南海辰村建設株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 南海辰村建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海辰村建設株式会社(E00118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 南海辰村建設株式会社
【英訳名】 Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 口 野 繁
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【縦覧に供する場所】 南海辰村建設株式会社 東京支店
（東京都中央区銀座五丁目15番１号）
南海辰村建設株式会社 横浜営業所
（神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,559 27,790 43,968
経常利益 (百万円) 1,603 1,035 2,573
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,202 821 △1,250
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,162 847 △1,321
純資産額 (百万円) 12,471 10,834 9,986
総資産額 (百万円) 35,109 33,872 36,840
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 41.71 28.48 △43.38
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 32.0 27.1
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.40 15.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推
移しております。一方で、米中間での通商問題、英国のＥＵ離脱や中東情勢の混乱等、海外経済の動向に留意が
必要な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技能労働者不足や建
設資材価格の高止まりにより、決して楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、
「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ14.6％減の277億90百万円、営
業利益は前年同四半期に比べ32.4％減の10億98百万円、経常利益は前年同四半期に比べ35.4％減の10億35百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ31.7％減の８億21百万円となりました。
また、資産合計は現金預金、供託金及び流動資産その他に含まれる未収消費税等が増加したものの、受取手
形・完成工事未収入金等及び有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ29億67百万円減の338
億72百万円、負債合計は支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ38
億15百万円減の230億38百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益８億21百万円を計上したこと等
により、前連結会計年度に比べ８億47百万円増の108億34百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前年同四半期に
比べ13.9％減の275億31百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ
33.6％減の10億38百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前年同四半期に比べ54.4％減の２億
74百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ5.6％減の80百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,835,730 28,835,730 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 28,835,730 28,835,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日
― 28,835,730 ― 2,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,181 ―
28,818,100
普通株式 10,330
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,835,730 ― ―
総株主の議決権 ― 288,181 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権
の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
（自己保有株式）
7,300 ― 7,300 0.03
南海辰村建設株式会社
三丁目５番19号
計 ― 7,300 ― 7,300 0.03
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,225 5,826
※３ 22,781 ※３ 17,407
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 198 671
材料貯蔵品 106 99
供託金 - 2,190
その他 220 1,090
△61 △47
貸倒引当金
流動資産合計 28,473 27,240
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,143 1,421
土地 4,864 4,177
118 81
その他（純額）
有形固定資産合計 7,126 5,680
無形固定資産
235 223
投資その他の資産
破産更生債権等 1,125 1,125
繰延税金資産 358 269
その他 673 484
△1,150 △1,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,005 728
固定資産合計 8,367 6,632
資産合計 36,840 33,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 12,999 ※３ 11,480
支払手形・工事未払金等
短期借入金 6,522 4,912
未払法人税等 562 4
未成工事受入金 299 791
完成工事補償引当金 1,188 1,174
工事損失引当金 8 1
※４ 2,664 ※４ 2,737
訴訟損失引当金
賞与引当金 253 101
864 320
その他
流動負債合計 25,363 21,522
固定負債
長期借入金 983 971
退職給付に係る負債 373 401
133 142
その他
固定負債合計 1,490 1,516
負債合計 26,853 23,038
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 6,232 7,053
△3 △3
自己株式
株主資本合計 9,931 10,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 27
59 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54 81
純資産合計 9,986 10,834
負債純資産合計 36,840 33,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,559 27,790
29,183 25,085
売上原価
売上総利益 3,376 2,705
販売費及び一般管理費 1,751 1,606
営業利益 1,624 1,098
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 6 5
受取地代家賃 8 4
固定資産売却益 14 -
8 6
その他
営業外収益合計 38 17
営業外費用
支払利息 32 27
訴訟関連費用 9 27
18 25
その他
営業外費用合計 60 80
経常利益 1,603 1,035
特別利益
- 74
固定資産売却益
特別利益合計 - 74
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 - 73
- 32
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 105
税金等調整前四半期純利益 1,603 1,004
法人税、住民税及び事業税
286 98
114 85
法人税等調整額
法人税等合計 400 183
四半期純利益 1,202 821
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,202 821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,202 821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34 32
△5 △5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △39 26
四半期包括利益 1,162 847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,162 847
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社
が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
明和地所株式会社 162百万円 明和地所株式会社 57百万円
株式会社リビングライフ 19百万円
株式会社創生 17百万円
計 200百万円 計 57百万円
２ 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的
に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求めら
れる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交
渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であっ
たため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 250百万円 0百万円
支払手形 2百万円 26百万円
※４ 訴訟損失引当金
当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイ
ス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。
一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審
理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関
して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付
で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金
13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞ
れに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容
であり、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりま
すが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 126百万円 115百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
建設事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,966 593 32,559 ― 32,559
セグメント間の内部
6 9 15 △15 ―
売上高又は振替高
計 31,972 602 32,575 △15 32,559
セグメント利益 1,565 85 1,650 △26 1,624
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
建設事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,525 264 27,790 ― 27,790
セグメント間の内部
6 9 15 △15 ―
売上高又は振替高
計 27,531 274 27,806 △15 27,790
セグメント利益 1,038 80 1,119 △20 1,098
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 41.71円 28.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,202 821
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,202 821
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,829 28,828
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借
対照表関係）」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
後 藤 研 了
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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