日立外国債券インデックスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立外国債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月13日
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川手 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【電話番号】 03-4554-5121
【届出の対象とした募集内国投資信託 日立外国債券インデックスファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額は5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年8月15日付をもって提出した有価証券届出書（なお、2019年11月15日付をもって提出した有価証券届
出書の訂正届出書により訂正済み。以下、「原届出書」といいます。）の記載事項につき、本日、半期報
告書の提出に伴い関連情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ．【訂正の内容】
下線を附した部分が訂正個所です。更新・訂正後の内容、追加の内容、削除の内容を表示している個所に
つきましては、下線を附しておりません。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
③ 委託会社の概況（ 2019年8月15日 現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
③ 委託会社の概況（ 2020年2月13日 現在）
〔以下 略〕
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新・訂正後＞
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2019年12月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2019年12月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2019年12月末現
在10名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2019年12月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
〔中略〕
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（ご参考）
「日立外国債券インデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、ＭＵ投資顧問株式会社に委託しており、同社の運用体制等は、次の通り
です。（2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。）
〔以下 略〕
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３【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
＜更新・訂正後＞
〔中略〕
2019年12月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口
数は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定された
り、マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりす
ることがあります。
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド（株式７０） 1,039,796,311
日立バランスファンド（株式５０） 1,004,286,431
日立バランスファンド（株式３０） 390,069,028
日立外国債券
インデックスマザーファンド
日立外国債券インデックスファンド 6,792,813,844
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジなし）
9,049,758,062
（非課税適格機関投資家専用）
合計 18,276,723,676
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(2) リスク管理体制
＜更新・訂正後＞
〔中略〕
＜リスクの定量的比較＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、 2019年11月16日以降、 計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に次表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
〔以下 略〕
＜訂正後＞
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次
表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
〔以下 略〕
（ご参考）マザーファンドにおける管理報酬等
＜訂正前＞
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、 2019年11月16日以降、 毎
日、この投資信託が保有する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.0396％
(税抜0.036％)の率を乗じて得た額とします。
〔以下 略〕
＜訂正後＞
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有
する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.0396％(税抜0.036％)の率を乗じ
て得た額とします。
〔以下 略〕
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
〔中略〕
＊ 税制に関する記載は、 2019年7月 末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
〔中略〕
＊ 税制に関する記載は、 2020年1月 末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況であり、原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,488,294,845 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,006,450 0.07
合計(純資産総額) 15,500,301,295 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 日立外国債券
6,792,813,844 2.1798 14,807,199,766 2.2801 15,488,294,845 99.92
1 日本
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（ご参考）
日立外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 19,796,175,187 47.50
国債証券
カナダ 786,558,264 1.88
メキシコ 361,021,545 0.86
ユーロ(ドイツ) 2,615,246,719 6.27
ユーロ(イタリア) 3,686,440,547 8.84
ユーロ(フランス) 4,078,558,131 9.78
ユーロ(オランダ) 772,695,576 1.85
ユーロ(スペイン) 2,326,643,818 5.58
ユーロ(ベルギー) 983,494,520 2.36
ユーロ(オーストリア) 569,821,170 1.36
ユーロ(フィンランド) 231,534,428 0.55
