株式会社西京銀行 四半期報告書 第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社西京銀行(E03660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社西京銀行
【英訳名】 THE SAIKYO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平岡 英雄
【本店の所在の場所】 山口県周南市平和通一丁目10番の２
【電話番号】 （0834）31－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役総合企画部長 松岡 健
【最寄りの連絡場所】 広島市南区的場町一丁目３番７号
株式会社西京銀行 広島支店
【電話番号】 （082）261－7141（代表）
【事務連絡者氏名】 広島支店長 貞木 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社西京銀行 福岡支店
（福岡市博多区博多駅前三丁目23番22号）
株式会社西京銀行 広島支店
（広島市南区的場町一丁目３番７号）
（注） 広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため四半期報告書の写
しを備えるものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
21,410 20,375 29,528
経常収益 百万円
4,812 3,227 5,711
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
3,052 1,796 －
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
－ － 3,243
百万円
期純利益
1,364 2,033 －
四半期包括利益 百万円
－ － 3,347
包括利益 百万円
73,034 75,939 75,015
純資産額 百万円
1,558,313 1,611,726 1,600,556
総資産額 百万円
26.38 15.52 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 25.98
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
－ － －
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
－ － －
円
り当期純利益
％ 4.68 4.71 4.68
自己資本比率
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3.74 6.73
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。なお、当行の連結子会社である投資事業有限責任組合さいきょう地域支援ファンドは2019年７月22日に解散
し、2019年７月31日に清算結了しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産に弱
めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかな回復傾向
にあります。
こうした中、当行は、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人の
お客さまのための銀行」の実現に向けて施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下
のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益の減少により、前年同四半期より10億34百万円（4.83％）減収の203億75百
万円となりました。
連結経常費用は、その他業務費用及び営業経費は減少しましたが貸倒引当金の積み増しにより、前年同四半期
より５億49百万円（3.31％）増加の171億47百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より15億84百万円（32.93％）減益の32億27百万円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12億56百万円（41.17％）減益の17億96百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より７億45百万円（3.65％）減収の196億
12百万円、経常利益は前年同四半期より14億68百万円（31.80％）減益の31億48百万円となりました。また、個
別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より２億57百万円（14.87％）減収の14億72百万
円、経常利益が前年同四半期より10百万円（2.08％）減益の５億17百万円となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評い
ただき、前連結会計年度末より206億円（1.39％）増加し１兆5,006億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンを中心に前連結会計年度末より314億円（2.62％）増加し、１兆2,313億円
となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に101億円（4.58％）減少し、2,123億円となりま
した。
以上を主因として、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より111億円（0.69％）増加
し１兆6,117億円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息が増加したこ
とにより前第３四半期連結累計期間より25百万円（0.19％）の増益となりました。また、国際業務部門において
有価証券利息配当金の減少により前第３四半期連結累計期間より302百万円（49.17％）の減益となり、連結グ
ループ内の相殺消去後の合計においても364百万円（2.68％）の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第３四半期連結累計期間より1,131百万円収支が悪
化した結果、相殺消去後の合計においても1,127百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加及び国債等債券償却の減少に
より前第３四半期連結累計期間より539百万円の増益となりました。また、国際業務部門においても国債等債券
売却益の増加及び国債等債券売却損の減少により前第３四半期連結累計期間より138百万円の増益となり、相殺
消去後の合計は677百万円の増益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 13,354 615 △390 13,580
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 13,380 313 △477 13,216
前第３四半期連結累計期間 15,770 1,150 △517 16,404
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 16,024 833 △635 16,221
前第３四半期連結累計期間 2,415 534 △127 2,823
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 2,643 520 △158 3,005
前第３四半期連結累計期間 316 2 △88 230
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 △814 0 △82 △896
前第３四半期連結累計期間 4,197 ▶ △375 3,827
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 3,125 2 △263 2,864
前第３四半期連結累計期間 3,881 2 △287 3,596
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,939 2 △181 3,760
前第３四半期連結累計期間 △13 △124 － △138
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 525 13 － 539
前第３四半期連結累計期間 437 － － 437
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 527 52 － 580
前第３四半期連結累計期間 450 124 － 575
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 1 39 － 40
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 ３百万円 当第３四半期連結累計期
間 １百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第３四半期連結累計
期間より預金・貸出業務、代理業務、個別信用購入あっせん業務が減収になったことに伴い1,072百万円
（25.55％）の減収となり、相殺消去後の合計においても963百万円（25.16％）の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の増加に伴い前第３四半期連結累計期間よ
り58百万円（1.50％）増加し、相殺消去後の合計においても163百万円（4.55％）の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 4,197 ▶ △375 3,827
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 3,125 2 △263 2,864
前第３四半期連結累計期間 1,554 0 △287 1,268
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 987 0 △181 806
前第３四半期連結累計期間 261 ▶ △0 265
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 259 2 △0 262
前第３四半期連結累計期間 175 － － 175
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 117 － － 117
前第３四半期連結累計期間 386 － － 386
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 196 － － 196
前第３四半期連結累計期間 26 － － 26
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 28 － － 28
前第３四半期連結累計期間 12 － － 12
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 16 － － 16
