株式会社ＬＩＸＩＬグループ 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬグループ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】 LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）９３００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堤 隆一郎
東京都江東区大島二丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（６７０６）７０１３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 堤 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
1,381,186 1,396,495 1,832,608
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 492,990 ) ( 470,993 )
税引前四半期利益又は税引前損失
(百万円) 36,209 53,236 △17,990
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
利益又は親会社の所有者に帰属す 2,134 30,689 △52,193
(百万円)
る当期損失（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 10,763 ) ( 7,554 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △10,342 30,333 △64,122
（当期）包括利益
(百万円) 587,403 543,940 533,656
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,088,703 2,205,915 2,059,544
総資産額
基本的１株当たり四半期利益又は
7.36 105.79 △179.98
基本的１株当たり当期損失（△）
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 37.10 ) ( 26.04 )
希薄化後１株当たり四半期利益又
は希薄化後１株当たり当期損失 (円) 7.21 95.99 △179.98
（△）
(％) 28.1 24.7 25.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 25,975 100,863 69,351
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △52,281 △20,625 △72,328
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 15,110 △77,143 1,579
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 130,648 145,797 141,421
（期末）残高
（注）１ ．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりません。
３．第77期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権
付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及び主要な関係会社のうち、当第３四半期連結累計期
間における各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ハウジングテクノロジー事業＞
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式を譲渡したことにより、同社は当社の子会社ではなくなっております。
なお、株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．
子会社及び関連会社等 (3) 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
＜流通・小売り事業＞
総合建材センターとして、建築資材、工具、金物等を扱う株式会社建デポの株式を譲渡したことにより、同社は当
社の関連会社ではなくなっております。なお、株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 17．子会社及び関連会社等 (1) 株式会社建デポの株式譲渡について」に記載の
とおりであります。
＜住宅・サービス事業等＞
介護付マンション事業を運営する株式会社シニアライフカンパニーの株式を譲渡したことにより、同社は当社の子
会社ではなくなっております。なお、株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 17．子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について」
に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による被害の影響や消費税増税の反動などにより10
月以降製造業における減産が継続し、これまで日本経済をけん引してきた個人消費も低迷を見せ、全体的には悪化
傾向を示し始めました。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は持家が８月に前年割れとなって以降その傾向が
続いていることに加え、貸家は依然として減少が続いており、さらにこれまで伸びを示していた分譲も前年割れを
起こしていることから、全体としてはこれまで以上に低迷している状況となりつつあり、当社にとっては依然とし
て厳しい環境が継続しております。
世界経済に関しては、これまで懸案だった米中貿易摩擦問題やブレクジット問題には一定の方向性が見え、今後
の景気にはプラスに働く可能性がありますが、足元の景気減速傾向についてはあまり変化が生じていない状況とな
りました。米国は相変わらず好景気が続いている一方で、中国は内需の回復が弱く、経済成長の減速が継続してお
ります。欧州では雇用環境の改善等により個人消費は引き続き堅調を保っておりますが、追加の金融緩和措置にあ
まり余地を残していないことから、この先は個人消費についても低迷するリスクがあります。また、米国とイラン
による新たな火種が生じており、これをきっかけに原油価格の上昇等が起きることになれば、好調な米国個人消費
等へも影響が出てくると予想され、世界経済全体において大きな景気減速要因となる可能性があります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆3,964億95百万円（前年同四半期比1.1％
増）と増収となりました。利益面においては、事業利益は517億28百万円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益
は456億71百万円（前年同四半期比19.3％増）、税引前四半期利益は第１四半期連結累計期間において関連会社に
対する持分の処分益を計上したことなどから532億36百万円（前年同四半期比47.0％増）とそれぞれ増益となりま
した。また、前連結会計年度に計上したPermasteelisa S.p.A.の売却中止にかかる法人所得税費用の影響がなく
なったことなどもあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は306億89百万円（前年同四
半期比で285億55百万円の増加）となりました。
売上収益については前年同四半期比で1.1％の増収となりました。地域別には、国内事業については主に住宅建
材事業を展開するハウジングテクノロジー事業及び水まわり事業を手がけるウォーターテクノロジー事業が上半期
に旺盛な需要に支えられ成長をみせたものの、当第３四半期連結会計期間に入って顕在化した消費税増税後の反動
などにより増収幅は減少いたしました。一方、海外事業については米国市場の環境の変化や中国を除くアジア地域
における景気後退などの減収要因があったものの、依然として好調な欧州、中東、中国地域に下支えされ、現地通
貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。
事業利益については前年同四半期比で39.3％の増益となりました。これは、国内事業において消費税増税前の上
半期における需要増や価格改定による増収効果に加え、ハウジングテクノロジー事業における生産効率の向上など
の原価改善施策などによるものであります。また、海外事業においては減収による影響はあったものの、セールス
ミックスの変化、コスト削減効果などもあり増益を維持いたしました。
上記の通り当第３四半期連結累計期間においては堅調な経営状況となりましたが、今後は国内における新設住宅
着工戸数の減少に伴いさらなる需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにくい事業体質へと
転換を図る必要があります。当社といたしましては、通期業績目標の達成に向けて、引き続き国内事業の生産性向
上を図るとともに、海外事業におけるシナジー商品の拡販や新規事業拡大を最優先事項と位置付け、取り組みをさ
らに強化してまいります。
加えて、当社は昨年６月の定時株主総会後に戦略的優先事項を明確化し、持続的な成長の実現に向けて様々な取
り組みを推進してまいりました。人事プログラム『変わらないと、ＬＩＸＩＬ』をはじめとする施策を通じた国内
事業の活性化に加え、このたび事業会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの二層構造の解消に向けて、同社との合併の
検討を開始する旨を１月27日の当社取締役会にて決議いたしました。今後はより基幹事業に注力していくととも
に、組織を更に強化し、高い成長と収益性が見込める分野に優先的に投資を行うことができるよう引き続き対策を
講じてまいります。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、米国における市場環境の変化や韓国、インド、インドネシアなどアジ
ア地域における景気後退、ユーロ安に伴う為替換算影響などのマイナス要因に加え、国内において11月以降に消費
税増税の反動が顕在化したものの、上半期における増税前の旺盛な需要増に下支えされ売上収益は6,236億０百万
円（前年同四半期比0.5％増）、加えて継続的なコストダウンに伴う粗利増やマーケティング費用などの販管費の
抑制等もあり事業利益は522億19百万円（前年同四半期比13.2％増）と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、下半期に入ってから国内における消費税増税後の反動や前期に発生し
た自然災害に起因するエクステリア商品の需要が収束したことによる減少などがあったものの、上半期の好調な需
要増や価格改定効果に下支えされ売上収益は4,171億40百万円（前年同四半期比3.0％増）、加えて特にエクステリ
ア商品やインテリア建材商品の売上伸長によるミックスの良化、プラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善
効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は266億３百万円（前年同四半期比65.8％増）と増収増益であり
ました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内はほぼ横ばいであったものの、海外は収益性の回復に向けて選
別受注を徹底していること、及びユーロ安に伴う為替換算影響による減少もあり売上収益は1,939億18百万円（前
年同四半期比4.2％減）と減収、利益面は海外において過去に受注した低粗利物件の影響や再生計画の実行に伴う
コストの発生もあり事業損失は63億５百万円（前年同四半期は81億37百万円の事業損失）でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、天候要因による不振や消費税増税後の反動など既存店における減少要因もあった
ものの、当第３四半期連結累計期間におけるスーパービバホーム５店舗の新規出店効果に加え、引き続きリフォー
ム関連売上が堅調な伸びを示したことなどもあり売上収益は1,422億６百万円（前年同四半期比4.6％増）と増収で
ありましたが、利益面は物流費が引き続き増加したことに加え、物流及びＩＴ投資、新規出店にかかるコスト、人
件費等の成長投資にかかる費用の増加もあり事業利益は69億37百万円（前年同四半期比9.1％減）と減益でありま
した。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに
加え非新築領域の伸長があったものの、一部事業の譲渡による減少影響もあり売上収益は406億０百万円（前年同
四半期比1.0％減）と減収でありましたが、事業利益は26億52百万円（前年同四半期比2.7％増）と増益でありまし
た。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,463億71百万円増加の２兆2,059億15百万
円となりました。流動資産は、季節的要因による棚卸資産や営業債権及びその他の債権の変動があったことに加
え、株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社の株式譲渡を実施したことに伴う売却目的で保有する資産