ユーロ(アイルランド) 290,403,258 0.69
イギリス 2,656,651,001 6.37
スウェーデン 136,335,978 0.32
ノルウェー 97,855,067 0.23
デンマーク 204,965,904 0.49
ポーランド 236,537,396 0.56
オーストラリア 805,910,607 1.93
シンガポール 171,243,674 0.41
マレーシア 187,653,859 0.45
南アフリカ 247,131,884 0.59
小計 41,242,878,533 98.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 430,371,395 1.03
合計(純資産総額) 41,673,249,928 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細（30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
2.875% USTREASURY
アメ 国債
2,460,000 11,377.97 279,898,239 11,831.62 291,057,953 2.875 2028/5/15 0.69
1
リカ 証券
N/B
1.625% USTREASURY
アメ 国債
2,550,000 10,604.56 270,416,485 10,854.14 276,780,659 1.625 2026/5/15 0.66
2
リカ 証券
N/B
2.750% USTREASURY
アメ 国債
2,140,000 11,264.95 241,070,127 11,712.64 250,650,683 2.75 2028/2/15 0.60
3
リカ 証券
N/B
3.000% USTREASURY
アメ 国債
1,910,000 11,335.07 216,499,982 12,514.66 239,030,048 3 2048/2/15 0.57
4
リカ 証券
N/B
2.750% USTREASURY
アメ 国債
2,090,000 11,264.89 235,436,325 11,401.94 238,300,619 2.75 2023/11/15 0.57
5
リカ 証券
N/B
2.250% USTREASURY
アメ 国債
1,900,000 10,992.56 208,858,783 11,046.72 209,887,858 2.25 2021/4/30 0.50
6
リカ 証券
N/B
3.125% USTREASURY
アメ 国債
1,620,000 11,617.63 188,205,762 12,809.96 207,521,362 3.125 2048/5/15 0.49
7
リカ 証券
N/B
2.000% USTREASURY
アメ 国債
1,830,000 10,775.39 197,189,770 11,117.77 203,455,232 2 2025/2/15 0.48
8
リカ 証券
N/B
2.000% USTREASURY
アメ 国債
1,820,000 10,749.71 195,644,888 11,108.35 202,172,095 2 2025/8/15 0.48
9
リカ 証券
N/B
2.500% USTREASURY
アメ 国債
1,750,000 11,029.61 193,018,186 11,148.58 195,100,254 2.5 2022/1/15 0.46
10
リカ 証券
N/B
1.500% USTREASURY
アメ 国債
1,810,000 10,515.21 190,325,452 10,755.71 194,678,362 1.5 2026/8/15 0.46
11
リカ 証券
N/B
2.875% USTREASURY
アメ 国債
1,640,000 11,357.98 186,270,899 11,850.45 194,347,457 2.875 2028/8/15 0.46
12
リカ 証券
N/B
2.375% USTREASURY
アメ 国債
1,720,000 11,067.43 190,359,937 11,294.09 194,258,439 2.375 2024/8/15 0.46
13
リカ 証券
N/B
2.125% USTREASURY
アメ 国債
1,670,000 10,918.96 182,346,741 11,176.83 186,653,092 2.125 2025/5/15 0.44
14
リカ 証券
N/B
2.500% USTREASURY
アメ 国債
1,630,000 11,116.72 181,202,544 11,331.75 184,707,632 2.5 2024/5/15 0.44
15
リカ 証券
N/B
2.875% USTREASURY
アメ 国債
1,580,000 11,310.35 178,703,658 11,602.23 183,315,279 2.875 2025/5/31 0.43
16
リカ 証券
N/B
2.250% USTREASURY
アメ 国債
1,600,000 10,837.02 173,392,395 11,297.51 180,760,305 2.25 2027/11/15 0.43
17
リカ 証券
N/B
1.500% USTREASURY
アメ 国債
1,630,000 10,888.29 177,479,159 10,866.98 177,131,815 1.5 2024/10/31 0.42
18
リカ 証券
N/B
5.250% USTREASURY
アメ 国債
1,260,000 13,836.66 174,342,007 14,005.70 176,471,887 5.25 2028/11/15 0.42
19
リカ 証券
N/B
フラ 国債
5.500% FRANCE GOV'T
940,000 18,704.68 175,824,082 18,596.67 174,808,703 5.5 2029/4/25 0.41
20
ンス 証券
2.500% USTREASURY
アメ 国債
1,560,000 11,034.74 172,142,041 11,157.14 174,051,467 2.5 2022/2/15 0.41
21
リカ 証券
N/B
フラ 国債
4.500% FRANCE GOV'T
790,000 20,935.82 165,392,997 21,894.22 172,964,352 4.5 2041/4/25 0.41
22
ンス 証券
1.750% USTREASURY
アメ 国債
1,550,000 10,742.87 166,514,509 10,995.37 170,428,283 1.75 2023/5/15 0.40
23
リカ 証券
N/B
2.000% USTREASURY
アメ 国債
1,490,000 10,941.12 163,022,760 11,110.06 165,540,024 2 2024/5/31 0.39
24
リカ 証券
N/B
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3.625% USTREASURY
アメ 国債
1,460,000 11,218.77 163,794,083 11,197.37 163,481,665 3.625 2021/2/15 0.39
25
リカ 証券
N/B
1.375% USTREASURY
アメ 国債
1,500,000 10,913.05 163,695,787 10,882.38 163,235,840 1.375 2022/10/15 0.39
26
リカ 証券
N/B
3.000% USTREASURY
アメ 国債
1,300,000 11,701.13 152,114,738 12,554.89 163,213,585 3 2049/2/15 0.39
27
リカ 証券
N/B
1.625% USTREASURY
アメ 国債
1,480,000 10,466.40 154,902,776 10,868.69 160,856,677 1.625 2026/2/15 0.38
28
リカ 証券
N/B
2.250% USTREASURY
アメ 国債
1,430,000 10,932.03 156,328,082 11,240.17 160,734,448 2.25 2024/11/15 0.38
