三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第172期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第172期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第172期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第３四半期 第３四半期 第171期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 184,261 184,974 241,852
営業収益
（百万円） 9,574 9,782 11,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,271 5,407 5,190
（当期）純利益
（百万円） 2,425 6,563 4,263
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,395 58,116 52,243
純資産額
（百万円） 254,097 249,781 252,078
総資産額
１株当たり
（円） 171.98 217.73 208.99
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 18.0 21.1 18.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,658 16,851 18,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △3,015 △3,535 △4,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △13,070 △11,904 △16,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,055 24,401 23,004
（期末）残高
第171期 第172期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 46.71 76.77
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期
比で減少の傾向を示しており、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しております。
物流を取り巻く環境は、保管残高が増加傾向にあるものの、荷動きを示す貨物回転率は足元で前年同期比減
少を示しており、人手不足による人件費の上昇、足元の月次貿易統計においては米国、中国、EUなど主要な地
域に対する輸出入金額が前年同月比でマイナスが続き、米中間の通商摩擦の影響による中国経済の先行き不透
明感といった世界経済の不確実性も伴い、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する
各種施策の実行及び物流事業において、食品原料等の貨物取扱が高い水準で推移したこと、家電関連の貨物取
扱が増加したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、 連結営業収益は前年同期比７億
13百万円増の1,849億74百万円、連結営業利益は同１億10百万円増の103億83百万円、連結経常利益は同２億８
百万円増の97億82百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 同11億36百万円増 の54億７百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
物流事業においては「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管
費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が
増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電
メーカー向け物流の新規取扱開始などがあった一方、国際輸送の荷動きが鈍化したことによる取扱減、家電量
販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増
加などの影響から、 営業収益は 前年同期比２億71百万円増 の1,781億78百万 円となり、営業利益は 同１億22百
万円減 の83億60百万 円となりました。
（ロ）不動産事業
主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し、営業収益は 前年同期比４億47百万円増 の73億44百万
円、営業利益は 同５億４百万円増 の43億66百万 円となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は減価償却の進行に伴う固定資産の減少などから、 前連結会計年度末
より22億97百万円減少 し、 2,497億81百万 円となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、 前連結会計年度末より58億73百万円増加
し、581億16百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加など
により、 前年同期比21億93百万円増加 の168億51百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制
する一方、新規業務の開始やコスト削減に係る投資を行ったことから、 前年同期比５億20百万円支出増加 の35
億35百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより 119億４百万円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、 前連結会計年度末より13億97百万
円増 の244億１百万 円となりました。
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(2)経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関し
て、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ね
られるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時
点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとし
た場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があ
るため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとりま
す。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する
「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価
値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、
十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すこ
とといたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 24,883,002 － 11,100 － 5,563
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,816,900 248,169
普通株式 同上
19,502 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,883,002 － －
発行済株式総数
－ 248,169 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200 株（議決権２個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,600 － 46,600 0.19
３丁目20－１
ホールディングス
株式会社
－ 46,600 － 46,600 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
23,643 24,978
現金及び預金
31,858 32,002
受取手形及び営業未収金
581 513
たな卸資産
8,780 7,530
その他
△77 △335
貸倒引当金
64,786 64,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,282 74,351
55,731 55,800
土地
6,672 7,689
その他（純額）
139,686 137,841
有形固定資産合計
無形固定資産
7,300 6,417
のれん
5,612 5,640
その他
12,912 12,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,046 16,174
投資有価証券
20,208 19,576
その他
△563 △558
貸倒引当金
34,692 35,191
投資その他の資産合計
187,291 185,091
固定資産合計
252,078 249,781
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
17,384 17,310
支払手形及び営業未払金
1,864 1,972
短期借入金
12,672 15,634
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,690 1,841
未払法人税等
3,074 1,643
賞与引当金
16,923 19,183
その他
63,610 67,585
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
87,934 74,572
長期借入金
6,466 6,594
退職給付に係る負債
11,824 12,911
その他
136,225 124,078
固定負債合計
199,835 191,664
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,464 5,536
資本剰余金
23,816 28,603
利益剰余金
△102 △103
自己株式
40,279 45,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,060 6,858
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
307 △138
為替換算調整勘定
757 814
退職給付に係る調整累計額
7,125 7,535
その他の包括利益累計額合計
4,838 5,444
非支配株主持分
52,243 58,116
純資産合計
252,078 249,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
23,771 25,714
倉庫保管料
22,056 22,114
倉庫荷役料
13,775 13,582
港湾作業料
86,086 85,072
運送収入
6,354 6,796
不動産収入
32,217 31,694
その他
184,261 184,974
営業収益合計
営業原価
88,213 86,834
作業直接費
12,597 13,169
賃借料
5,310 5,273
減価償却費
28,958 28,890
給料及び手当