の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて144億58百万円減少の8,773億22百万円となりました。一方、非流動
資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下、IFRS第16号）が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連
結会計年度末に比べて1,608億29百万円増加の１兆3,285億93百万円となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであり
ます。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,008億63百万円の資金増加となり
ました。前年同四半期に比べて748億88百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の増加に加え、
棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動があったこと、及びIFRS
第16号の適用による影響などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の
売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから206億25百万円の資金減少となり
ました。前年同四半期に比べて316億56百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS
第16号の適用による影響などから771億43百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて922億53百万円の
資金減少であります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて43億76百万円増加の1,457億97百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のと
おりであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,821百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第３四半期連結累計期間に
おいて売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 1 7．子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式 譲渡
について」に記載のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
法人名 設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） 名称 (人)
建物及び 土地 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
フェリオ天神
（福岡県福岡市中
株式会社
住宅・サービス 介護付マン 4,953 195
641 11 143 － 5,748
央区）
ＬＩＸＩＬ 事業等 ション設備 (23) (158)
ほか４棟
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,300,000,000
普通株式
1,300,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 313,319 － 68,417 － 12,478
2019年12月31日
（注 ）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,218,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,324,200 2,893,242 －
普通株式
776,759 － －
単元未満株式 普通株式
313,319,159 － －
発行済株式総数
－ 2,893,242 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600 株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩ 東京都江東区大島
23,215,600 － 23,215,600 7.41
Ｌグループ 二丁目１番１号
日本モザイクタイ 愛知県常滑市字椎
－ 1,300 1,300 0.00
ル株式会社 田口５１番地
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器
町東四丁目８６２ 1,300 － 1,300 0.00
株式会社
番地
－ 23,216,900 1,300 23,218,200 7.41
計
（注）１． 日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株
会 東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,300株を所有して
おります。
２．当第３四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,218,149株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2019年６月25日であります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2003年４月 トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）執行役員 営
業本部 九州統括支店長
2006年10月 同社執行役員 営業本部 中部支社長
2008年10月 同社執行役員 営業本部 副本部長
2009年４月 同社常務執行役員 営業本部 副本部長
2011年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ常務執行役員 営業カンパニー 営業本
部サッシルート統括部長
2014年10月 同社常務執行役員 ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー 関西支
社長
2016年７月 同社専務役員 ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー 関西支社長
2016年10月 同社専務役員 ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー Chief
Operating Officer
1958年
取締役 大坪 一彦 （注）１ 16
７月８日生
2017年６月 同社取締役 副社長 ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー Chief
Executive Officer
2017年６月 当社執行役副社長 国内営業担当
2018年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役 副社長 ＬＩＸＩＬジャパンカ
ンパニー Chief Executive Officer（代表取締役）
2018年６月 当社執行役副社長 営業・国内子会社担当
2018年11月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役社長兼ＣＯＯ（代表取締役）兼
ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー Chief Executive Officer
2019年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）兼
ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー Chief Executive Officer
（現）
2019年６月 当社取締役 代表執行役副社長 営業・国内子会社担当
（現）
1986年 トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ） 入社
1992年 トステム株式会社 佐久営業所長
2000年 同社 群馬支店長
2005年 同社 執行役員中部統括支店長
2007年 同社執 行役員生産本部生産企画部・海外管理部長
2008年 同社 執行役員住器事業部長
2010年 株式会社ＬＩＸＩＬ 出向執行役員営業改革推進室長
1963年
2011年 同社 執行役員マーケティング本部商品統括部長
取締役 吉田 聡 （注）１ 10
５月11日生
2013年 同社 上席執行役員営業企画統括部長
2015年 同社 常務執行役員セールス＆マーケティング本部長
2016年 同社 専務役員ジャパンマーケティング本部長
2017年 同社 専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer
2018年 同社 取締役専務役員 LHT-Japan Chief Executive
Officer（現）
2019年６月 当社取締役 執行役専務 LHT-Japan担当 （現）
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四半期報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）
入社
1997年11月 コニカ株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）情報機器
事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー
（部長）
1998年５月 同社情報機器事業本部システム開発統括部第一センター長
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
2005年４月 コニカミノルタ株式会社執行役兼コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社代表取締役社長
取締役
1950年
2006年４月 コニカミノルタ株式会社常務執行役兼コニカミノルタテク
松﨑 正年 （注）１ －
７月21日生
取締役会議長
ノロジーセンター株式会社代表取締役社長
2006年６月 コニカミノルタ株式会社取締役常務執行役兼コニカミノル
タテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
2009年４月 コニカミノルタ株式会社取締役代表執行役社長
2014年４月 同社取締役 取締役会議長（現）
2016年５月 いちご株式会社社外取締役（現）
2016年６月 株式会社野村総合研究所社外取締役（現）
2016年６月 日本板硝子株式会社社外取締役（現）
2019年６月 当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員（現）
1977年４月 ミネベアミツミ株式会社入社
1982年11月 同社米国子会社出向
1988年５月 同社欧州子会社出向
2003年12月 同社経営管理部長
2007年６月 同社執行役員業務本部総合企画部門長兼総合企画部長
2011年６月 同社常務執行役員
1952年
2012年５月 同社管理・企画・経理部門副担当兼経営企画部長
取締役 内堀 民雄
（注）１ －
９月６日生
2013年６月 同社取締役専務執行役員 経営企画部門担当兼経営企画部
長
2016年６月 同社取締役専務執行役員 経営企画本部長
2018年７月 同社専務理事（2019年３月まで）
2019年６月 当社取締役兼監査委員会委員（現）
2019年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ監査役（現）
1973年 司法修習生（第27期）
1975年 弁護士登録・山梨県弁護士会所属
1978年 東京弁護士会所属
1991年 東京都杉並区教育委員会委員
1994年 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
1997年 医薬品ＰＬセンター審査会委員
1998年 東京簡易裁判所司法委員兼東京家庭裁判所調停委員
1999年 日本女性法律家協会副会長
1949年
取締役 鬼丸 かおる （注）１ －
2001年 東銀リース債権回収株式会社取締役
２月７日生
2004年 中央最低賃金審議会委員（厚生労働省）兼全国農業協同組
合連合会監事
2007年 防衛省人事審議会委員・公正分科会会長兼内閣府国民生活
審議会委員
2008年 労働保険審査会委員（厚生労働省）
2013年 最高裁判所判事（2019年２月退官）
2019年６月 当社取締役 兼指名委員会委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1961年４月 株式会社東芝入社
1985年４月 米国 インターナショナルフュエルゼルズ社（米国企業と
株式会社東芝の合弁会社）社長
1996年６月 株式会社東芝 取締役 総合企画部長委嘱
1997年６月 同社常務取締役
2000年７月 同社顧問（2002年６月退社）兼リップルウッド・ジャパン
シニアアドバイザー（2002年６月退社）
2002年６月 株式会社ケンウッド（現 株式会社ＪＶＣケンウッド）代
表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（ＣＥＯ）
2007年６月 同社代表取締役会長