29
リカ 証券
N/B
1.750% USTREASURY
アメ 国債
1,450,000 10,928.28 158,460,079 10,991.94 159,383,266 1.75 2022/7/15 0.38
30
リカ 証券
N/B
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.96
合計 98.96
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2010年 5月17日)
9期 8,513,795,376 8,513,795,376 1.3452 1.3452
(2011年 5月16日)
10期 9,044,144,383 9,044,144,383 1.2906 1.2906
(2012年 5月15日)
11期 9,811,433,138 9,811,433,138 1.3186 1.3186
(2013年 5月15日)
12期 12,251,851,642 12,251,851,642 1.7583 1.7583
(2014年 5月15日)
13期 13,633,389,343 13,633,389,343 1.8444 1.8444
(2015年 5月15日)
14期 15,554,533,052 15,554,533,052 2.0649 2.0649
(2016年 5月16日)
15期 14,022,737,523 14,022,737,523 1.9281 1.9281
(2017年 5月15日)
16期 13,948,521,921 13,948,521,921 1.9473 1.9473
(2018年 5月15日)
17期 14,253,684,541 14,253,684,541 1.9723 1.9723
(2019年 5月15日)
18期 14,516,508,254 14,516,508,254 1.9854 1.9854
2018年12月末日 14,105,535,688 ― 1.9735 ―
2019年 1月末日
14,073,412,083 ― 1.9611 ―
2月末日 14,351,980,986 ― 1.9894 ―
3月末日 14,701,341,010 ― 2.0146 ―
4月末日 14,698,419,398 ― 2.0086 ―
5月末日 14,629,004,780 ― 1.9923 ―
6月末日 14,879,858,966 ― 2.0180 ―
7月末日 14,906,897,992 ― 2.0235 ―
8月末日 15,063,120,354 ― 2.0369 ―
9月末日 15,156,828,240 ― 2.0460 ―
10月末日 15,324,977,602 ― 2.0657 ―
11月末日 15,393,820,582 ― 2.0667 ―
12月末日 15,500,301,295 ― 2.0754 ―
②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
9期 ―
10期 ―
11期 ―
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
9期 △4.09
10期 △4.06
11期 2.17
12期 33.35
13期 4.90
14期 11.96
15期 △6.63
16期 1.00
17期 1.28
18期 0.66
19期中間計算期間 2.93
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
9期 1,190,383,918 606,139,956 6,329,153,016
10期 1,295,964,694 617,667,501 7,007,450,209
11期 1,162,120,526 728,751,791 7,440,818,944
12期 1,385,996,618 1,858,761,841 6,968,053,721
13期 1,685,528,581 1,261,747,101 7,391,835,201
14期 1,421,346,945 1,280,518,420 7,532,663,726
15期 1,023,843,625 1,283,698,207 7,272,809,144
16期 890,805,321 1,000,454,956 7,163,159,509
17期 1,169,639,537 1,106,010,201 7,226,788,845
18期 1,124,799,377 1,039,886,964 7,311,701,258
19期中間計算期間 659,647,386 529,517,438 7,441,831,206
（注１）設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
（注２）本邦外における受益証券の発行はありません。
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＜参考情報＞
運用実績 (2019年12月末現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
原届出書の該当部分の末尾に、以下の情報が追加されます。
＜追加＞
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第
38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」といいます。）に基づいて作成しておりま
す。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間
（2019年5月16日から2019年11月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【日立外国債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第19期中間計算期間末
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,430,350 29,580,430
親投資信託受益証券 14,499,735,055 15,189,840,115
93,300,000 27,600,000
未収入金
流動資産合計 14,634,465,405 15,247,020,545
資産合計 14,634,465,405 15,247,020,545
負債の部
流動負債
未払解約金 104,896,067 25,835,709
未払受託者報酬 3,073,183 3,269,481
未払委託者報酬 9,987,788 10,625,765
113 81
未払利息
流動負債合計 117,957,151 39,731,036
負債合計 117,957,151 39,731,036
純資産の部
元本等
元本 7,311,701,258 7,441,831,206
剰余金
7,204,806,996 7,765,458,303
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 14,516,508,254 15,207,289,509
純資産合計 14,516,508,254 15,207,289,509
負債純資産合計 14,634,465,405 15,247,020,545
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
至 2018年11月15日 至 2019年11月15日
営業収益
31,273,648 443,515,060
有価証券売買等損益
営業収益合計 31,273,648 443,515,060
営業費用
支払利息 10,136 12,380
受託者報酬 3,102,057 3,269,481
委託者報酬 10,081,616 10,625,765
114 -
その他費用
営業費用合計 13,193,923 13,907,626
営業利益又は営業損失（△） 18,079,725 429,607,434
経常利益又は経常損失（△） 18,079,725 429,607,434
中間純利益又は中間純損失（△） 18,079,725 429,607,434
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に