前第３四半期連結累計期間 1,684 － － 1,684
うち個別信用購入
あっせん業務
当第３四半期連結累計期間 1,429 － － 1,429
前第３四半期連結累計期間 3,881 2 △287 3,596
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,939 2 △181 3,760
前第３四半期連結累計期間 0 0 △0 1
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 0 0 △0 1
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,421,110 14,586 △1,171 1,434,526
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,482,570 19,192 △1,091 1,500,671
前第３四半期連結会計期間 449,742 － △900 448,842
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 441,193 － △810 440,382
前第３四半期連結会計期間 968,568 － △270 968,297
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,038,659 － △280 1,038,378
前第３四半期連結会計期間 2,799 14,586 － 17,386
うちその他
当第３四半期連結会計期間 2,717 19,192 － 21,910
前第３四半期連結会計期間 1,000 － － 1,000
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 2,500 － － 2,500
前第３四半期連結会計期間 1,422,110 14,586 △1,171 1,435,526
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,485,070 19,192 △1,091 1,503,171
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,213,204 100.00 1,231,374 100.00
製造業 40,908 3.37 43,454 3.53
農業，林業 559 0.05 519 0.04
漁業 113 0.01 119 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 674 0.06 466 0.04
建設業 42,442 3.50 42,219 3.43
電気・ガス・熱供給・水道業 15,509 1.28 15,973 1.30
情報通信業 1,123 0.09 1,343 0.11
運輸業，郵便業 14,099 1.16 14,764 1.20
卸売業，小売業 52,053 4.29 51,668 4.20
金融業，保険業 67,350 5.55 62,173 5.05
不動産業，物品賃貸業 359,827 29.66 355,836 28.90
学術研究，専門・技術サービス業 3,843 0.32 3,795 0.31
宿泊業 2,330 0.19 1,706 0.14
飲食業 6,694 0.55 6,481 0.53
生活関連サービス業，娯楽業 10,147 0.84 9,031 0.73
教育，学習支援業 1,711 0.14 1,536 0.12
医療・福祉 36,142 2.98 36,614 2.97
その他のサービス 13,604 1.12 14,750 1.20
地方公共団体 54,262 4.47 63,644 5.17
その他 489,804 40.37 505,273 41.02
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,213,204 1,231,374
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
第二種優先株式 5,000,000
第三種優先株式 10,000,000
第四種優先株式 10,000,000
第五種優先株式 10,000,000
第六種優先株式 10,000,000
第七種優先株式 10,000,000
計 352,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 115,967,044 115,967,044 非上場
1,000株
第二種優先株式 5,000,000 5,000,000 非上場 (注)１
第三種優先株式 5,500,000 5,500,000 非上場 (注)２
計 126,467,044 126,467,044 － －
（注）１ 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数 1,000株
2.第二種優先配当金
(1) 第二種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）又は第二種優先株式の登録株式質権者（以
下「第二種優先登録株式質権者」といい、第二種優先株主とあわせて「第二種優先株主等」という。）に対
し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、第二種優先株式１株当たり、第二種優先株式の払込金額相当額（ただし、第二種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に対し、年率2.00％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2017年３月31日に終了する事業年
度にあっては2016年７月19日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）まで
の期間につき月割計算（ただし、１カ月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨て
る。）により算出される額の金銭を支払う（以下事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を
「第二種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第二種優先株主等
に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第二種優先配当金の額に達
しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
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(3) 非参加条項
第二種優先株主等に対しては、第二種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分
割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当
行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第二種優先株式１株
につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第二種優先株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
4.議決権
(1) 第二種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、
第二種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2021年７月20日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第
二種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第二種優
先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるも
のとし、第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するも
のとする。なお、当行が第二種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第二種優先株式はあん分比例の方
法により決定し、あん分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
6.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2026年７月21日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されて
いない第二種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第二種優先株式を取得するのと引換えに、
各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものと
する。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社
法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
イ. 一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引
所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。）におけ
る当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を
切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義する。以下同
じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ. 上記イ.以外の場合
一斉取得日における連結BPS（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結BPS」とは、１株当たり当期純
利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告書、半期報告
書又は四半期報告書（連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務諸表における貸借対
照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除し
たものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定
める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における
「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる調
整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