2008年10月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社（現 株
式会社ＪＶＣケンウッド）代表取締役会長兼執行役員ＣＥ
Ｏ
1939年
取締役 河原 春郎 （注）１ －
2009年６月 同社代表取締役会長兼社長兼執行役員ＣＥＯ
３月９日生
2011年５月 同社代表取締役会長兼執行役員統合経営責任者
2012年６月 株式会社ＪＶＣケンウッド代表取締役 取締役会議長
2013年11月 同社代表取締役 取締役会議長兼執行役員ＣＥＯ
2014年６月 同社代表取締役会長兼執行役員ＣＥＯ（2017年６月退任）
2017年３月 株式会社ＺＭＰ取締役兼全社経営戦略政策（2018年３月退
任）
2019年６月 当社取締役兼指名委員会委員兼報酬委員会委員（現）
※ 2008年10月にＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式
会社が設立され、2011年８月に同社は株式会社ＪＶＣケン
ウッドに商号変更いたしました。その後、2011年10月に同
社は、傘下の株式会社ケンウッド、日本ビクター株式会社
他を合併しております。
1983年９月 ハーバード大学ケネディ行政大学院准教授兼科学・国際問
題センター副所長兼南アフリカプロジェクト ディレク
ター
1992年９月 米国 財務省 ホワイトハウス・フェロー
1993年９月 米国 国防次官補代理（アジア太平洋地域担当）、国家安
｜ 全保障会議（ＮＳＣ）スタッフ・ディレクター、北米自由
2000年８月 貿易協定（ＮＡＦＴＡ）大統領特別顧問代理などを歴任
カート
2000年９月 戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長兼ヘンリー・
キャンベル
1957年
Ａ・キッシンジャー・チェア
取締役 （注）１ －
８月27日生
（Kurt M.
2004年９月 ストラットアジアエルエルシー 会長兼創立者
Campbell）
2007年10月 新米国安全保障研究所 ＣＥＯ 兼共同創立者
2009年３月 米国 国務省 東アジア・太平洋担当国務次官補
2013年２月 アジアグループエルエルシー 創立パートナー会長兼ＣＥ
Ｏ（現）
2013年３月 スタンダードチャータードピーエルシー ボードメンバー
2013年４月 メットライフインク ボードメンバー
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年 アーサーアンダーセン アンド カンパニー東京事務所入所
1989年 英和監査法人（アーサーアンダーセン）代表社員
1993年 監査法人朝日新和会計事務所と合併し、朝日監査法人代表
社員
1997年 大蔵省企業会計審議会幹事（1998年８月まで）
1999年 金融庁（旧大蔵省）公認会計士第二次試験委員（2002年10
月まで）
2003年 朝日監査法人本部理事
1949年 2004年 あずさ監査法人と合併、あずさ監査法人本部理事
取締役 鈴木 輝夫 （注）１ －
10月21日生 2005年 同監査法人経営改革支援本部長兼金融庁企業会計審議会内
部統制部会臨時委員（2016年３月まで）
2006年 同監査 法人専務理事兼ＲＡ本部長
2010年 同監査 法人副理事長（2011年８月まで）
2012年６月 同監査 法人退職
2012年６月 花王株式会社社外監査役（2016年３月まで）
2013年６月 株式会社クボタ社外監査役（2019年３月まで）
2019年６月 当社取締役兼監査委員会委員（現）
2019年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ監査役（現）
2000年 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社代表取締役
社長
2006年 アリックスパートナーズ日本代表
2011年 アリックスパートナーズ米国本社副会長
2012年 アクサ生命保険株式会社取締役会長
1953年
2014年 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス社外
取締役 西浦 裕二 （注）１ －
１月３日生
取締役（現）
2015年 三井住友トラストクラブ株式会社代表取締役会長（2018年
12月退任）
2015年 三井住友信託銀行株式会社顧問（現）
2019年６月 当社取締役兼指名委員会委員長兼報酬委員会委員（現）
1976年 三菱商事株式会社非鉄金属部門
1987年 同社金融、資本市場部門 在英金融子会社社長
1999年 三菱商事企業年金基金常務理事兼運用執行理事
2005年 企業年金連合会年金運用部長
1953年
2009年 企業年金連合会運用執行理事 チーフインベストメントオ
取締役 濱口 大輔 （注）１ －
６月５日生
フィサー（2019年４月２日退職）
2013年 公益社団法人日本証券アナリスト協会理事（現）
2019年 一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事（現）
2019年６月 当社取締役兼報酬委員会委員長兼監査委員会委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社リコー入社
1979年２月 Ricoh Europe BV（オランダ）管理部門担当
1988年７月 同社ＣＦＯ
1993年１月 Ricoh France S.A. 代表取締役社長兼会長
1995年10月 Gestetner Holdings PLC, UKマネージング・ディレクター
1998年１月 株式会社リコー経理本部財務部長
2000年10月 同社執行役員経理本部長
2003年６月 同社上席執行役員経理本部長
2004年６月 同社常務取締役経理本部長
2005年６月 同社取締役専務執行役員経理本部長ＣＦＯ
2006年４月 同社取締役専務執行役員総合経営企画室長ＣＦＯ兼ＣＩＯ
2009年４月 同社取締役専務執行役員総合経営企画室長ＣＦＯ兼ＣＩＯ
兼ＣＳＯ
2011年４月 同社代表取締役副社長執行役員
1950年 2012年４月 ペンタックスリコーイメージング株式会社代表取締役会長
取締役 三浦 善司
（注）１ －
１月５日生 兼Ricoh Americas Holdings, Inc. 会長兼ＣＥＯ
2013年４月 株式会社リコー代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（2017年３
月退任）
2016年３月 コカ・コーラウエスト株式会社（現 コカ・コーラボト
ラーズジャパン株式会社）社外取締役
2017年４月 株式会社リコー特別顧問
2018年４月 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会
社社外取締役
2018年８月 株式会社Tri Med. 代表取締役（現）
2019年１月 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社取締役（現）兼
ポラリス・アドバイザーズ株式会社取締役会長（現）
2019年４月 日立オートモティブシステムズメジャメント株式会社（現
トキコシステムソリューションズ株式会社）取締役会長
（現）
2019年６月 当社取締役兼監査委員会委員長兼報酬委員会委員（現）
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（注）１． 2019年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
２．各委員会の就任状況は、次のとおりであります。
氏名 指名 委員会 監査委員会 報酬委員会
瀬戸 欣哉
大坪 一彦
吉田 聡
川本 隆一 委員
伊奈 啓一郎 委員
松﨑 正年 委員
内堀 民雄 委員
鬼丸 かおる 委員
河原 春郎 委員 委員
カート キャンベル
鈴木 輝夫 委員
西浦 裕二 委員長 委員
濱口 大輔 委員 委員長
三浦 善司 委員長 委員
② 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 山梨 広一 2019年６月25日
取締役 取締役会議長 金森 良純 2019年６月25日
取締役 菊地 義信 2019年６月25日
取締役 白井 春雄 2019年６月25日
取締役 川口 勉 2019年６月25日
取締役 幸田 真音 2019年６月25日
取締役 バーバラ ジャッジ 2019年６月25日
取締役 吉村 博人 2019年６月25日
（注） 各委員会の退任状況は、次のとおりであります。
指名委員会 ：委員長 バーバラ ジャッジ 、委員 菊地義信、川口勉、幸田真音、 吉村博人
監査委員会 ：委員長 川口勉 、委員 吉村博人、 白井春雄
報酬委員会 ：委員長 幸田真音 、委員 菊地義信、バーバラ ジャッジ
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(2）執行役の状況
① 新任執行役
就任年月日は、2019年６月25日であります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1990年７月 米国住友商事会社（現 米州住友商事会社）デトロイトオ
フィス プロダクトマネージャー 特殊鋼製品担当
1992年７月 プレシジョンバーサービス・インク バイスプレジデント
1997年５月 アイアンダイナミクスプロセスインターナショナルエルエ
ルシー代表取締役社長
1999年９月 住友商事株式会社鉄鋼第一事業企画部 eコマースチーム長
兼マネージャー
2000年10月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
2006年３月 同社取締役 代表執行役社長
2010年11月 ゾロツールズ・インク（現 ゾロ・インク）取締役
2011年８月 株式会社Ｋ－ｅｎｇｉｎｅ代表取締役社長
2012年３月 Ｇｒａｉｎｇｅｒ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ株式会社代表
取締役社長
2012年３月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ取締役 代表執行役会長
2012年４月 ダブリュー・ダブリュー・グレンジャー・インク バイ
ス・プレジデント アジアパシフィック担当
2013年10月 同社シニア・バイス・プレジデント オンラインビジネス
代表執行役
1960年
瀬戸 欣哉 （注） 243
担当
社長兼ＣＥＯ ６月25日生
2013年12月 ジーダブリューダブリューユーケーオンラインリミテッド
（現 レイザーオッカム・リミテッド）ＣＥＯ
2014年３月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ取締役会長（現）
2016年１月 当社代表執行役兼ＣＯＯ
2016年１月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）
2016年３月 同社取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）兼LWT-Chief
Executive Officer
2016年６月 当社取締役 代表執行役社長兼ＣＥＯ
2016年11月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）兼
LWT-Chief Executive Officer兼LHT-Chief Executive
Officer
2018年４月 当社取締役 代表執行役社長兼ＣＥＯ兼LWT-Chief
Executive Officer兼LHT-Chief Executive Officer
2018年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）
2018年11月 当社取締役 代表執行役社長
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社取締役 代表執行役社長兼ＣＥＯ（現）
2019年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役会長兼取締役会議長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年 オーチス・エレベータ
プロジェクト・マネジャー
1998年 オーウェンスコーニング
アジア太平洋地域
マーケティング・ディレクター
ビジョイ
2007年 ＧＲＯＨＥ インド担当マネージング・ディレクター
モハン
2009年 同社アジア地域プレジデント
1970年
執行役専務 （注） －
2015年 株式会社ＬＩＸＩＬ LWT-Asia Chief Executive Officer
７月８日生
（Bijoy
2016年 同社LWT- Asia Chief Executive Officer兼LHT-Asia Chief
Mohan）
Executive Officer
2018年 当社LWT-Asia Chief Executive Officer兼LHT-Asia Chief
Executive Officer（現）
2019年６月 当社執行役専務 LWT,LHT-Global担当兼LIXIL
International Chief Executive Officer （現）
1963年
執行役専務 吉田 聡 (1）取締役の状況 ① 新任取締役 参照 （注） 10
５月11日生
1988年 株式会社ＩＮＡＸ（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）入社
2008年 同社住器事業部 バス空間商品開発部長
2009年 同社キッチン・洗面事業部長
2011年 株式会社ＬＩＸＩＬ 住設・建材C 商品本部 マーケティン
グ統括部長
2013年 同社上席執行役員 LPC キッチンBU長