1,592,558 19,920,322
伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,026,895,696 7,204,806,996
剰余金増加額又は欠損金減少額 463,700,714 673,296,159
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 463,700,714 673,296,159
剰余金減少額又は欠損金増加額 549,629,891 522,331,964
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 549,629,891 522,331,964
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,957,453,686 7,765,458,303
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末
第19期中間計算期間末
区分
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
１.計算期間の末日における受益権の総数 7,311,701,258口 7,441,831,206口
1.9854円 2.0435円
１口当たり純資産額
(19,854円) (20,435円)
(1万口当たり純資産額)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2018年11月15日 至 2019年11月15日
１.運用の指図に関する権限 「日立外国債券インデックスマザーファン
を委託するために要する ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
費用 委託するために要する費用として、信託財産
同左
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の4の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
第19期中間計算期間末
項目
2019年11月15日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間
その差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第18期計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,226,788,845円 7,311,701,258円
期中追加設定元本額 1,124,799,377円 659,647,386円
期中一部解約元本額 1,039,886,964円 529,517,438円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ご参考）
当ファンドは「日立外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファン
ドの状況は、次のとおりです。
日立外国債券インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
資産の部
流動資産
預金 △5,634,676 47,232,848
コール・ローン 134,190,948 56,671,494
国債証券 39,032,107,143 40,519,591,317
未収入金 80,467,833 38,067,814
未収利息 321,593,230 314,498,054
11,881,081 10,240,399
前払費用
流動資産合計 39,574,605,559 40,986,301,926
資産合計 39,574,605,559 40,986,301,926
負債の部
流動負債
未払解約金 93,300,000 27,600,000
367 155
未払利息
流動負債合計 93,300,367 27,600,155
負債合計 93,300,367 27,600,155
純資産の部
元本等
元本 18,121,287,061 18,247,408,032
剰余金
21,360,018,131 22,711,293,739
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 39,481,305,192 40,958,701,771
純資産合計 39,481,305,192 40,958,701,771
負債純資産合計 39,574,605,559 40,986,301,926
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
区分 2019年11月15日現在
１.計算期間の末日における受益権の総数 18,121,287,061口 18,247,408,032口
2.1787円 2.2446円
１口当たり純資産額
(21,787円) (22,446円)
(1万口当たり純資産額)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
項目 2019年11月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,518,481,580円 18,121,287,061円
期中追加設定元本額 4,535,014,055円 385,954,964円
期中一部解約元本額 932,208,574円 259,833,993円
期末元本額 18,121,287,061円 18,247,408,032円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０） 1,037,998,313円 1,036,012,984円
日立バランスファンド（株式５０） 1,010,219,228円 1,004,286,431円
日立バランスファンド（株式３０） 391,358,688円 390,069,028円
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジな
9,026,487,508円 9,049,758,062円
し）（非課税適格機関投資家専用）
日立外国債券インデックスファンド 6,655,223,324円 6,767,281,527円
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2019年12月末現在）
日立外国債券インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 15,517,720,014 円
Ⅱ 負債総額 17,418,719 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,500,301,295 円
Ⅳ 発行済口数 7,468,640,806 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0754 円
（1万口当たり純資産額） （20,754 円）
（ご参考）
日立外国債券インデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 41,673,250,012 円
Ⅱ 負債総額 84 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,673,249,928 円
Ⅳ 発行済口数 18,276,723,676 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2801 円
（1万口当たり純資産額） （22,801 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の該当情報が以下の内容に訂正されます。下線を附した部分が訂正個所です。
＜訂正前＞
(1) 資本の額（ 2019年8月15日 現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
(1) 資本の額（ 2020年2月13日 現在）
〔以下 略〕
