株式会社南陽 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,808 24,770 38,554
経常利益 (百万円) 2,249 1,640 2,711
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,578 1,045 1,806
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,120 1,135 1,418
純資産額 (百万円) 17,130 18,079 17,428
総資産額 (百万円) 34,333 31,440 33,482
１株当たり四半期(当期)
(円) 247.85 164.23 283.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 57.5 52.1
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.01 73.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続くと
ともに、中国経済及び米中貿易摩擦においても落ち着きが見えはじめてきました。しかしながら、ＥＵ離脱問題や
消費税増税後の影響等、依然として先行き不透明感を残す状況が継続しております。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ2,042百万円減少（6.1％減）し、31,440百万円となりました。増減の主な内容
は、電子記録債権が470百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,704百万円、商品及び製品が830百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ2,693百万円減少（16.8％減）し、13,360百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が1,877百万円、未払法人税等が517百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ651百万円増加（3.7％増）し、18,079百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が561百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は57.5％と前連結会計年度に比べ5.4ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は24,770百万円（前年同期比16.9％
減）、営業利益は1,572百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は1,640百万円（前年同期比27.1％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,045百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事が一巡したことで需要の低迷が見られるとともに、消費税増税に
ともなう駆け込み需要の反動減による影響が見られる中、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調
が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需
要の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、建設機械の納入時期が一部後ろ倒しになったことによ
り、売上高は9,507百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は1,091百万円（前年同期比13.3％減）とな
りました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、半導体業界の一部において低調に推移する分野がある一方で、ロボット業界に
おいては在庫調整に底打ち感が見えはじめてきた中、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続し
て生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、電子部品・半導体業界においてスマート
フォン需要の落ち込みや、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが継続したことから、
売上高は14,931百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント利益は760百万円（前年同期比39.5％減）となりま
した。
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③ 砕石事業
砕石事業におきましては、季節的な変動はあるものの、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復
基調で推移する中、民間への営業強化と中小規模の工事受注に向けた取り組みを強化するとともに、採算性の向
上にも努めてまいりました。この結果、売上高は331百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は20百万
円（前年同期比196.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
247,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,645 ―
6,364,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,170
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,645 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 247,400 ― 247,400 3.73
前３丁目19―８
計 ― 247,400 ― 247,400 3.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,413 4,577
受取手形及び売掛金 10,782 9,078
電子記録債権 2,085 2,556
賃貸料等未収入金 717 667
商品及び製品 4,271 3,440
仕掛品 130 73
原材料及び貯蔵品 13 10
その他 784 550
△ 300 △ 417
貸倒引当金
流動資産合計 22,898 20,537
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 5,847 5,937
2,526 2,617
その他（純額）
有形固定資産合計 8,374 8,554
無形固定資産
のれん 55 41
38 40
その他
無形固定資産合計 94 82
投資その他の資産
投資有価証券 1,784 1,957
その他 352 323
△ 22 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,114 2,265
固定資産合計 10,582 10,902
繰延資産
1 0
開発費
繰延資産合計 1 0
資産合計 33,482 31,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,300 9,423
短期借入金 1,031 950
1年内返済予定の長期借入金 216 116
リース債務 681 547
未払法人税等 540 23
賞与引当金 324 147
役員賞与引当金 69 ―
割賦利益繰延 270 215
574 785
その他
流動負債合計 15,008 12,207
固定負債
長期借入金 66 16
※2 399 ※2 405
その他の引当金
退職給付に係る負債 354 351
224 378
その他
固定負債合計 1,045 1,152
負債合計 16,053 13,360
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 14,756 15,318
△ 231 △ 231
自己株式
株主資本合計 16,722 17,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 621 773
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
85 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 706 795
純資産合計 17,428 18,079
負債純資産合計 33,482 31,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,808 24,770
24,842 20,358
売上原価
差引売上総利益 4,966 4,411
割賦販売未実現利益戻入額
139 103
74 48
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 5,031 4,466
販売費及び一般管理費 2,847 2,893
営業利益 2,184 1,572
営業外収益
受取利息 19 10
受取配当金 24 25
持分法による投資利益 23 8
貸倒引当金戻入額 10 20
41 31
その他
営業外収益合計 118 96
営業外費用
支払利息 21 15
為替差損 31 12
0 0
その他
営業外費用合計 53 28
経常利益 2,249 1,640
特別利益
固定資産売却益 110 0
5 25
投資有価証券売却益
特別利益合計 116 25
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 1 1
投資有価証券評価損 ― 3
6 ―
出資金評価損
特別損失合計 8 5
税金等調整前四半期純利益 2,357 1,660
法人税、住民税及び事業税
653 468
125 147
法人税等調整額
法人税等合計 779 615
四半期純利益 1,578 1,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,578 1,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,578 1,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 418 148
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 35 △ 48
△ ▶ △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 457 89
四半期包括利益 1,120 1,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,120 1,135
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
0百万円 0百万円
※２ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
跡地修復引当金 399百万円 405百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,047百万円 1,099百万円
のれんの償却額 13百万円 13百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 343 54 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 95 15 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
2019年６月26 日
普通株式 388 61 2019年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 95 15 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
10,014 19,503 290 29,808 ― 29,808
(2) セグメント間の内部
29 22 ― 52 △ 52 ―
売上高又は振替高
計 10,044 19,525 290 29,861 △ 52 29,808
セグメント利益 1,259 1,257 7 2,523 △ 339 2,184
(注) １ セグメント利益の調整額△339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,507 14,931 331 24,770 ― 24,770
(2) セグメント間の内部
35 27 ― 62 △ 62 ―
売上高又は振替高
計 9,542 14,958 331 24,832 △ 62 24,770
セグメント利益 1,091 760 20 1,872 △ 299 1,572
(注) １ セグメント利益の調整額△299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 247円85銭 164円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,578 1,045
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,578 1,045
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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