1963年
執行役専務 大西 博之
（注） 13
2015年 同社上席執行役員 LKT-Japan Chief Executive Officer
９月22日生
2016年 同社理事 LWT-Japan キッチン事業部長
2017年 同社常務役員 LWT-Japan キッチン事業部長
2018年 同社取締役専務役員兼LWT-Japan Chief Executive
Officer （現）
2019年６月 当社執行役専務 LWT-Japan 担当 （現）
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会終結後最初に招集された取締役会における選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
代表執行役会長兼ＣＥＯ
潮田 洋一郎 2019年６月25日
代表執行役社長 山梨 広一 2019年６月25日
執行役専務 松村 はるみ 2019年６月25日
執行役専務 中村 豊 2019年７月３日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 18名 女性 2名（役員のうち女性の比率 10％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
141,421 145,797
現金及び現金同等物
401,651 388,845
営業債権及びその他の債権
234,646 244,732
棚卸資産
59,019 57,828
契約資産
4,824 1,477
未収法人所得税等
12,612 15,764
その他の金融資産
26,216 22,879
その他の流動資産
小計 880,389 877,322
11,391 －
５
売却目的で保有する資産
流動資産合計 891,780 877,322
非流動資産
３,６ 552,759 510,464
有形固定資産
３ － 206,901
使用権資産
457,082 446,617
のれん及びその他の無形資産
6,750 7,765
投資不動産
12,204 10,102
持分法で会計処理されている投資
90,233 106,495
その他の金融資産
38,374 34,358
繰延税金資産
10,362 5,891
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,167,764 1,328,593
2,059,544 2,205,915
資産合計
19/55
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
392,357 377,767
営業債務及びその他の債務
３,８ 367,974 273,827
社債及び借入金
３ － 36,198
リース負債
60,761 53,333
契約負債
8,609 13,282
未払法人所得税等
7,247 5,767
その他の金融負債
7,966 6,583
引当金
88,700 82,091
その他の流動負債
小計 933,614 848,848
5,038 －
５
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
938,652 848,848
流動負債合計
非流動負債
３,８ 357,984 388,849
社債及び借入金
３ － 191,079
リース負債
29,323 31,096
その他の金融負債
85,853 88,984
退職給付に係る負債
11,638 13,992
引当金
60,572 56,937
繰延税金負債
8,355 8,247
その他の非流動負債
553,725 779,184
非流動負債合計
負債合計 1,492,377 1,628,032
資本
68,418 68,418
資本金
277,584 277,810
資本剰余金
(48,899 ) (48,876 )
自己株式
14,458 16,068
その他の資本の構成要素
222,095 230,520
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 533,656 543,940
33,511 33,943
非支配持分
567,167 577,883
資本合計
2,059,544 2,205,915
負債及び資本合計
20/55
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（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11 1,381,186 1,396,495
売上収益
(966,034 ) (960,839 )
売上原価
売上総利益 415,152 435,656
(378,006 ) (383,928 )
販売費及び一般管理費
12 11,563 11,793
その他の収益
(10,424 ) (17,850 )
12
その他の費用
営業利益 38,285 45,671
13 5,131 2,767
金融収益
13 (7,063 ) (6,164 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） (144 ) (15)
－ 10,977
17
関連会社に対する持分の処分益
税引前四半期利益 36,209 53,236
(31,103 ) (20,656 )
法人所得税費用
四半期利益 5,106 32,580
四半期利益の帰属
2,134 30,689
親会社の所有者
2,972 1,891
非支配持分
四半期利益 5,106 32,580
１株当たり四半期利益（円）
14 7.36 105.79
基本的１株当たり四半期利益
14 7.21 95.99
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
492,990 470,993
売上収益
(345,800 ) (324,136 )
売上原価
売上総利益 147,190 146,857
(123,834 ) (129,594 )
販売費及び一般管理費
3,388 4,143
その他の収益
(3,167 ) (7,806 )
その他の費用
営業利益 23,577 13,600
3,866 2,590
金融収益
(5,277 ) (3,791 )
金融費用
133 16
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益 22,299 12,415
(10,413 ) (5,024 )
法人所得税費用
四半期利益 11,886 7,391
四半期利益の帰属
10,763 7,554
親会社の所有者
1,123 (163 )
非支配持分
11,886 7,391
四半期利益
１株当たり四半期利益（円）
14 37.10 26.04
基本的１株当たり四半期利益
14 33.68 23.68
希薄化後１株当たり四半期利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,106 32,580
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
(7,208 ) 3,945
融商品の公正価値の純変動
(1,812 ) (1,805 )
確定給付制度の再測定
(9,020 ) 2,140
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
(1,050 ) (3,192 )
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
(2,441 ) 615
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(38) (11)
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
(3,529 ) (2,588 )
項目合計
税引後その他の包括利益 (12,549 ) (448 )
四半期包括利益 (7,443 ) 32,132
四半期包括利益の帰属
(10,342 ) 30,333
親会社の所有者
2,899 1,799
非支配持分
四半期包括利益 (7,443 ) 32,132
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,886 7,391
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
(4,072 ) 3,217
融商品の公正価値の純変動
(1,812 ) 3,544
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 (5,884 ) 6,761
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
(10,900 ) 10,602
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
(1,646 ) 1,880
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(12) (5)
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
(12,558 ) 12,477
項目合計
税引後その他の包括利益 (18,442 ) 19,238
四半期包括利益 (6,556 ) 26,629
四半期包括利益の帰属
(7,569 ) 26,622
親会社の所有者
1,013 7
非支配持分
四半期包括利益 (6,556 ) 26,629
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
括利益を通
売却可能 シュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付 在外営業
金融資産の ロー・ヘッ
る資本性金 制度の 活動体の
公正価値の ジの公正価
融商品の公 再測定 換算差額
純変動 値の変動額
正価値の純
の有効部分
変動
2018年４月１日 残高 68,121 277,753 (48,984 ) 22,521 － － (7,183 ) 345
会計方針の変更による累積的
－ － － (22,521 ) 17,891 － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
68,121 277,753 (48,984 ) － 17,891 － (7,183 ) 345
2018年４月１日 残高
四半期利益 － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － (7,180 ) (1,812 ) (1,082 ) (1,101 )
四半期包括利益
－ － － － (7,180 ) (1,812 ) (1,082 ) (1,101 )
自己株式の取得 － － (12) － － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － － －
株式報酬取引 ９ 297 (37) 84 － － － － －
配当金 10 － － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － (80) － (0) －
の振替
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループか
－ － － － － － 5,269 (28)
らの振替
支配が継続している子会社に
－ (155) － － － － － －
対する持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － 366 1,812 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
297 (192) 72 － 286 1,812 5,269 (28)
2018年12月31日 残高 68,418 277,561 (48,912 ) － 10,997 － (2,996 ) (784)
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
売却目的保
利益剰余金 合計
有に分類さ
れる非流動 その他 合計
資産又は処
分グループ
2018年４月１日 残高
6,460 5,067 27,210 292,797 616,897 32,676 649,573
会計方針の変更による累積的
－ － (4,630 ) 5,580 950 (118) 832
影響額
会計方針の変更を反映した
6,460 5,067 22,580 298,377 617,847 32,558 650,405
2018年４月１日 残高
四半期利益
－ － － 2,134 2,134 2,972 5,106
その他の包括利益 (1,263 ) (38) (12,476 ) － (12,476 ) (73) (12,549 )
四半期包括利益
(1,263 ) (38) (12,476 ) 2,134 (10,342 ) 2,899 (7,443 )
自己株式の取得 － － － － (12) － (12)
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式報酬取引 ９ － (143) (143) 160 361 － 361
配当金 10 － － － (20,296 ) (20,296 ) (955) (21,251 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ 80 － － － － － －
の振替