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2019年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、
その純資産総額の合計は598,249百万円です。（なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。）
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
（本） （百万円）
公募 7 144,614
追加型株式投資信託
私募 12 453,635
合計 19 598,249
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当部分が以下の内容に更新・訂正されるとともに、中間財務諸表が追加されます。
＜更新・訂正後＞
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第
57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２． 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2019年4月1日から2019
年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,068 977
未収委託者報酬 282,669 271,798
未収運用受託報酬 3,585 3,448
関係会社預け金 ※1 1,252,115 ※1 1,222,024
前払費用 27,077 28,687
58 219
その他
流動資産合計 1,566,574 1,527,156
固定資産
無形固定資産
839 559
ソフトウエア
無形固定資産合計 839 559
投資その他の資産
敷金 23,992 23,622
49,417 45,283
繰延税金資産
投資その他の資産合計 73,409 68,906
固定資産合計 74,248 69,465
資産合計 1,640,823 1,596,622
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（単位：千円）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 108,065 ※1※3 90,587
未払費用 ※1 441,830 ※1 392,396
未払法人税等 ※2 15,085 ※2 16,032
預り金 5,668 5,603
29,437 27,742
賞与引当金
流動負債合計 600,088 532,362
固定負債
107,836 113,666
退職給付引当金
固定負債合計 107,836 113,666
負債合計 707,924 646,028
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 － 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
557,898 575,593
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 632,898 650,593
株主資本合計 932,898 950,593
純資産合計 932,898 950,593
負債純資産合計 1,640,823 1,596,622
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,179,939 1,118,971
581,932 545,687
運用受託報酬
営業収益計 1,761,871 1,664,658
営業費用
支払手数料 791,230 751,448
委託計算費 49,965 49,513
調査費 232,263 227,921
営業雑経費
通信費 2,815 2,732
印刷費 4,370 4,519
3,772 3,930
諸会費
営業雑経費計 10,958 11,182
営業費用計 1,084,417 1,040,066
一般管理費
給料
役員報酬 19,840 20,678
給料・手当 231,988 222,665
2,812 1,681
賞与
給料計 254,642 245,025
交際費
7,035 3,817
旅費交通費 7,227 2,369
租税公課 92 149
不動産賃借料 33,602 33,883
賞与引当金繰入額 58,874 57,547
退職給付費用 10,436 10,181
その他の人件費 41,982 43,143
その他の不動産関係費 5,486 5,643
減価償却費 279 279
16,719 8,141
諸雑費
一般管理費計 ※1 436,378 ※1 410,183
営業利益 241,075 214,408
営業外収益
受取利息 286 484
為替差益 53 －
43 46
その他
営業外収益計 ※1 383 ※1 531
営業外費用
為替差損 － 43
16 34
その他
営業外費用合計 16 77
経常利益 241,441 214,863
税引前当期純利益 241,441 214,863
法人税等
※2 77,714 ※2 77,235
△1,776 4,133
法人税等調整額
法人税等合計 75,937 81,368
当 期 純 利 益 165,504 133,494
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産
その他 株主資本
資本金
利益剰余金
合計
利益剰余金 合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当 期 首 残 高 300,000 75,000 504,594 579,594 879,594 879,594
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △112,200 △112,200 △112,200 △112,200
当期純利益 165,504 165,504 165,504 165,504
当期変動額合計 － － 53,304 53,304 53,304 53,304
当 期 末 残 高 300,000 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 300,000 － 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当 期 変 動 額
減 資 △200,000 200,000 200,000 －
剰余金の配当 △115,800 △115,800 △115,800 △115,800
当期純利益 133,494 133,494 133,494 133,494
当期変動額合計 △200,000 200,000 200,000 － 17,694 17,694 17,694 17,694
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
2．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本と (1)消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式に
よっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
第20期
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）等に伴い、当会計期間より税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,780千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」49,417千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1．関係会社に対する資産及び負債 ※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,252,115千円 関係会社預け金 1,222,024千円
未払金 59,583千円 未払金 49,609千円
未払費用 191千円 未払費用 149千円
※2．未払法人税等の内訳 ※2．未払法人税等の内訳
