035 2,859
その他 1,082 1,210
△101 △27
貸倒引当金
流動資産合計 37,085 34,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,146 5,788
機械装置及び運搬具（純額） 4,526 4,412
工具、器具及び備品（純額） 984 854
土地 2,540 2,536
リース資産（純額） 1,341 971
263 126
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,803 14,691
無形固定資産
481 483
投資その他の資産
投資有価証券 193 190
長期貸付金 2 1
繰延税金資産 65 25
その他 513 352
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 775 570
固定資産合計 17,059 15,745
資産合計 54,145 50,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,092 ※２ 13,243
支払手形及び買掛金
短期借入金 18,400 18,450
リース債務 344 228
未払金 1,894 2,317
未払法人税等 326 220
事業構造改善引当金 ― 868
2,816 1,529
その他
流動負債合計 37,875 36,858
固定負債
リース債務 469 226
繰延税金負債 198 210
退職給付に係る負債 4,263 3,514
長期未払金 675 282
382 419
その他
固定負債合計 5,989 4,653
負債合計 43,864 41,511
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △45,829 △46,769
△48 △48
自己株式
株主資本合計 12,207 11,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 22
為替換算調整勘定 806 76
△2,765 △2,330
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,931 △2,230
非支配株主持分 4 5
純資産合計 10,280 9,041
負債純資産合計 54,145 50,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 55,348 47,573
46,089 38,906
売上原価
売上総利益 9,258 8,666
販売費及び一般管理費 8,221 7,855
営業利益 1,037 811
営業外収益
受取利息 18 24
受取配当金 13 13
為替差益 408 -
補助金収入 25 -
固定資産売却益 13 3
受取賃貸料 28 22
91 62
その他
営業外収益合計 599 126
営業外費用
支払利息 112 103
為替差損 - 13
持分法による投資損失 19 15
固定資産除却損 114 64
90 55
その他
営業外費用合計 337 253
経常利益 1,299 684
特別利益
※１ 331
―
関係会社出資金売却益
特別利益合計 ― 331
特別損失
※２ 868
事業構造改善引当金繰入額 ―
※３ 745
事業譲渡損失 ―
※４ 579
子会社整理損 ―
※５ 57 ※５ 61
減損損失
特別損失合計 637 1,675
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
662 △659
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
244 219
27 53
法人税等調整額
法人税等合計 271 273
四半期純利益又は四半期純損失（△） 391 △932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
391 △933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 391 △932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △4
為替換算調整勘定 △242 △310
退職給付に係る調整額 305 435
△26 △419
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 23 △299
四半期包括利益 414 △1,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 414 △1,233
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 1
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,985 15,587
15,380 12,352
売上原価
売上総利益 3,605 3,234
販売費及び一般管理費 2,788 2,459
営業利益 817 775
営業外収益
受取利息 7 6
持分法による投資利益 37 -
補助金収入 25 -
固定資産売却益 0 2
受取賃貸料 9 12
26 27
その他
営業外収益合計 107 48
営業外費用
支払利息 42 32
為替差損 169 26
固定資産除却損 17 18
27 23
その他
営業外費用合計 257 101
経常利益 667 721
特別損失
事業構造改善引当金繰入額 - 868
子会社整理損 579 -
14 0
減損損失
特別損失合計 594 869
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
73 △147
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
72 70
0 29
法人税等調整額
法人税等合計 72 99
四半期純利益又は四半期純損失（△） 0 △247
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
0 △247
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 0 △247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 3
為替換算調整勘定 △280 369
退職給付に係る調整額 102 96
△21 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △212 470
四半期包括利益 △211 222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △211 222
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
662 △659
半期純損失（△）
減価償却費 1,601 1,601
減損損失 57 61
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - 868
事業譲渡損益（△は益） - 745
関係会社出資金売却損益（△は益） - △331
子会社整理損 579 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △282 △325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △73
受取利息及び受取配当金 △31 △37
支払利息 112 103
為替差損益（△は益） △0 2
株式交付費 20 -
持分法による投資損益（△は益） 19 15
有形固定資産売却損益（△は益） △13 △3
固定資産除却損 114 64
補助金収入 △25 -
売上債権の増減額（△は増加） △243 1,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,553 598
仕入債務の増減額（△は減少） 1,062 △663
未払費用の増減額（△は減少） △578 △939
198 244
その他
小計 1,697 3,238
利息及び配当金の受取額
31 37
補助金の受取額 25 -
利息の支払額 △113 △104
△234 △177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406 2,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,715 △914
有形固定資産の売却による収入 23 26
無形固定資産の取得による支出 △39 △59
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
関係会社出資金の売却による収入 - 7
事業譲渡による支出 - △1,205
6 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,728 △2,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △965 50
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の発行による収入 55 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,619 -
△337 △229
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,372 △180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 996 588
現金及び現金同等物の期首残高 3,720 8,734
※１ 4,717 ※１ 9,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分
のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期
連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用につい
ては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第３四半期連
結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期
間 (2019年12月31日)
(2019年３月31日)
従業員 4百万円 3百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 191百万円 110百万円
支払手形 10百万円 ７百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社出資金売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
※２ 事業構造改善引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
転進支援制度の実施に伴う特別加算金の支給や外部再就職支援に関する費用等の見込額であります。
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※３ 事業譲渡損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無
線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
※４ 子会社整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴なう経済補償金（退職金に相当するもの）などで
あります。
※５ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
高崎工場
処分予定資産 建設仮勘定
（群馬県高崎市）
湖西工場
機械装置及び運搬具、工
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ（株）
電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場
仮勘定
（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 遊休資産 土地
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第３四半期連結累計期間においても業
績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具14百万円、工具、器具及び備品15百万円、建設仮勘定18百万円および
土地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正
味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の
転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
湖西工場
機械装置及び運搬具、工
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場
仮勘定、無形固定資産
（山口県山陽小野田市）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当第３四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および
無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
ります。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 4,717百万円 9,322百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,717百万円 9,322百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月22日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部行使に伴なう新株の発行による払い込みを受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,329百万円増加しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が29,630百万円、資本剰余金が24,298百万円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 36,688 18,660 55,348 ― 55,348
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 36,688 18,660 55,348 ― 55,348
セグメント利益又は損失(△) 1,882 △844 1,037 ― 1,037
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 46 57 ― 57
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 34,327 13,245 47,573 ― 47,573
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 34,327 13,245 47,573 ― 47,573
セグメント利益又は損失(△) 1,273 △461 811 ― 811
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 61 61 ― 61
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
13.71円 △27.06円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
391 △933
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 391 △933
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,562,304 34,508,270
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13.56円 ―円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） ― ―
普通株式増加数(株) 307,770 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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