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループか (5,241 ) － － － － － －
らの振替
支配が継続している子会社に
－ － － － (155) (1,075 ) (1,230 )
対する持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動
－ － － － － 218 218
その他の資本の構成要素から
－ － 2,178 (2,178 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
(5,161 ) (143) 2,035 (22,314 ) (20,102 ) (1,812 ) (21,914 )
2018年12月31日 残高 36 4,886 12,139 278,197 587,403 33,645 621,048
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
括利益を通
売却可能 シュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付 在外営業
金融資産の ロー・ヘッ
る資本性金 制度の 活動体の
公正価値の ジの公正価
融商品の公 再測定 換算差額
純変動 値の変動額
正価値の純
の有効部分
変動
2019年４月１日 残高 68,418 277,584 (48,899 ) － 12,112 － (2,659 ) 234
会計方針の変更による累積的
３ － － － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
68,418 277,584 (48,899 ) － 12,112 － (2,659 ) 234
2019年４月１日 残高
四半期利益 － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 3,961 (1,805 ) (3,108 ) 606
四半期包括利益
－ － － － 3,961 (1,805 ) (3,108 ) 606
自己株式の取得 － － (10) － － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － － －
株式報酬取引 － 215 33 － － － － －
配当金 10 － － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － 273 － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ 11 － － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － 297 1,805 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 226 23 － 570 1,805 － －
2019年12月31日 残高 68,418 277,810 (48,876 ) － 16,643 － (5,767 ) 840
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
売却目的保
利益剰余金 合計
有に分類さ
れる非流動 その他 合計
資産又は処
分グループ
2019年４月１日 残高
22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的
３ － － － 58 58 103 161
影響額
会計方針の変更を反映した
22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
2019年４月１日 残高
四半期利益
－ － － 30,689 30,689 1,891 32,580
その他の包括利益 1 (11) (356) － (356) (92) (448)
四半期包括利益
1 (11) (356) 30,689 30,333 1,799 32,132
自己株式の取得 － － － － (10) － (10)
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式報酬取引 － (386) (386) 337 199 － 199
配当金 10 － － － (20,307 ) (20,307 ) (1,539 ) (21,846 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ (273) － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － 11 69 80
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
250 － 2,352 (2,352 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (23) (386) 1,966 (22,322 ) (20,107 ) (1,470 ) (21,577 )
2019年12月31日 残高 － 4,352 16,068 230,520 543,940 33,943 577,883
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,209 53,236
税引前四半期利益
50,990 80,047
減価償却費及び償却費
７ 1,453 6,790
減損損失
売却目的で保有していた処分グループの再測定
(2,040 ) －
により認識した利益
(2,471 ) (2,611 )
受取利息及び受取配当金
3,971 4,736
支払利息
持分法による投資損益（益） 144 15
17 － (10,977 )
関連会社に対する持分の処分益
有形固定資産処分損益（益） 1,563 141
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） (9,894 ) 12,252
棚卸資産の増減額（増加） (21,494 ) (10,667 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） 1,682 (11,747 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） 3,975 4,014
(10,680 ) (8,971 )
その他
小計 53,408 116,258
831 1,036
利息の受取額
1,543 1,657
配当金の受取額
(3,698 ) (4,365 )
利息の支払額
(26,109 ) (13,723 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,975 100,863
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） (507 ) 464
(41,933 ) (38,875 )
有形固定資産の取得による支出
1,093 3,321
有形固定資産の処分による収入
(6,358 ) (8,015 )
無形資産の取得による支出
1,117 826
投資不動産の処分による収入
17 － 12,811
子会社の売却による収入
短期貸付金の増減額（増加） (1,063 ) (2,057 )
(73) (315 )
長期貸付金による支出
100 350
長期貸付金の回収による収入
(175,438 ) (173,033 )
投資の取得による支出
17 175,623 186,397
投資の売却及び償還による収入
(4,842 ) (2,499 )
その他
(52,281 ) (20,625 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 (20,296 ) (20,307 )
配当金の支払額
(955 ) (1,540 )
非支配持分への配当金の支払額
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
80,736 (72,154 )
額（減少）
８ 52,819 134,659
長期借入金の調達による収入
(63,831 ) (59,908 )
長期借入金の返済による支出
８ (30,000 ) (30,000 )
社債の償還による支出
３ － (27,974 )
リース負債の支払額
218 －
非支配持分からの払込による収入
(1,231 ) －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
(2,350 ) 81
その他
15,110 (77,143 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少） (11,196 ) 3,095
138,751 141,421
現金及び現金同等物の期首残高
(670 ) (378 )
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
3,763 1,659
の増減額
130,648 145,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在 する株式会社であります。 当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関 連会社に対する持分により構成されております。 当社グ
ループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事
業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連する
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の 要約四半期連結財務諸表 は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2） 要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2019年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の 要約四半期 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4） 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
要約四半期 連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、 その性質上、 これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、 当社の 要約四半期 連結財務諸表 において認識する 金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(5）組替
要約四半期連結持分変動計算書（持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分）
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において 独立掲記しておりました「 持分法適用会社
におけるその他の包括利益に対する持分 」は、重要性が低下したため、当連結会計年度の 第１四半期連結累計期間
より「その他」に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、 前第３四半期連結累計期間の要約四
半期連結持分変動計算書 の組み替えを行っております。
この結果、「 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 」の2018年４月１日残高72百万円、前 第３
四半期連結累計期間のその他の包括利益△38百万円、 2018年12月31日残高34百万円は、それぞれ 「その他」に含ま
れております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書の適用を除き、前連結会計年度に
おいて適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
国際財務報告基準
リース リース契約に関する会計処理を改訂
第16号
国際財務報告基準 第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）が、2019年４月１日以後開始する
連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたしました。適用にあたって
は、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首から借手のリースをファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて、原資産をリース期間にわたり使用
する権利を表す「使用権資産」を認識し、リース期間にわたり原資産を使用する権利に対する支払を表す「リース
負債」を認識しております。 当社グループは、リース開始日に、「リース負債」を未払リース料総額の現在価値で
測定し、「使用権資産」をリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価としております。「使用
権資産」は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース
料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は要約四半期連結純損益計算書におい