未払住民税 5,323千円 未払住民税 3,526千円
未払事業税 11,567千円
未払事業税 8,779千円
未払事業所税 938千円
未払事業所税 983千円
※3．消費税等の取扱い ※3．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
（損益計算書関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1．関係会社との取引高 ※1．関係会社との取引高
一般管理費 7,951千円 一般管理費 7,971千円
営業外収益 286千円 営業外収益 484千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1．発行済株式に関する事項 1．発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 － (3)当事業年度増加株式数 －
(4)当事業年度減少株式数 － (4)当事業年度減少株式数 －
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2．自己株式に関する事項 2．自己株式に関する事項
－ －
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
－ －
4．配当に関する事項 4．配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
①決議 2017年5月26日 ①決議 2018年5月25日
第18回定時株主総会 第19回定時株主総会
②株式の種類 普通株式 ②株式の種類 普通株式
③配当金の総額 112,200,000円 ③配当金の総額 115,800,000円
④1株当たり配当額 18,700円 ④1株当たり配当額 19,300円
⑤基準日 2017年 3月31日 ⑤基準日 2018年 3月31日
⑥効力発生日 2017年 5月29日 ⑥効力発生日 2018年 5月28日
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
①決議 2018年5月25日 該当事項はありません。
第19回定時株主総会
②株式の種類 普通株式
③配当金の総額 115,800,000円
④配当の原資 利益剰余金
⑤1株当たり配当額 19,300円
⑥基準日 2018年 3月31日
⑦効力発生日 2018年 5月28日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1年内 2,443千円 2,443千円
1年超 8,754千円 6,311千円
合計 11,197千円 8,754千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 1,068 1,068 －
②未収委託者報酬 282,669 282,669 －
③未収運用受託報酬 3,585 3,585 －
④関係会社預け金 1,252,115 1,252,115 －
資産計 1,539,439 1,539,439 －
⑤未払金 108,065 108,065 －
⑥未払費用 441,830 441,830 －
負債計 549,896 549,896 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第18期 第19期
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
敷金 24,362 23,992
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時
価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
①預金 1,068 － － －
②未収委託者報酬 282,669 － － －
③未収運用受託報酬 3,585 － － －
④関係会社預け金 1,252,115 － － －
合計 1,539,439 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 977 977 －
②未収委託者報酬 271,798 271,798 －
③未収運用受託報酬 3,448 3,448 －
④関係会社預け金 1,222,024 1,222,024 －
資産計 1,498,249 1,498,249 －
⑤未払金 90,587 90,587 －
⑥未払費用 392,396 392,396 －
負債計 482,984 482,984 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
敷金 23,992 23,622
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
①預金 977 － － －
②未収委託者報酬 271,798 － － －
③未収運用受託報酬 3,448 － － －
④関係会社預け金 1,222,024 － － －
合計 1,498,249 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要 1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。なお、退職一時金制度に
ついては設立時に設定しております。
2．退職給付債務に関する事項 2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 107,836千円（退職給付引当金） 退職給付債務 113,666千円（退職給付引当金）
3．退職給付費用に関する事項 3．退職給付費用に関する事項
勤務費用 10,436千円（退職給付費用） 勤務費用 10,181千円（退職給付費用）
4．なお、退職給付債務および退職給付費用の算定 4．同左
方法として簡便法を採用しております。
（税効果会計関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 9,013 千円 賞与引当金 9,595 千円
退職給付引当金 33,019 退職給付引当金 39,328
未払事業税 2,688 未払事業税 4,001
未払社会保険料 1,422 未払社会保険料 1,445
その他 3,272 その他 3,382
繰延税金資産小計 49,417 繰延税金資産小計 57,753
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
― △12,469
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ― 評価性引当額小計 △12,469
繰延税金資産合計 49,417 繰延税金資産合計 45,283
（注）評価性引当額が12,469千円増加しております。
主な理由は、将来課税所得を見直したことに伴う
退職給付引当金に係る評価性引当額の増加による
ものです。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
（％） （％）
法定実効税率 30.9 法定実効税率 34.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
その他 0.1 その他 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 37.9
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（ストックオプション等関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（持分法損益等関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基
づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の義務に関して資産 ているため、契約及び法令上の義務に関して資産
除去債務を認識しております。 除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負 また、当会計年度末における資産除去債務は、負
