日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月５日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（百万円） 254,550 242,553 337,499
売上高
（百万円） 29,303 23,518 36,319
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,575 16,668 18,458
（当期）純利益
（百万円） 2,011 17,752 8,224
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 253,030 272,374 259,156
純資産額
（百万円） 417,451 440,563 424,937
総資産額
１株当たり
（円） 57.18 76.27 84.06
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 57.10 76.16 83.94
四半期（当期）純利益金額
（％） 59.9 61.1 60.3
自己資本比率
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
23.42
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △8.79
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、 長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離
脱問題など世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、 当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推
移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるととも
に、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におき
ましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,425億53百万円となり、前年同期に比べて119億96百万円
の減収となりました。また、営業利益は215億40百万円と前年同期に比べて54億81百万円の減益、経常利益は235
億18百万円と前年同期に比べて57億84百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億68百万円と減損
損失等の特別損失が減少したことにより前年同期に比べて40億92百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、国内販売・輸出・海外子会社ともに、世界経済減速の影響を受け自動車産業向けを含む一
般工業品用途の需要が弱く、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
合成ラテックス関連では、経済減速の影響により化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え、原料動向
に連動した手袋用途の価格下落により、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
化成品関連では、主力の水島工場で定期検査を実施した影響により生産量見合いの出荷を継続する一方で、ア
ジア市況が軟化したことが重なり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて137億52百万円減少し1,354億69百万
円、営業利益は前年同期に比べて58億58百万円減少し85億44百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂関連
は売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
高機能ケミカル関連では、化学品、電子材料、トナーは売上高、営業利益ともに前年同期を下回りましたが、
電池材料の販売は堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。この結果、高機能ケミカル
全体の売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて32億７百万円増加し678億69百万円、営業利
益は前年同期に比べて２億75百万円増加し132億37百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、 子会社の商事部門等の売上高が 前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は前年同期に比べて17億88百万円減少し407億55百万円、営業利益は前年同期に比べて２億
80百万円減少し16億71百万円となりました。
（資産 ）
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、156億26百万円増加し、4,405億63百万円とな
りました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億８百万円増加し、1,681億89百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、未払金の増加等によるものであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、132億18百万円増加し、2,723億74百万円と
なりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当期は、2017年度から2020年度までの中期経営計画『SZ-20 Phase Ⅲ（エスゼット20 フェーズ・スリー）』推
進の３年目として、「『2020年のありたい姿』－化学の力で未来を今日にするZEON－」の実現のため、以下３点
を全社戦略として諸課題に取り組んでまいりました。
・オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソ
リューションを提供し、社会に貢献する
・『重点開発領域』である地球環境・スマート化・健康と生活領域での新事業創出、新製品開発を加速する
・多様な考え方を活かし、まずやってみて、前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する
全社戦略の１点目と２点目を受けた事業セグメント別の戦略として、エラストマー素材事業では、成長市場へ
のグローバルな対応とコスト競争力強化によって、強みを発揮できる事業をさらに深化させてまいります。ま
た、蓄積してきた市場からの信頼とお客様との関係を活かして、新たな可能性を探索し、成長に繋げてまいりま
す。
高機能材料事業では、重点的なリソース投入と外部との連携強化によって、市場成長と技術発展のスピードに
対応して事業を拡大してまいります。
３点目の組織風土の育成に関しましては、当社グループ全員が共有する「重要な価値観（スピード・対話・社
会貢献）」を実践し強化する取り組みや、「大切にするゼオンらしさ（仲間との相互信頼）」を育み強化する取
り組みの一つとして「たいまつ活動」を継続し、加えて経営者と従業員の対話や、提案を支援し促進する新しい
仕組みづくり、ダイバーシティを推進してまいります。
「たいまつ活動」とは、当社独自の風土育成活動であり、一人ひとりが「わたしは何を大切にしたいのか」
「わたしは何をしたいのか」「わたしはどうなりたいのか」を言葉にして、気づき、考え、行動し、『2020年の
ありたい姿』を実現していく活動です。このように、一人ひとりが変わっていく状態を、たいまつに火を灯し、
たくさんの火に拡げていくことに喩え、熱い想いを込めて「たいまつ活動」と名付けています。
当社グループでは『2020年のありたい姿』の実現を目指しており、『SZ-20 Phase Ⅲ』は2011年度からスター
トしたSZ-20（エスゼット20）計画10年間の総仕上げの４年間の取り組みとし、2020年およびそれ以降の大きな成
長の実現を目指します。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するも
のであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の
内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもない
とは言えません。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の
実現に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供すること
を可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」
「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材
を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製
品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、Ｃ
ＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的
向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及
び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に
確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来
を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企
業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思わ
れます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当
社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねま
せん。
当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギ
リシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独
創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりまし
た。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技
術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シク
ロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じ
て、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争
力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合
わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発
領域（地球環境、スマート化、健康と生活）へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場
とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイ
ノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを
通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に
努めております。
そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野
にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解
し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても
労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年の
ありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げ
てまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー
密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられ
ます。
さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保すること
も、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、ＣＳＲの取り組みの基本的な考え
方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度ＣＳＲへの思いを新たにすべく、平成22年４月に「コン
プライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献す
る」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に
求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を制定しました。また、『ＣＳＲ会議』を
最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生
等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努
めております。
当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展
させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記③
の本対応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本
方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方
針」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、また、平成26年６月27日開催の当社
