株式会社カノークス 四半期報告書 第92期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 92,320 93,598 124,180
売上高
（百万円） 1,434 1,257 1,929
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,119 858 1,475
（当期）純利益
（百万円） 654 1,043 1,011
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,646 23,136 22,465
純資産額
（百万円） 60,920 69,064 61,526
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 104.82 85.33 139.39
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.2 33.5 36.5
自己資本比率
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
47.68 28.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は571億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億46百
万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加75億83百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録
債権）の減少５億円、商品の減少13億14百万円によるものであります。固定資産は119億17百万円となり、前
連結会計年度末に比べ17億96百万円増加しました。これは主に加工設備の増強による有形固定資産の増加15億
40百万円、投資有価証券の時価の上昇による増加２億58百万円によるものであります。
この結果、総資産は690億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億38百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は361億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億13百
万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少15億47百万円、短期借
入金の増加46億円によるものであります。固定負債は97億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億53百
万円増加しました。これは主に長期借入金の増加34億83百万円によるものであります。
この結果、負債は459億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億67百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は231億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億58百万円、その他有価証券評価差
額金の増加１億75百万円、配当金の支払３億72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
②経営成績について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度の前半においては、雇用・所得環境の改善に伴い、
設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、後半になると、米
中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性、消費税率の引き上げに対する心理的影響によ
り、景気の減速感が強まってきました。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,431万トンとなり、前年同期比で4.6％減となり
ました。また、鋼材市況においても前年度の水準を維持してきましたが、先行きは弱含む懸念を有しておりま
す。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は935億98百万円（前年同期比1.4％
増）となりました。また、減価償却費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は11億29
百万円（同13.6％減）、経常利益は12億57百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億
58百万円（同23.3％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,103,500 － 2,310 － 1,802
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,035,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
（相互保有株式）
29,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,021,300 100,213
普通株式 同上
16,800 － －
単元未満株式 普通株式
11,103,500 － －
発行済株式総数
－ 100,213 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区那古野
1,035,700 － 1,035,700 9.33
１丁目１番12号
株式会社カノークス
（相互保有株式） 石川県白山市出合島町
29,700 － 29,700 0.27
1272番地１
石川技研工業株式会社
－ 1,065,400 － 1,065,400 9.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,487,488 12,070,979
現金及び預金
※ 24,994,199 ※ 23,583,069
受取手形及び売掛金
9,260,385 10,171,425
電子記録債権
12,538,571 11,224,400
商品
107,813 85,479
その他
△ 3,425 △ 3,377
貸倒引当金
51,385,031 57,131,978
流動資産合計
固定資産
4,821,969 6,362,622
有形固定資産
20,838 16,988
無形固定資産
投資その他の資産
5,163,789 5,422,284
投資有価証券
129,068 128,508
その他
△ 14,320 △ 12,880
貸倒引当金
5,278,537 5,537,912
投資その他の資産合計
10,121,345 11,917,522
固定資産合計
19,812 14,730
繰延資産
61,526,190 69,064,232
資産合計
負債の部
流動負債
※ 20,822,803 ※ 19,085,848
支払手形及び買掛金
2,919,119 3,108,556
電子記録債務
8,300,000 12,900,000
短期借入金
－ 316,800
1年内返済予定の長期借入金
338,788 59,814
未払法人税等
209,736 112,488
賞与引当金
356,083 576,947
その他
32,946,532 36,160,455
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
1,000,000 4,483,200
長期借入金
1,614,171 1,784,511
その他
6,114,171 9,767,711
固定負債合計
39,060,704 45,928,167
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,656 1,802,656
資本剰余金
利益剰余金 15,939,143 16,424,847
△ 785,159 △ 785,293
自己株式
19,266,640 19,752,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,400,582 2,576,458
その他有価証券評価差額金
981,239 977,583
土地再評価差額金
△ 182,977 △ 170,187
退職給付に係る調整累計額
3,198,844 3,383,854
その他の包括利益累計額合計
22,465,485 23,136,064
純資産合計
61,526,190 69,064,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
92,320,497 93,598,381
売上高
87,617,565 88,927,842
売上原価
4,702,932 4,670,538
売上総利益
3,394,779 3,540,617
販売費及び一般管理費
1,308,152 1,129,920
営業利益
営業外収益
496 416
受取利息
149,439 154,075
受取配当金
22,376 27,114
仕入割引
7,054 1,780
持分法による投資利益
28,792 36,458
受取賃貸料
30,979 24,088
雑収入
239,138 243,934
営業外収益合計
営業外費用
33,569 39,379
支払利息
40,209 36,911
売上割引
15,098 18,376
賃貸費用
23,665 22,025
雑損失
112,543 116,692
営業外費用合計
1,434,747 1,257,161
経常利益
特別利益
92,379 －
固定資産売却益
92,379 －
特別利益合計
1,527,126 1,257,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 451,659 385,011
△ 43,969 13,941
法人税等調整額
407,690 398,952
法人税等合計
1,119,436 858,208
四半期純利益
（内訳）
1,119,436 858,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 477,945 175,934
その他有価証券評価差額金
14,410 12,790
退職給付に係る調整額
－ △ 3,655
土地再評価差額金
△ 1,288 △ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 464,823 185,009
654,612 1,043,218
四半期包括利益
（内訳）
654,612 1,043,218
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,161,640千円 788,550千円
支払手形 287,499 223,624
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 110,914千円 142,014千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 213,801 20 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 181,727 17 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 201,354 20 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 171,150 17 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 104円82銭 85円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,119,436 858,208
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,119,436 858,208
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,679,652 10,057,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第92期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の金額 171,150千円
（２）１株当たりの金額 17円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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