て認識しております。 ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求事項を適用せ
ず、 リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「有形固定資産」に含まれる「リー
ス資産」の金額及び「社債及び借入金」に含まれる「リース債務」の金額は、当第３四半期連結会計期間の要約四
半期連結財政状態計算書上、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。 オペレーティング・
リースに分類していたリースに係るキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりましたが、当第３四半期連結
累計期間より、リース負債の測定に含めなかった短期リース及び少額リースに係るキャッシュ・フローを除き、
リース負債の元本部分に対する支払については「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、また、リース負
債の金利部分に対する支払については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分にそれぞれ表示しておりま
す。 なお、リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値
で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.8％であります。
過去に国際会計基準第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用してファイナンス・リースに分類した借手と
してのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の直前の日（2019年３月31日）におけるIAS第17号に基づく
リース資産及びリース債務の帳簿価額を、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首における主な影響としては、「有形固定資産」が30,381百万円減少
し、「使用権資産」及び「投資不動産」が、それぞれ195,037百万円、1,686百万円増加しております。また、「社
債及び借入金」が36,433百万円減少し、「リース負債」が202,775百万円増加しております。
前連結会計年度末におけるIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約等と、適用開始日に
おいて認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リース契約（2019年３月31日）
115,629
解約可能のオペレーティング・リース契約等（2019年３月31日） 50,713
ファイナンス・リース債務（流動負債）（2019年３月31日）（注）
3,380
ファイナンス・リース債務（非流動負債）（2019年３月31日）（注）
33,053
合計（2019年４月１日に認識したリース負債） 202,775
（注） 前連結会計年度の連結財政状態計算書上、ファイナンス・リース債務は「社債及び借入金」に含まれて
おります。
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なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、経過措置が認める実務上の便法のうち、以下を適用しており
ます。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用しております。
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４．事業セグメント
(1） 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区分を報告セグメントとし、報告セグメント
ごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売してお
ります。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、当連結会計年度の第２四
半期連結累計期間から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメント
を「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。
(2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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(3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
606,734 397,194 202,304 135,971 38,983
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
13,718 7,711 93 5 2,035
又は振替高
620,452 404,905 202,397 135,976 41,018
計
セグメント利益（損失）（注）１ 46,147 16,048 (8,137 ) 7,632 2,583
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
関連会社に対する持分の処分益
税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
1,381,186 － 1,381,186
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
23,562 (23,562 ) －
又は振替高
1,404,748 (23,562 ) 1,381,186
計
セグメント利益（損失）（注）１ 64,273 (27,127 ) 37,146
11,563
その他の収益
(10,424 )
その他の費用
38,285
営業利益
5,131
金融収益
(7,063 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） (144 )
－
関連会社に対する持分の処分益
36,209
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
611,004 410,630 193,847 142,206 38,808
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
12,596 6,510 71 0 1,792
又は振替高
623,600 417,140 193,918 142,206 40,600
計
セグメント利益（損失）（注）１ 52,219 26,603 (6,305 ) 6,937 2,652
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
関連会社に対する持分の処分益
税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
1,396,495 － 1,396,495
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
20,969 (20,969 ) －
又は振替高
1,417,464 (20,969 ) 1,396,495
計
セグメント利益（損失）（注）１ 82,106 (30,378 ) 51,728
11,793
その他の収益
(17,850 )
その他の費用
45,671
営業利益
2,767
金融収益
(6,164 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） (15)
10,977
関連会社に対する持分の処分益
53,236
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
213,505 145,070 72,083 48,129 14,203
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
4,949 2,822 22 1 635
又は振替高
218,454 147,892 72,105 48,130 14,838
計
セグメント利益（損失）（注）１ 20,575 11,432 (4,414 ) 2,895 1,220
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
492,990 － 492,990
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
8,429 (8,429 ) －
又は振替高
501,419 (8,429 ) 492,990
計
セグメント利益（損失）（注）１ 31,708 (8,352 ) 23,356
3,388
その他の収益
(3,167 )
その他の費用
23,577
営業利益
3,866
金融収益
(5,277 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） 133
22,299
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
208,463 135,964 66,304 47,004 13,258
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
4,313 2,088 17 0 555
又は振替高
212,776 138,052 66,321 47,004 13,813
計
セグメント利益（損失）（注）１ 18,893 8,392 (2,093 ) 1,676 879
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
470,993 － 470,993
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
6,973 (6,973 ) －
又は振替高
477,966 (6,973 ) 470,993
計
セグメント利益（損失）（注）１ 27,747 (10,484 ) 17,263
4,143
その他の収益
(7,806 )
その他の費用
13,600
営業利益
2,590
金融収益
(3,791 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） 16
12,415
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳 は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
売却目的で保有する資産
1,659 －
現金及び現金同等物
4,050 －
営業債権及びその他の債権
1,068 －
棚卸資産
973 －
契約資産
3,037 －
有形固定資産
604 －
その他
11,391 －
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,012 －
営業債務及びその他の債務
895 －
その他の流動負債
943 －
退職給付に係る負債
1,188 －
その他
5,038 －
合計
前連結会計年度において、 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結
子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却
する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。 な
お、2019年９月30日に株式譲渡を行っており、株式譲渡の概要は、注記「17．子会社及び関連会社等 (3) 株式会社
ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
39,048 37,173
有形固定資産の取得
2,777 3,417
有形固定資産の処分
７．減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（流通・小売り事業セグメント）の一部の「使用権資産」等の非流
動資産について、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減
額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,764百万円の減損損失を計上しております。
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８．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間
返済期限
（2019年３月31日） （％）
（2019年12月31日）
流動負債
短期借入金 178,472 123,336 0.5 －
コマーシャル・ペーパー 25,000 10,000 0.0 －
１年内返済予定の長期借入金 71,262 70,520 0.6 －
１年内償還予定の社債 29,985 9,994 0.5 －
１年内償還予定の転換社債型新株予約
59,875 59,977 － －
権付社債
短期リース債務（注）２ 3,380 － － －
367,974 273,827
流動負債合計
非流動負債
長期借入金 230,629 304,365 0.5
2020年～2030年
社債 34,924 24,947 0.4
