株式会社住友倉庫 四半期報告書 第143期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第143期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 139,474 143,565 186,172
営業収益
（百万円） 9,004 11,082 11,295
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 4,023 6,932 6,912
純利益
（百万円） △ 5,765 6,089 △ 236
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 182,036 187,442 187,475
純資産額
（百万円） 320,157 340,869 322,683
総資産額
（円） 46.25 81.56 79.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 46.12 81.31 79.57
（当期）純利益
（％） 54.9 53.1 56.2
自己資本比率
（百万円） 9,543 10,326 13,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,827 △ 23,047 △ 255
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 13,357 13,108 △ 20,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,609 24,308 24,161
（期末）残高
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 26.83 31.15
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出を中心に停滞が続いたものの、企業の設備投資
や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では景気回復
が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が継続しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿っ
て、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の
建設に、10月には神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設にそれぞれ着手しました。また
同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が稼働するなど、倉庫施設の
再構築による事業基盤の強化に取り組みました。海外では2019年５月にシンガポールにおいて、
現地法人Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltdの新倉庫が稼働するなど、東南アジアにおけ
る物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採
算の改善に努めました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件
を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当 第３四半期連結累計期間につきまして は、 営業収 益は、物流事業及
び不動産事業を中心に増収となったことから、1,435億65百万円と前年同期比2.9％の増収となり
ました。営業利益は、物流事業及び不動産事業における増収効果、また、海運事業における損益
の改善により、84億73百万円と前年同期比29.3％の増益となりました。経常利益は110億82百万
円と前年同期比23.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は減損損失を計
上していたことなどから、69億32百万円と前年同期比72.3％の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設
の稼働により、倉庫収入は198億34百万円（前年同期比3.0％増）となりました。港湾運送業で
は、一般荷捌が堅調に推移し、港湾運送収入は291億46百万円（同0.7％増）となりました。国
際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したものの、円高により、国際輸送収入は305億
44百万円（同1.0％増）にとどまりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに
関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は
383億16百万円（同10.5％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,178億42百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益
は84億54百万円（同9.4％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、運賃水準は回復しましたが、林産品及び東アジア向けコンテナの輸送数量が
減少したことに加え、為替が円高になったことから、営業収益は188億49百万円（前年同期比
3.7％減）となりました。運賃水準の回復のほか、回送費などのコンテナ関連費用等の削減に
より、損益は大幅に改善したものの、2億72百万円の営業損失（前年同期は営業損失12億2百万
円）となりました。
③不動産事業
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不動産事業では、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃
料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は80億73百万円（前年同期比3.0％増）となりまし
た。営業利益は、増収に加え、不動産取得税等の負担減もあり、41億4百万円（同9.5％増）と
な りました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億円（前年同期
11億3百万円）を含んでおります。
２．上記の 各 セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等38億13百万円
（前年同期37億17百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
比率％
増減額
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
113,158百万円 117,842百万円 4,683百万円
物流事業 4.1
（倉庫収入） (19,264) (19,834) (570) (3.0)
（港湾運送収入） (28,955) (29,146) (191) (0.7)
（国際輸送収入） (30,256) (30,544) (288) (1.0)
（陸上運送ほか収入） (34,682) (38,316) (3,633) (10.5)
19,577 18,849 △727 △3.7
海運事業
（海運事業収入） (19,577) (18,849) (△727) (△3.7)
7,841 8,073 232 3.0
不動産事業
（不動産事業収入） (7,841) (8,073) (232) (3.0)
140,577 144,766 4,188 3.0
計
△1,103 △1,200 △97 △8.9
セグメント間内部営業収益
139,474 143,565 4,090 2.9
純営業収益
(2) 財政状態 の状況
資産合計は、社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産
の増加等により、前期末比5.6％増の3,408億69百万円となりました。負債合計は、社債発行等に
より、前期末比13.5％増の1,534億27百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、自己株式の取得、円高による