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下限取得価額は、第二種優先株式の発行日における連結BPSに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）。
(4) 下限取得価額の調整
イ. 第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下
「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」
という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨
てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数 １株当たり時価
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金
額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対
して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有す
る普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下本(iii)、下
記(iv)及び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株
主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付され
ることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得
請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又は下記ロ.と
類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正
日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１
株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使され
たとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日
の翌日以降、これを適用する。
(vi) 株式の併合をする場合
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調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式
に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価
額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ. (i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連
続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限取得価
額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間において当行の普通
株式が上場等をしていない場合は、連結BPSとする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）な
いし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１カ月前の日の、当行の発行済普通株式数から当
該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基
づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものと
する。
(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)及び
(v)の場合には０円、上記イ.(iii)及び(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込みが
なされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、そ
の取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取
得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたもの
とする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に
開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)
ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降
にこれを適用する。
ト. 下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取
得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限
取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、
円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記(3)及び(4)に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地か
ら解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会
は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第二種優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第二種優先株式
の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う 。
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8.優先順位
第二種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とす
る。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有
しないこととしている。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有している。
（注）２ 第三種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数 1,000株
2.第三種優先配当金
(1) 第三種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第三種優先株式を有する株主（以下「第三種優先株主」という。）又は第三種優先株式の登録株式質権者（以
下「第三種優先登録株式質権者」といい、第三種優先株主とあわせて「第三種優先株主等」という。）に対
し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、第三種優先株式１株当たり、第三種優先株式の払込金額相当額（ただし、第三種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2017年３月31日に終了する事業年
度にあっては2017年３月17日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）まで
の期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨て
る。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を
「第三種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第三種優先株主等
に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第三種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第三種優先配当金の額に達
しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第三種優先株主等に対しては、第三種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分
割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当
行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第三種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第三種優先株式１株
につき、第三種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第三種優先株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
4.議決権
(1) 第三種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、第三種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2022年３月18日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第
三種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第三種優
先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるも
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のとし、第三種優先株式を取得するのと引換えに、下記（２）に定める財産を第三種優先株主に対して交付す
るものとする。なお、当行が第三種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第三種優先株式はあん分比例
の 方法により決定し、あん分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第三種優先株式の取得と引換えに、第三種優先株式１株につき、第三種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
6.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2027年３月18日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されて
いない第三種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第三種優先株式を取得するのと引換えに、