2020年～2026年
転換社債型新株予約権付社債 59,378 59,537 －
2022年
長期リース債務（注）２ 33,053 － － －
357,984 388,849
非流動負債合計
725,958 662,676
合計
（注）１．社債及び 借入金の平均利率については、当第３四半期連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載して
おります。
２． 国際財務報告基準第16号「リース」を当第３四半期連結累計期間の期首より適用したことに伴い、「短期
リース債務」及び「長期リース債務」に相当する当第３四半期連結会計期間末の金額は、要約四半期連結財
政状態計算書上、「リース負債」に含めて表示しております。
(2) 社債
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第５回無担保社債 2013年12月20日 30,000 0.3 2018年12月20日
ループ
合計 30,000
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第４回無担保社債 2012年11月29日 10,000 0.5 2019年11月29日
ループ
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第８回無担保社債 2016年８月31日 20,000 0.0 2019年８月30日
ループ
合計 30,000
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(3) コミット型シンジケートローン契約の締結について
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社は、2019年９月30日付で、総額130,000百万
円のコミット型シンジケートローン契約（以下、本契約）を締結いたしました。
① 本契約締結の理由
当社は、当社及びＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社の社債及び借入金のリファイナンスを行うのと同時
に、今後の事業戦略並びに経営計画を推進する上で必要となる財務基盤の安定化を図るため、複数年限の長期借入
金に借り換えることで長期的な運転資金の確保を行うことを目的として、本契約を締結いたしました。
当社は、本契約により、当連結会計年度のリファイナンスに目途をつけるとともに、引き続き財務体質の改善、
有利子負債の低減に努めてまいります。
② 本契約の概要
組成金額 総額130,000百万円
契約締結日 2019年９月30日
借入実行日 当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）の期中
にわたって、総額130,000百万円の借入を実行いたしました。
契約満期日及び金額 2023年９月29日（年限４年） 30,000百万円
2024年９月30日（年限５年） 30,000百万円
2025年９月30日（年限６年） 35,000百万円
2026年９月30日（年限７年） 35,000百万円
契約形態 コミット型シンジケートローン
アレンジャー 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行
参加金融機関の総数 日本国内の金融機関25社
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９．資本
発行済株式数の期中増減は、次のとおりであります。
（単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018 年４月１日 (自 2019 年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
1,300,000 1,300,000
授権株式数
発行済株式数
313,054 313,319
期首
265 －
期中増減
313,319 313,319
期末
（注） 前第３四半期連結累計期間の 発行済株式数の増加265千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式
の割当てによる増加であります。
10．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月21日
10,143 35
普通株式 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月31日
10,153 35
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月28日
10,153 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年10月31日
10,154 35
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
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11．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
連結
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
315,181 381,385 82,409 135,971 38,983 953,929
日本
86,667 14,769 28,280 － － 129,716
アジア
87,656 56 42,484 － － 130,196
欧州
99,965 － 41,758 － － 141,723
北米
17,265 984 7,373 － － 25,622
その他
606,734 397,194 202,304 135,971 38,983 1,381,186
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
連結
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
323,556 397,055 82,405 142,206 38,808 984,030
日本
84,605 12,793 27,724 － － 125,122
アジア
89,239 2 39,936 － － 129,177
欧州
97,206 0 37,470 － － 134,676
北米
16,398 780 6,312 － － 23,490
その他
611,004 410,630 193,847 142,206 38,808 1,396,495
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３． アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧州：ドイツ、イギリス、フランス
・北米：アメリカ、カナダ
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12．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,025 4,376
賃貸収入
194 1,047
有形固定資産処分益
584 601
投資不動産処分益
－ 1,422
子会社売却益
売却目的で保有していた処分グループの再測定に
2,040 －
より認識した収益
3,720 4,347
その他
11,563 11,793
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,199 3,259
賃貸原価
1,757 1,188
有形固定資産処分損
1,453 6,790
減損損失
－ 1,282
構造改革費用
4,015 5,331
その他
10,424 17,850
合計
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13．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息
1,005 1,113
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,466 1,498
金融資産
デリバティブ評価益
1,354 156
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
1,306 0
その他
5,131 2,767
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注） 3,971 4,736
為替差損（注） 3,025 1,417
67 11
その他
7,063 6,164
合計
（注 ）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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14．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
(1）第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,134 30,689
親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円 百万円
181 182
希薄化に伴う四半期利益調整額 百万円 百万円
2,315 30,871
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
289,974,593 290,101,481
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
62,222 －
ストック・オプションによる増加 株 株
31,310,879 31,515,607
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,347,694 321,617,088
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
7.36 105.79
基本的１株当たり四半期利益 円 円
7.21 95.99
希薄化後１株当たり四半期利益 円 円
希薄化効果を有しないために 第５回新株予約権 2,503千株 第５回新株予約権 2,049千株
希薄化後１株当たり四半期利益の
第７回新株予約権 2,931千株 第７回新株予約権 2,500千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第８回新株予約権 41千株 第８回新株予約権 41千株
第９回新株予約権 300千株 第９回新株予約権 300千株
（株式の種類は普通株式） （株式の種類は普通株式）
(2）第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,763 7,554
親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円 百万円
60 61
希薄化に伴う四半期利益調整額 百万円 百万円
10,823 7,615
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
290,090,070 290,101,985
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加 株 株
31,310,879 31,515,607
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,400,949 321,617,592
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
37.10 26.04
基本的１株当たり四半期利益 円 円
33.68 23.68
希薄化後１株当たり四半期利益 円 円
希薄化効果を有しないために 第４回新株予約権 330千株 第５回新株予約権 2,049千株
希薄化後１株当たり四半期利益の
第５回新株予約権 2,503千株 第７回新株予約権 2,500千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第７回新株予約権 2,931千株 第８回新株予約権 41千株
第８回新株予約権 41千株 第９回新株予約権 300千株
第９回新株予約権 300千株 （株式の種類は普通株式）
（株式の種類は普通株式）
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15．金融商品
(1）公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
その他の金融資産、
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
社債及び借入金、
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
その他の金融負債
しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３
資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 45,040 － 41,687 5,120 46,807
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金（注）２ 725,958 － 728,603 － 728,603
その他の金融負債 33,016 － 33,346 － 33,346