「為替換算調整勘定」の減少等により、前期末並みの1,874億42百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により、103億26百万円の増加（前年同期は95億43百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出
等により、230億47百万円の減少（前年同期は58億27百万円の減少）となりました。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、131億8百万円の増
加（前年同期は133億57百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（△2億40百万円）を加えた全体で1億47百万円の増加となり、現金及び
現金同等物の四半期末残高は、243億8百万円となりました 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
86,386,615 86,386,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
86,386,615 86,386,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年10月１日～
86,386,615 14,922 11,755
－ － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に
基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,567,000 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 84,734,900 847,349
普通株式 同上
84,715 － －
単元未満株式 普通株式
86,386,615 － －
発行済株式総数
－ 847,349 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
1,556,400 － 1,556,400 1.80
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 1,567,000 － 1,567,000 1.81
計
（注）１． 2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式
710,300株を取得いたしました。
２．当社は、 2019年12月31日現在で自己株式2,242,436株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.60％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
28,176 36,289
現金及び預金
22,494 22,906
受取手形及び営業未収入金
52 27
販売用不動産
14 24
仕掛品
5,732 6,307
その他
△ 122 △ 123
貸倒引当金
56,347 65,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,841 77,960
機械装置及び運搬具（純額） 2,915 3,672
船舶（純額） 4,641 4,356
工具、器具及び備品（純額） 910 1,074
62,534 63,850
土地
5,192 5,902
建設仮勘定
576 2,807
その他（純額）
148,611 159,624
有形固定資産合計
無形固定資産
62 49
のれん
5,687 5,125
借地権
1,502 1,329
ソフトウエア
198 225
その他
7,451 6,729
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,344 101,521
投資有価証券
492 479
長期貸付金
453 410
繰延税金資産
7,256 6,950
その他
△ 275 △ 278
貸倒引当金
110,272 109,084
投資その他の資産合計
266,335 275,437
固定資産合計
322,683 340,869
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,030 14,107
支払手形及び営業未払金
15,350 16,003
短期借入金
3,805 593
未払法人税等
1,741 1,143
賞与引当金
7,033 8,002
その他
41,961 39,849
流動負債合計
固定負債
33,000 48,000
社債
23,963 28,089
長期借入金
24,166 24,249
繰延税金負債
52 50
役員退職慰労引当金
3,437 3,604
退職給付に係る負債
7,862 8,022
長期預り金
764 1,562
その他
93,246 113,578
固定負債合計
135,208 153,427
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
13,112 13,171
資本剰余金
103,299 106,268
利益剰余金
△ 1,205 △ 3,172
自己株式
130,129 131,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,328 47,805
その他有価証券評価差額金
2,171 1,369
為替換算調整勘定
568 471
退職給付に係る調整累計額
51,067 49,646
その他の包括利益累計額合計
285 305
新株予約権
5,993 6,300
非支配株主持分
187,475 187,442
純資産合計
322,683 340,869
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
19,264 19,834
倉庫収入
28,651 28,843
港湾運送収入
30,249 30,542
国際輸送収入
25,433 29,103
陸上運送収入
19,170 18,376
海運収入
4,168 4,181
物流施設賃貸収入
7,442 7,599
不動産賃貸収入
5,093 5,084
その他
139,474 143,565
営業収益合計
営業原価
87,306 88,952
作業諸費
16,440 16,891
人件費
8,170 7,741
賃借料
1,606 1,714
租税公課
5,201 5,756
減価償却費
6,543 6,591
その他
125,269 127,648
営業原価合計
14,205 15,916
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,168 4,153
給料手当及び福利費
176 181
賞与引当金繰入額
158 152
退職給付費用
188 13
のれん償却額
2,957 2,942
その他
7,649 7,443
販売費及び一般管理費合計
6,555 8,473
営業利益
営業外収益
2,423 2,515
受取利息及び配当金
207 228
持分法による投資利益
274 347
その他
2,906 3,090
営業外収益合計
営業外費用
330 319
支払利息
127 161
その他
457 481
営業外費用合計
9,004 11,082
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
69 28
固定資産売却益
2,616 57
投資有価証券売却益
－ 19
新株予約権戻入益
165 －
違約金収入
2,851 105
特別利益合計
特別損失
183 162
固定資産除却損
※ 5,029
－
減損損失
116 113
災害による損失
5,329 275
特別損失合計
6,526 10,913
税金等調整前四半期純利益
3,608 3,029
法人税、住民税及び事業税
774 385
法人税等調整額
4,383 3,415
法人税等合計
2,142 7,497
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
△ 1,881 564
配株主に帰属する四半期純損失（△）
4,023 6,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,142 7,497
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,288 △ 496
その他有価証券評価差額金
△ 431 △ 638
為替換算調整勘定
△ 62 △ 96
退職給付に係る調整額
△ 125 △ 177
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,908 △ 1,408
