名工建設株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年２月７日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 63,891 64,462 96,569
売上高
（百万円） 3,741 5,191 5,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,498 3,505 4,099
（当期）純利益
（百万円） 3,105 2,698 5,784
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,081 51,964 49,759
純資産額
（百万円） 93,844 96,192 89,780
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 98.99 138.88 162.39
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 49.95 53.80 55.19
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
55.84 64.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含みで推移し一部の製造業の減益傾向が顕著にな
るなか、企業の業績は総じて好調を維持しており、経済対策や関連予算等の着実な実施や雇用・所得環境の改善を
背景に個人消費は拡大傾向であることから、景気は安定基調を維持しております。しかしながら長期間にわたる米
中貿易摩擦問題など世界経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、技術者不足が解消され
ていないことに加え、受注競争の激化等引き続き厳しい環境が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めま
した。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏ると
いう季節的変動要因があります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が1,237百万円、電子記
録債権が398百万円、建物・構築物が321百万円減少しましたが、現金預金が3,607百万円、未成工事支出金が2,399
百万円、流動資産のその他が2,030百万円増加したことなどにより6,411百万円増加して96,192百万円となりまし
た。
負債につきましては、電子記録債務が2,410百万円、賞与引当金が1,997百万円、支払手形・工事未払金等が
1,135百万円減少しましたが、短期借入金が6,004百万円、長期借入金が1,116百万円、流動負債のその他が3,151百
万円増加したことなどにより、4,206百万円増加の44,227百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が859百万円減少しましたが、利益剰余金が3,013百万円増加
したことなどにより、2,204百万円増加の51,964百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は主に建築部門が減少したことにより58,565百万円（前年同期
比1,219百万円減少）となりました。売上高は建築部門は減少しましたが土木部門が増加したことにより64,462百
万円（前年同期比 571百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の改善により営業利益で
4,916百万円（前年同期比1,425百万円増加）、経常利益で5,191百万円（前年同期比1,450百万円増加）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,505百万円（前年同期比1,006百万円増加）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比429百万円（0.7％）増加の64,716百万円となっ
たことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比1,321百万円（19.5％）増加の8,108百万円となりました。
（不動産事業等）
当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比127百万円（16.1％）増加の921百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比172百万円増加の337百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月７日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
市場第２部 100株
27,060,000 27,060,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和元年10月１日～
－ 27,060,000 － 1,594 － 1,746
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
1,816,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） -
（相互保有株式）
-
98,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,121,400 251,214 -
普通株式
１単元（100株）
23,800 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
27,060,000 - -
発行済株式総数
- 251,214 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,000 - 1,816,000 6.71
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 - 45,600 0.17
㈱濃建
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 - 36,100 0.13
㈱鈴木軌道
252－６
静岡市清水区
11,400 - 11,400 0.04
㈲稲津組
七ッ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 - 5,700 0.02
㈲石垣工業
- 1,914,800 - 1,914,800 7.08
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
8,263 11,871
現金預金
※２ 43,494 ※２ 44,059
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 264
663
電子記録債権
961 3,361
未成工事支出金
202 165
その他のたな卸資産
1,557 3,587
その他
△24 △24
貸倒引当金
55,118 63,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 7,359 7,037
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 782 748
3,942 3,896
土地
2 34
建設仮勘定
12,086 11,716
有形固定資産合計
無形固定資産
686 555
ソフトウエア
23 22
その他
709 578
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,378 20,141
投資有価証券
509 525
その他
△21 △56
貸倒引当金
21,866 20,610
投資その他の資産合計
34,662 32,906
固定資産合計
89,780 96,192
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
12,284 11,148
支払手形・工事未払金等
7,910 5,500
電子記録債務
1,318 7,322
短期借入金
1,000 1,000
1年内償還予定の社債
1,160 604
未払法人税等
1,132 1,535
未成工事受入金
21 22
完成工事補償引当金
230 106
工事損失引当金
2,548 550
賞与引当金
73 15
役員賞与引当金
4,203 7,354
その他
31,883 35,160
流動負債合計
固定負債
200 200
社債
1,814 2,930
長期借入金
3,099 2,744
繰延税金負債
2,249 2,413
退職給付に係る負債
774 779
その他
8,138 9,067
固定負債合計
40,021 44,227
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
37,031 40,044
利益剰余金
△948 △948
自己株式
39,500 42,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,345 9,485
その他有価証券評価差額金
△295 △247
退職給付に係る調整累計額
10,050 9,238
その他の包括利益累計額合計
209 212
非支配株主持分
49,759 51,964
純資産合計
89,780 96,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※63,891 ※64,462
売上高
56,926 55,999
売上原価
6,964 8,463
売上総利益
3,472 3,546
販売費及び一般管理費
3,491 4,916
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
229 249
受取配当金
58 60
受取地代家賃
18 22
その他
306 333
営業外収益合計
営業外費用
47 50
支払利息
8 8
その他
56 58
営業外費用合計
3,741 5,191
経常利益
特別利益
1 23
固定資産売却益
1 23
特別利益合計
特別損失
- 50
固定資産売却損
2 5
固定資産除却損
42 -
投資有価証券評価損
45 55
特別損失合計
3,697 5,159
税金等調整前四半期純利益
1,184 1,649
法人税等
2,512 3,509
四半期純利益
13 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,498 3,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,512 3,509
四半期純利益
その他の包括利益
567 △859
その他有価証券評価差額金
25 48
退職給付に係る調整額
593 △811
その他の包括利益合計
3,105 2,698
四半期包括利益
（内訳）
3,092 2,693
親会社株主に係る四半期包括利益
13 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入） 20百万円 19百万円
従業員（金融機関からの借入） 4 5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 5 5
計 30 29
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 １百万円 207百万円
電子記録債権 - 3
計 1 211
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 815百万円 775百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
平成30年５月28日
普通株式 277 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金
取締役会
平成30年10月29日
普通株式 227 9.0 平成30年９月30日 平成30年11月26日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
令和元年５月20日
普通株式 252 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月13日
普通株式 239 9.5 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
63,164 726 63,891 - 63,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,121 66 1,188 △1,188 -
又は振替高
64,286 793 65,079 △1,188 63,891
計
6,786 164 6,951 △3,460 3,491
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,460百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
63,595 866 64,462 - 64,462
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,120 55 1,175 △1,175 -
又は振替高
64,716 921 65,637 △1,175 64,462
計
8,108 337 8,445 △3,528 4,916
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,528百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 98円99銭 138円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,498 3,505
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,498 3,505
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,244 25,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金総額 239百万円
（２）１株当たりの額 9.5円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月2日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告提出
会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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