第89回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、平成29年６月29日開催の当社
定時株主総会において、一部修正のうえあらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対
応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、平成29年５月23日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応
方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧くだ
さい。
http://www.zeon.co.jp/content/200322278.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主
の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合に
より株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行
為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保ま
たは向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値
研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容も踏ま
えた内容となっております。
２）株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様
が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のため
に買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的
をもって継続導入されるものです。
本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃
止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
３）株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を平成29年６月29日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は
株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
４）外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行う
に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得
ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。
５）特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防
止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、
且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員
の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は109億31百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年２月５日)
(令和元年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
237,075,556 237,075,556
普通株式
市場第一部 100株
237,075,556 237,075,556 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和元年10月１日
～ － 237,075 － 24,211 － 18,336
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,515,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 218,500,900 2,185,009 －
普通株式
59,356 － －
単元未満株式 普通株式
237,075,556 － －
発行済株式総数
－ 2,185,009 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
18,515,300 － 18,515,300 7.81
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２
号
－ 18,515,300 － 18,515,300 7.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
37,534 40,196
現金及び預金
74,823 73,576
受取手形及び売掛金
3,529 3,218
電子記録債権
52,494 53,633
商品及び製品
3,832 3,819
仕掛品
14,799 14,970
原材料及び貯蔵品
35,675 34,521
未収入金
4,631 9,787
その他
△80 △87
貸倒引当金
227,238 233,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,354 39,227
機械装置及び運搬具（純額） 33,334 30,407
18,255 18,255
土地
8,323 17,680
建設仮勘定
3,057 4,198
その他（純額）
102,323 109,766
有形固定資産合計
無形固定資産
3,197 3,352
その他
3,197 3,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,103 85,484
投資有価証券
801 757
繰延税金資産
10,505 7,816
その他
△229 △246
貸倒引当金
92,179 93,811
投資その他の資産合計
197,700 206,929
固定資産合計
424,937 440,563
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
78,862 80,521
支払手形及び買掛金
3,552 3,233
電子記録債務
12,125 12,125
短期借入金
6,894 1,638
未払法人税等
2,216 442
賞与引当金
4,013 1,820
修繕引当金
46 39
その他の引当金
22,331 30,197
その他
130,039 130,016
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,000 2,000
長期借入金
5,107 6,055
繰延税金負債
12,373 12,571
退職給付に係る負債
648 944
修繕引当金
122 113
その他の引当金
5,491 6,489
その他
35,742 38,173
固定負債合計
165,781 168,189
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,240 19,252
資本剰余金
204,767 216,846
利益剰余金
△17,238 △17,181
自己株式
230,981 243,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,117 26,095
その他有価証券評価差額金
△0 0
繰延ヘッジ損益
2,629 1,499
為替換算調整勘定
△1,560 △1,454
退職給付に係る調整累計額
25,187 26,140
その他の包括利益累計額合計
296 283
新株予約権
2,693 2,823
非支配株主持分
259,156 272,374
純資産合計
424,937 440,563
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
254,550 242,553
売上高
180,390 172,803
売上原価
74,160 69,751
売上総利益
47,140 48,211
販売費及び一般管理費
27,020 21,540
営業利益
営業外収益
104 123
受取利息
1,693 2,132
受取配当金
343 －
為替差益
180 130
持分法による投資利益
570 445
雑収入
2,890 2,830
営業外収益合計
営業外費用
156 100
支払利息
－ 438
為替差損
452 313
雑損失
607 851
営業外費用合計
29,303 23,518
経常利益
特別利益
7 2
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
0 －
その他
9 2
特別利益合計
特別損失
362 352
固定資産処分損
8,561 －
減損損失
37 25
その他
8,961 378
特別損失合計
20,351 23,142
税金等調整前四半期純利益
7,509 6,347
法人税等
12,842 16,795
四半期純利益
266 127
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,575 16,668
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
12,842 16,795
四半期純利益
その他の包括利益
△10,650 1,977
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△288 △1,197
為替換算調整勘定
82 106
退職給付に係る調整額
25 70
持分法適用会社に対する持分相当額
△10,830 957
その他の包括利益合計
2,011 17,752
四半期包括利益
（内訳）
1,750 17,621
親会社株主に係る四半期包括利益
261 130
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結 累計 期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 13,893百万円 12,694百万円
のれんの償却額 41 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成30年６月28日
1,998 9
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式 1,966 9 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和元年６月27日
2,185 10
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月31日
普通株式 2,404 11 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
（注３）
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
147,570 64,662 212,232 42,318 254,550 － 254,550
高
セグメント間の内
1,651 － 1,651 226 1,876 △1,876 －
部売上高又は振替
高
149,221 64,662 213,883 42,543 256,426 △1,876 254,550
計
14,401 12,962 27,364 1,951 29,315 △2,295 27,020
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,295百万円は、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,320百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「エラストマー素材事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては8,561百万円であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
（注３）
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
134,091 67,869 201,959 40,594 242,553 － 242,553
高
セグメント間の内
1,378 － 1,378 161 1,539 △1,539 －
部売上高又は振替
高
135,469 67,869 203,338 40,755 244,093 △1,539 242,553
計
8,544 13,237 21,781 1,671 23,453 △1,913 21,540
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,913百万円は、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 57円18銭 76円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,575 16,668
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,575 16,668
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,907 218,535
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円10銭 76円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 317 326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,404百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月６日
（注） 令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月５日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１０月１
日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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