各第三種優先株主に対し、その有する第三種優先株式数に第三種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）を乗じた額を下記（２）に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するも
のとする。第三種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
イ．一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引
所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。）にお
ける当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記（３））に定義
する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ．上記イ．以外の場合
一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、１株当たり
当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告
書、半期報告書又は四半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務
諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支
配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示され
た後において、下記（４）に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記（４）に定める
調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得
価額を調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価
額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第三種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記（４）による調整を受ける。）。
(4) 下限取得価額の調整
イ．第三種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下
「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価
額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数 １株当たり時価
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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（ⅰ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本（４）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに
対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を
与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ） 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有す
る普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下
記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株
主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付され
ることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得
請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
（ⅳ） 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．
と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修
正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する
１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使され
たとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
（ⅴ） 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日
の翌日以降、これを適用する。
（ⅵ） 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式
に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得
価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限
取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平
均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間にお
いて当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳとする。
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（ⅱ）下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日
において有効な下限取得価額とする。
（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式
数から当該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記
イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
（ⅳ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)及び(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込み
がなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除し
た金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日
の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記（３）及び（４）に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の
見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取
締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第三種優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第三種優先株式
の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
8.優先順位
第三種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とす
る。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有
しないこととしている。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有している。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
2019年10月１日～
－ 126,467 － 23,497 － 15,071
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第二種優先株式
5,000,000 「１(1)②発行済株式」
無議決権株式 ―
第三種優先株式 の「内容」の記載を参照
5,500,000
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 296,000
完全議決権株式（自己株式等） ― い当行における標準とな
る株式
普通株式 115,219,000
完全議決権株式（その他） 115,219 同上
普通株式 452,044
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 126,467,044 ― ―
総株主の議決権 ― 115,219 ―
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県周南市平和通一丁
株式会社西京銀行 296,000 － 296,000 0.23
目10番の２
計 ― 296,000 － 296,000 0.23
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1980年６月 日本エヌ・シー・アール株式会社
（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
1988年６月 日本ディジタルイクイップメント株
式会社（現日本ヒューレットパッ
カード株式会社）入社
1998年10月 日本オラクル株式会社入社
2009年４月 株式会社ワイ・ディー・シー代表取
締役社長 普通株式
監査役 東 裕二 1955年1月24日生 （注）1 2019年10月25日
2010年10月 フューチャーアーキテクト株式会社 －
執行役員アドバンスドビジネス営業
本部長
2011年３月 同社取締役副社長アドバンスドビジ
ネス事業本部長
2015年７月 同社代表取締役社長
2019年５月 同社取締役退任
2019年10月 当行監査役（現職）
（注）１．2019年10月25日開催の臨時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２．監査役東裕二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 綿屋 滋二 2019年７月18日
（注）１.綿屋滋二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．2019年７月18日逝去により退任いたしました。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 －名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
140,230 127,264
現金預け金
537 3,499
買入金銭債権
70 69
商品有価証券