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 59,476 － 54,713 5,796 60,509
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金（注）３ 662,676 － 660,815 － 660,815
その他の金融負債 35,013 － 35,238 － 35,238
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含め
ておりません。
２．前連結会計年度の「社債及び借入金」の金額は、国際会計基準第17号「リース」に基づき計上している「リー
ス債務」を含む金額であります。
３．当第３四半期連結会計期間の「社債及び借入金」の金額は、国際財務報告基準第16号「リース」に基づき計上
している「リース負債」を含まない金額であります。
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(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。なお、 レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては、重
要な変動は生じておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 45,680 － 6,212 51,892
デリバティブ資産 － 4,373 － 4,373
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 1,540 － 1,540
45,680 5,913 6,212 57,805
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,544 － 3,544
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 10 － 10
－ 3,554 － 3,554
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 50,900 － 6,249 57,149
デリバティブ資産 － 3,411 － 3,411
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 2,222 － 2,222
50,900 5,633 6,249 62,782
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,431 － 1,431
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 418 － 418
－ 1,849 － 1,849
合計
（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上し
ております。
２．デリバティブ負債は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
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16．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
契約履行保証に対する債務保証（注）１ 142,120 104,893
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）２ 19,145 7,643
取引先に対する営業保証等の債務保証（注）３ 2,752 2,625
（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、
同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
２．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けており
ます。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、Permasteelisa S.p.A.及びその子会社が請求を受けて
いる金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、訴訟や協
議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点においてその影響
額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。なお、訴訟に
係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。加えて、損
害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の金額に含んでおり
ません。当期減少額の主な内容は、一部の訴訟について、和解に向けた合意に至ったことによるものでありま
す。
３．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、
当該債務を負担する必要があります。
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17．子会社及び関連会社等
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社 建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以
下、ＬＩＸＩＬ）から建デポ事業部を分社化して 株式会社 建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グ
ループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務め
るファンド（以下、ユニゾン・キャピタル）の資本参加により、 株式会社 建デポは当社の持分法適用関連会社とな
りました。
ＬＩＸＩＬは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、ＬＩＸＩＬが保有する 株式会社 建デポの全株式を譲渡す
ることを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域におい
て事業ポートフォリオの最適化を図っております。 本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創
出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年６月３日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却前の所有株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却する株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
売却後の持分比率 －％
売却価額 12,938百万円
要約四半期連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対す
売却損益
る持分の処分益を計上しております。
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(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について
① 株式 譲渡の理由
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、 ＬＩＸＩＬの社内カンパニーであるシニアライフカンパニー
が展開する介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業等を
展開するリゾートトラスト株式会社の100％子会社であるトラストガーデン株式会社（以下、トラストガーデン
社）に譲渡することを決定いたしました。
本件は、 ＬＩＸＩＬの100％子会社として 株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社に ＬＩＸＩ
Ｌの社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェリオ成
城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の５施設を、会社分割（吸収分割）に
よって承継した上で、 株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てを トラストガーデン社に譲渡するもの
であります。なお、本件譲渡は、施設運営に関する許認可取得等を条件としておりますが、第２四半期連結会計期
間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） において、その条件を満たしたことから、株式を譲渡いたしまし
た。
ＬＩＸＩＬのシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅型有
料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指して
きました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者のニー
ズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラスト
グループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 トラストガーデン株式会社
株式譲渡 日 2019年９月２日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社シニアライフカンパニー
事業内容 介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
１株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 １株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却価額 7,000百万円
要約四半期連結純損益計算書のその他の収益において、865百万円の子会
売却損益
社売却益を計上しております。
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(3) 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年７月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
の発行済株式の100％を、 三和ホールディングス株式会社 に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優
れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホール
ディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社ＬＩＸＩ
Ｌ鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 三和ホールディングス株式会社
株式譲渡 日 2019年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
事業内容 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
9,204,597株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 9,204,597株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却価額 8,221百万円
要約四半期連結純損益計算書のその他の収益において、557百万円の子会
売却損益
社売却益を計上しております。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 10,153,623,340円
１株当たり中間配当金 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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株式会社ＬＩＸＩＬグループ(E01317)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＬＩＸＩＬグループ(E01317)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社 ＬＩＸＩＬグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
勝 島 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 口 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸ
ＩＬグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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