ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 崎 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 30,811,853 34,310,725 42,581,131
経常利益 (千円) 2,518,664 3,300,628 3,448,210
親会社株主に帰属する
(千円) 1,690,783 2,137,824 2,322,348
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,665,986 2,351,574 2,330,014
純資産額 (千円) 15,078,043 17,405,870 15,742,071
総資産額 (千円) 26,129,824 31,726,430 28,530,270
１株当たり四半期(当期)
(円) 215.31 272.25 295.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 53.0 53.4
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.42 105.36
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社はソリューション事業の拡大の一環として、BI領域に特化した独立系ITコンサルティング会社である株
式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を2019年４月１日に取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
これに伴い、2019年12月31日現在、当社の企業集団は当社と連結子会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、雇用環境の改
善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性により先行き不透
明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対
策等、堅調な情報システム投資が持続しました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の主要課題である「JFEスチー
ル製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進
するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組み
ました。
８月には、JFEスチール株式会社が本社基幹系業務システム（オンライン系）のハイブリッドクラウド(*)への
移行を完遂しました。当社は本移行を積極的に支援し、JFEスチール株式会社が掲げるデジタルトランスフォー
メーション推進に寄与いたしました。当社は今後予定されているJFEスチール株式会社本社バッチ系システム及び
製鉄所システム等のハイブリッドクラウドへの移行も支援してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、JFEスチール株式会社向けシステム開発の増加に加え、
ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比3,499百万円（11.4%）増の34,311百万円、営
業利益は前年同四半期比770百万円（30.4%）増の3,303百万円、経常利益は前年同四半期比782百万円（31.0%）増
の3,301百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比447百万円（26.4%）増
の2,138百万円となりました。
(*)ハイブリッドクラウド： クラウドコンピューティングの実現形態の一つで、パブリッククラウドと
プライベートクラウドを組み合わせたもの。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,196百万円増の31,726百万円となりま
した。このうち流動資産は、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末比316百万円増の20,416百万円となりまし
た。また、固定資産は、リース資産の増加による有形固定資産の増加と株式会社アイエイエフコンサルティング
の株式取得に伴うのれんの計上等による無形固定資産の増加により、前連結会計年度末比2,880百万円増の11,310
百万円となりました。
一方負債合計は、リース債務（固定負債の「その他」科目に集計）の増加等による固定負債の増加等により、
前連結会計年度末比1,532百万円増の14,321百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,138百万円計上する一方、剰余金の配当を667百万円
行ったこと等により、前連結会計年度末比1,664百万円増の17,406百万円となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシ
ステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係
る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金を
もって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第３四
半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム
（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。
（４）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな
設定はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,853,000 7,853,000
ます。
市場第二部
計 7,853,000 7,853,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,853,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 7,851,700
完全議決権株式(その他) 78,517 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,853,000 ― ―
総株主の議決権 ― 78,517 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
400 ― 400 0.0
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 400 ― 400 0.0
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,643 314,381
受取手形及び売掛金 8,408,622 8,258,928
商品 40,408 122,952
仕掛品 1,212,214 1,931,217
貯蔵品 28,145 11,393
預け金 9,040,000 8,480,000
その他 1,151,009 1,299,271
△ 1,928 △ 1,928
貸倒引当金
流動資産合計 20,100,114 20,416,214
固定資産
有形固定資産 1,802,631 3,619,445
無形固定資産
のれん 2,548 831,457
2,909,030 2,858,540
その他
無形固定資産合計 2,911,578 3,689,997
投資その他の資産
その他 3,732,305 4,016,203
△ 16,357 △ 15,429
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,715,948 4,000,774
固定資産合計 8,430,156 11,310,216
資産合計 28,530,270 31,726,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,056,694 2,162,203
未払法人税等 940,604 491,911
受注損失引当金 250,448 ―
5,244,200 5,618,181
その他
流動負債合計 8,491,947 8,272,296
固定負債
退職給付に係る負債 3,623,983 3,804,398
672,270 2,243,866
その他
固定負債合計 4,296,253 6,048,264
負債合計 12,788,199 14,320,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 11,694,744 13,165,098
△ 702 △ 966
自己株式
株主資本合計 15,044,444 16,514,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,697 354,058
△ 77,264 △ 44,295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 183,433 309,763
非支配株主持分 514,194 581,574
純資産合計 15,742,071 17,405,870
負債純資産合計 28,530,270 31,726,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,811,853 34,310,725
24,161,810 26,719,302
売上原価
売上総利益 6,650,043 7,591,423
販売費及び一般管理費 4,117,155 4,288,562
営業利益 2,532,888 3,302,861
営業外収益
受取利息 6,557 4,661
受取配当金 13,099 15,034
受取手数料 5,218 5,072
1,109 907
その他
営業外収益合計 25,983 25,673
営業外費用
支払利息 3,013 2,989
遊休資産諸費用 31,839 21,637
5,355 3,280
その他
営業外費用合計 40,207 27,907
経常利益 2,518,664 3,300,628
税金等調整前四半期純利益 2,518,664 3,300,628
法人税等 797,412 1,075,427
四半期純利益 1,721,252 2,225,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,469 87,376
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,690,783 2,137,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,721,252 2,225,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,960 93,404
31,694 32,970
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 55,266 126,374
四半期包括利益 1,665,986 2,351,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,635,564 2,264,154
非支配株主に係る四半期包括利益 30,422 87,420
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイエイエフコンサルティングが、株式の取得により子会社に該当するこ
とになったため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,215,385千円 1,530,555千円
のれんの償却額 521千円 67,772千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円) 原資
2018年６月26日
普通株式 392,635 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円) 原資
2019年６月25日
普通株式 667,471 85 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 215円31銭 272円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,690,783 2,137,824
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,690,783 2,137,824
普通株式の期中平均株式数(株) 7,852,691 7,852,572
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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