100 1,198
金銭の信託
※２ 222,589 ※２ 212,391
有価証券
※１ 1,199,889 ※１ 1,231,374
貸出金
2,738 3,213
外国為替
25,900 25,224
その他資産
10,924 10,661
有形固定資産
2,150 2,075
無形固定資産
301 198
繰延税金資産
873 1,154
支払承諾見返
△ 5,752 △ 6,599
貸倒引当金
1,600,556 1,611,726
資産の部合計
負債の部
1,480,070 1,500,671
預金
－ 2,500
譲渡性預金
5,529 4,847
債券貸借取引受入担保金
22,308 10,000
借用金
－ 0
外国為替
2,000 2,000
社債
10,928 10,830
その他負債
2,685 2,651
退職給付に係る負債
2 2
役員退職慰労引当金
169 172
睡眠預金払戻損失引当金
－ 2
利息返還損失引当金
102 108
偶発損失引当金
869 844
再評価に係る繰延税金負債
873 1,154
支払承諾
1,525,541 1,535,786
負債の部合計
純資産の部
23,497 23,497
資本金
19,146 19,146
資本剰余金
27,050 27,788
利益剰余金
△ 108 △ 112
自己株式
69,587 70,321
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,231 4,629
△ 163 △ 341
繰延ヘッジ損益
1,690 1,643
土地再評価差額金
△ 331 △ 314
退職給付に係る調整累計額
5,427 5,618
その他の包括利益累計額合計
75,015 75,939
純資産の部合計
1,600,556 1,611,726
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 21,410 20,375
16,404 16,221
資金運用収益
（うち貸出金利息） 13,986 14,279
（うち有価証券利息配当金） 2,214 1,742
3,827 2,864
役務取引等収益
437 580
その他業務収益
※１ 741 ※１ 709
その他経常収益
16,598 17,147
経常費用
2,827 3,006
資金調達費用
（うち預金利息） 2,499 2,776
3,596 3,760
役務取引等費用
その他業務費用 575 40
8,933 8,570
営業経費
※２ 664 ※２ 1,768
その他経常費用
4,812 3,227
経常利益
特別利益 ▶ 10
▶ 10
固定資産処分益
86 304
特別損失
11 12
固定資産処分損
74 292
減損損失
4,730 2,932
税金等調整前四半期純利益
1,677 1,136
法人税等
3,052 1,796
四半期純利益
3,052 1,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,052 1,796
四半期純利益
△ 1,688 237
その他の包括利益
△ 1,619 398
その他有価証券評価差額金
△ 120 △ 177
繰延ヘッジ損益
50 17
退職給付に係る調整額
1,364 2,033
四半期包括利益
（内訳）
1,364 2,033
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の処理
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
また、金額的影響の軽微な連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効
果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
投資事業有限責任組合さいきょう地域支援ファンドは、清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。
なお、損益計算書及び包括利益計算書については連結しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 620百万円 940百万円
延滞債権額 13,408百万円 13,276百万円
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 235百万円 190百万円
合計額 14,264百万円 14,407百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
4,032百万円 4,637百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式等売却益 355百万円 407百万円
買取債権収益 233百万円 165百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 81百万円 1,504百万円
金銭の信託運用損 467百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 798百万円 787百万円
のれんの償却額 57百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年３月 2018年６月
普通株式 867 7.50 利益剰余金
31日 25日
2018年６月
第二種優先 2018年３月 2018年６月
100 20.00 利益剰余金
22日
株式 31日 25日
定時株主総会
第三種優先 2018年３月 2018年６月
137 25.00 利益剰余金
株式 31日 25日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年３月 2019年６月
普通株式 867 7.50 利益剰余金
31日 26日
2019年６月
第二種優先 2019年３月 2019年６月
100 20.00 利益剰余金
25日
株式 31日 26日
定時株主総会
第三種優先 2019年３月 2019年６月
137 25.00 利益剰余金
株式 31日 26日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
個別信用
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 購入あっ 計
額
せん業
経常収益
外部顧客に対する経常
19,627 1,729 21,357 52 21,410 － 21,410
収益
セグメント間の内部経
730 0 730 347 1,077 △ 1,077 －
常収益
20,357 1,730 22,087 399 22,487 △ 1,077 21,410
計
4,616 528 5,144 58 5,203 △ 391 4,812
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベン
チャーキャピタル業等であります。
３.セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において74百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
個別信用
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 購入あっ 計
額
せん業
経常収益
外部顧客に対する経常
18,861 1,472 20,333 41 20,375 － 20,375
収益
セグメント間の内部経
751 0 751 428 1,180 △ 1,180 －
常収益
19,612 1,472 21,085 470 21,555 △ 1,180 20,375
計
3,148 517 3,665 46 3,712 △ 484 3,227
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベン
チャーキャピタル業等であります。
３.セグメント利益の調整額△484百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、営業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において292百万円であります。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため開示しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
株式 5,030 9,479 4,449
債券 124,957 126,172 1,214
国債 52,779 53,116 336
地方債 43,890 44,550 659
社債 28,287 28,505 218
外国債券 44,818 45,073 254
その他 28,213 28,312 98
合計 203,020 209,037 6,017
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 5,132 9,805 4,672
債券 126,108 126,396 288
国債 53,670 53,807 137
地方債 46,780 46,850 69
社債 25,656 25,738 81
外国債券 32,384 33,183 798
その他 29,970 30,799 828
合計 193,596 200,184 6,588
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に
基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格
等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、448百万円（その他の証券448百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、決算日において時価が取得原価に対して50％以
上下落している銘柄をすべて、また、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要
と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 26.38 15.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,052 1,796
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,052 1,796
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 115,693 115,672
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋宗 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西京銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西京銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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