25,288 26,650
その他
160,367 160,819
営業原価合計
23,893 24,155
営業総利益
販売費及び一般管理費
898 847
減価償却費
6,109 6,279
報酬及び給料手当
942 809
のれん償却額
5,669 5,834
その他
13,619 13,771
販売費及び一般管理費合計
10,273 10,383
営業利益
営業外収益
145 150
受取利息
357 450
受取配当金
102 65
持分法による投資利益
347 375
その他
953 1,041
営業外収益合計
営業外費用
978 879
支払利息
47 445
支払手数料
47 79
為替差損
301 72
固定資産除却損
278 165
その他
1,652 1,642
営業外費用合計
9,574 9,782
経常利益
特別利益
73 －
投資有価証券売却益
83 －
受取保険金
156 －
特別利益合計
特別損失
※1,236
－
減損損失
－ 119
固定資産除却損
203 －
災害による損失
1,439 119
特別損失合計
8,290 9,663
税金等調整前四半期純利益
3,254 3,501
法人税等
5,036 6,161
四半期純利益
764 753
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,271 5,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,036 6,161
四半期純利益
その他の包括利益
△1,995 797
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△371 △271
為替換算調整勘定
△76 63
退職給付に係る調整額
△168 △187
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,610 401
その他の包括利益合計
2,425 6,563
四半期包括利益
（内訳）
1,770 5,817
親会社株主に係る四半期包括利益
655 745
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,290 9,663
税金等調整前四半期純利益
6,208 6,121
減価償却費
942 809
のれん償却額
1,236 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 256
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,256 △1,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 254 117
△502 △601
受取利息及び受取配当金
978 879
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △102 △65
有形固定資産売却損益（△は益） △31 △62
投資有価証券売却損益（△は益） △73 －
301 191
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △350 △129
仕入債務の増減額（△は減少） 1,561 △13
1,305 3,236
その他
18,751 18,977
小計
利息及び配当金の受取額 654 716
△917 △792
利息の支払額
△3,829 △2,049
法人税等の支払額
14,658 16,851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,168 △2,926
有形固定資産の取得による支出
154 129
有形固定資産の売却による収入
△512 △788
無形固定資産の取得による支出
3 3
無形固定資産の売却による収入
△74 △18
投資有価証券の取得による支出
97 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △460
－
支出
△16 －
関係会社株式の取得による支出
△12 △14
貸付けによる支出
35 12
貸付金の回収による収入
△346 △0
定期預金の預入による支出
286 68
定期預金の払戻による収入
△3,015 △3,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,625 8,699
短期借入れによる収入
△17,934 △8,600
短期借入金の返済による支出
21,613 －
長期借入れによる収入
△15,168 △10,436
長期借入金の返済による支出
△10,000 －
社債の償還による支出
－ △39
非支配株主への払戻による支出
－ △620
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△195 －
よる支出
△1,011 △907
その他
△13,070 △11,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
187 △14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,240 1,397
25,296 23,004
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,055 ※１ 24,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 112 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 84
百万円 百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
47 38
百万円 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
50 40
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
7,000 7,000
当座貸越極度額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
7,000 7,000
差引額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
5,000 5,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
5,000 5,000
差引額
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループはのれんについて1,236百万円の減損損失を計上しております。
２． 資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社
単位でグルーピングしております。
３． 減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)連結子会社Prime Cargo A/Sに関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
金額（百万円）
場所 用途 種類
－ 1,236
その他 のれん
②減損損失の計上に至った経緯
アジアと北欧間の海上輸送（NVOCC）及びデンマーク国内における倉庫荷役業務並びにポーランドにおけ
る倉庫荷役業務を主な事業とするPrime Cargo A/Sは、ポーランドにおける業務の主要顧客であるTOP-TOY
A/Sが12月末に破産申請を行い、同社とのポーランドにおける業務が終了することを受け、今後の事業計画
を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを8.85％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額928百万円を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、のれんの減損損失1,236百万円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額308百万円が含まれてお
ります。
また、TOP-TOY A/S宛債権について未回収の債権はございません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
24,617 24,978
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△562 △577
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
24,055 24,401
現金及び現金同等物
※２ 前第３四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円
は、2016年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったこ
とによるものです。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2019年５月９日
310
普通株式 12円50銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月５日
310
普通株式 12円50銭 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への
177,906 6,354 184,261 － 184,261
営業収益
(2）セグメント間の
－ 541 541 (541 ) －
内部収益又は振替高
計
177,906 6,896 184,803 (541 ) 184,261
セグメント営業利益
8,483 3,861 12,345 (2,072 ) 10,273
(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間において1,236百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
178,178 6,796 184,974 － 184,974
営業収益
(2）セグメント間の
－ 547 547 (547 ) －
内部収益又は振替高
計
178,178 7,344 185,522 (547 ) 184,974
セグメント営業利益
8,360 4,366 12,727 (2,343 ) 10,383
(注)１．セグメント利益の調整額△2,343百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 171円98銭 217円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,271 5,407
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,271 5,407
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,836
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 310,455,158円
(2) １株当たりの金額 12円50銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野口 昌邦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 三井倉庫ホール
ディングス株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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