債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷 債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金 を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。 額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法 2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合 資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合
理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積 理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。 もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の 3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
①期首残高 1,603千円 ①期首残高 1,973千円
②建物賃貸借契約に伴う ②建物賃貸借契約に伴う
－千円 －千円
資産除去債務の増加額 資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 370千円 ③当年度の負担に属する償却額 370千円
④期末残高 1,973千円 ④期末残高 2,343千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 388,614
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 330,127
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 249,260
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 358,388
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 264,992
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 251,307
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 57,691 未払金 59,080
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 286 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,880,681 関係会社 1,252,115
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,753,272
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,992
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 59,080 未払金 49,088
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 484 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,765,486 関係会社 1,222,024
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,795,577
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,622
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 155,483円15銭 1株当たり純資産額 158,432円20銭
1株当たり当期純利益 27,584円03銭 1株当たり当期純利益 22,249円05銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 165,504千円 損益計算書上の当期純利益 133,494千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 165,504千円 普通株式に係る当期純利益 133,494千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
第19期 第20期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 600
未収委託者報酬 297,674
未収運用受託報酬 146,475
関係会社預け金 1,147,940
前払費用 21,331
12,515
その他
流動資産合計 1,626,538
固定資産
無形固定資産
419
ソフトウエア
無形固定資産合計 419
投資その他の資産
敷金 23,437
45,283
繰延税金資産
投資その他の資産合計 68,721
固定資産合計 69,140
資産合計 1,695,679
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1 46,069
未払費用 429,054
未払法人税等 42,477
預り金 3,072
29,702
賞与引当金
流動負債合計 550,375
固定負債
118,987
退職給付引当金
固定負債合計 118,987
負債合計 669,363
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
651,315
繰越利益剰余金
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金合計 726,315
株主資本合計 1,026,315
純資産合計 1,026,315
負債純資産合計 1,695,679
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 575,196
269,672
運用受託報酬
営業収益計 844,868
営業費用
支払手数料 379,709
委託計算費 25,386
調査費 115,941
営業雑経費
通信費 1,361
印刷費 1,704
2,527
諸会費
営業雑経費計 5,593
営業費用計 526,630
一般管理費
給料
役員報酬 11,063
給料・手当 107,735
800
賞与
給料計 119,599
交際費
1,379
旅費交通費 1,708
租税公課 53
不動産賃借料 17,139
賞与引当金繰入額 29,702
退職給付費用 5,321
その他の人件費 19,550
その他の不動産関係費 2,784
減価償却費 ※1 139
3,288
諸雑費
一般管理費計 200,665
営 業 利 益
117,572
営業外収益
受取利息 309
20
その他
営業外収益計 330
営業外費用
41
雑損失
営業外費用計 41
経 常 利 益 117,862
税引前中間純利益 117,862
法人税等 ※2 42,139
中 間 純 利 益 75,722
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他
純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益
合計
資本金
利益
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当中間期変動額
中間純利益 75,722 75,722 75,722 75,722
当中間期変動額合計 － － － － 75,722 75,722 75,722 75,722
当中間期末残高 100,000 200,000 200,000 75,000 651,315 726,315 1,026,315 1,026,315
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の (1)無形固定資産