その他の包括利益合計
△ 5,765 6,089
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,163 5,511
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,602 577
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,526 10,913
税金等調整前四半期純利益
5,528 6,086
減価償却費
5,029 －
減損損失
188 13
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 558 △ 593
△ 2,423 △ 2,515
受取利息及び受取配当金
330 319
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 207 △ 228
固定資産売却損益（△は益） △ 69 △ 28
183 162
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,616 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,014 △ 585
仕入債務の増減額（△は減少） 1,526 222
△ 369 961
その他
11,052 14,670
小計
2,645 2,685
利息及び配当金の受取額
△ 328 △ 318
利息の支払額
△ 3,826 △ 6,710
法人税等の支払額
9,543 10,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,910 △ 13,291
定期預金の預入による支出
5,340 5,167
定期預金の払戻による収入
△ 10,454 △ 14,333
有形固定資産の取得による支出
89 32
有形固定資産の売却による収入
△ 558 △ 373
無形固定資産の取得による支出
△ 33 △ 36
投資有価証券の取得による支出
3,013 68
投資有価証券の売却による収入
29 34
貸付金の回収による収入
△ 343 △ 313
その他
△ 5,827 △ 23,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,023 4,713
短期借入れによる収入
△ 1,871 △ 3,881
短期借入金の返済による支出
1,580 11,547
長期借入れによる収入
△ 9,222 △ 7,601
長期借入金の返済による支出
－ 15,000
社債の発行による収入
△ 2,399 △ 2,000
自己株式の取得による支出
△ 2,850 △ 3,844
配当金の支払額
△ 616 △ 824
その他
△ 13,357 13,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,689 147
31,299 24,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,609 ※ 24,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 825百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当第３四半期連結会
計期間 52 百万円の保証を行っております 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当 社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
金額（百万円）
用途 場所 種類
443
機械装置及び運搬具
241
米国 その他有形固定資産
1,158
ソフトウエア
海運事業
16
カナダ リース資産
1,330
バハマ 船舶
－ 1,839
のれん
5,029
合計
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不
動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計
画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループ
につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶について
は鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 33,701百万円 36,289百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,091百万円 △11,981百万円
現金及び現金同等物 21,609百万円 24,308百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,483 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株
式1,728,600株の取得を行いました。
自己株式の増加額 2,396百万円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株
式1,385,400株の取得を行いました。
自己株式の増加額 1,999百万円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
112,769 19,170 7,533 139,474 － 139,474
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
388 406 307 1,103 △ 1,103 －
又は振替高
113,158 19,577 7,841 140,577 △ 1,103 139,474
計
セグメント利益又は損失（△） 7,725 △ 1,202 3,750 10,273 △ 3,717 6,555
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,717百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,690百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
117,457 18,376 7,730 143,565 － 143,565
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
384 472 343 1,200 △ 1,200 －
又は振替高
117,842 18,849 8,073 144,766 △ 1,200 143,565
計
セグメント利益又は損失（△） 8,454 △ 272 4,104 12,287 △ 3,813 8,473
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,813百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,751百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 46円25銭 81円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,023 6,932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,023 6,932
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
87,003 85,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円12銭 81円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
237 259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又
は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 1,526百万円
１株当たりの額 18円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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