方法 減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用可能
期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
２．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間期
に発生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込み額に基づき、当中間期末において発生していると認
められる額を計上しております。
３．その他中間財務諸表作 (1)消費税等の処理方法
成のための基本となる 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によって
重要な事項 おります。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結親法人とする法人税に係る連結納税制
度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「未払金」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
無形固定資産 139千円
※2 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金
額で、一括掲記しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式 6,000株 － － 6,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1年内 2,443千円
1年超 5,089千円
合計 7,532千円
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社であ
る株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬
の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との
新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社と
しての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 600 600 －
②未収委託者報酬 297,674 297,674 －
③未収運用受託報酬 146,475 146,475 －
④関係会社預け金 1,147,940 1,147,940 －
資産計 1,592,690 1,592,690 －
⑤未払金 46,069 46,069 －
⑥未払費用 429,054 429,054 －
負債計 475,123 475,123 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日現在）
敷金 23,437
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるた
め、時価評価は行っておりません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
①預金 600 － － －
②未収委託者報酬 297,674 － － －
③未収運用受託報酬 146,475 － － －
④関係会社預け金 1,147,940 － － －
合計 1,592,690 － － －
（有価証券関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減
①期首残高 2,343千円
②建物賃貸借契約に伴う
－千円
資産除去債務の増加額
③当中間会計期間の負担に属する償却額 185千円
④当中間会計期間末残高 2,528千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
日立企業年金基金 182,312
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 148,101
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 119,361
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 171,052.64円
1株当たり中間純利益 12,620.44円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 75,722千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益 75,722千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（2019年6月 末現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
（2019年12月 末現在）
〔以下 略〕
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１月２４日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
亀井 純子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立外国債券インデックスファンドの２０１９年５月１６日から
２０１９年１１月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日立外国債券インデックスファンドの２０１９年１１月１５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年５月１６日から２０１９年１１月１５
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
日立投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月２３日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
亀井 純子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３
月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日立投資顧問株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２１日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
亀井 純子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金 融商 品取 引法第 １９３条の２第 １項の規 定に基 づく監 査証 明を行 うた め、「委託
会社等の経理状況」に掲 げら れてい る日立投資顧問株式会社の２０１９ 年４月１ 日か ら２０２０ 年３
月３１ 日ま での第 ２１ 期事 業年 度の中 間会 計期 間（２０１９ 年４ 月１ 日か ら２０１９ 年９ 月３０ 日ま
で）に係 る中 間財 務諸 表、す なわ ち、中 間貸 借対 照表、中 間損 益計 算書、中 間株 主資 本等変 動計 算書
、重 要な会 計方 針及 びそ の他の注 記につ いて中 間監 査を行 った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当 監査法人は、上 記の中 間財 務諸 表が、我 が国にお いて一 般に公 正妥 当と認 めら れる中 間財 務諸 表
の作 成基 準に準 拠し て、日立投資顧問株式会社の２０１９ 年９ 月３０ 日現 在の財 政状 態及び同 日をも
って終 了す る中 間会 計期 間（２０１９ 年４月１ 日か ら２０１９ 年９ 月３０ 日ま で）の経 営成 績に関 す
る有 用な情 報を表 示し てい るも のと認 める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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