フルサト工業株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | フルサト工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フルサト工業株式会社(E03107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フルサト工業株式会社
【英訳名】 FURUSATO INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目2番10号
【電話番号】 (06)6946-9605(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目2番10号
【電話番号】 (06)6946-9605(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 80,968 79,292 107,873
売上高
(百万円) 3,269 3,394 4,416
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,164 2,196 2,893
(当期)純利益
(百万円) 1,555 2,299 2,302
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,943 42,312 40,690
純資産額
(百万円) 65,592 67,780 66,988
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 149.29 151.51 199.57
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 60.9 62.2 60.7
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
64.00 43.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信
託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
4.新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に減速傾向が見ら
れました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、中国経済や中東地域の情勢等の海外経済の動
向に留意する必要があります。
工作機械の受注統計は10-12月において前年同期比36%減と悪化の傾向が続いています。鉱工業生産は一段と弱
含んでいて、業種別では輸送機械が減少となりました。建築需要は非居住の着工床面積が前年比マイナスとなる
中、足下の案件数は一時的な減少が見られます。
そのような環境の中、中期経営計画『Design the Future 2020』の最終年度も4分の3を経過し、目標達成に
向け全力で取り組んで参ります。
a.財政状態
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万円増加し、677億8千万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億4千万円、受取手形及び売掛金の減少30億9千8百万
円、電子記録債権の増加1億8千2百万円、商品及び製品の増加8億9千6百万円等により流動資産が15億3千
4百万円減少したこと、有形固定資産の増加8億5千7百万円、営業権の取得16億円を含む無形固定資産の増加
17億2千6百万円、投資その他の資産の減少2億5千8百万円により固定資産が23億2千6百万円増加したこと
によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千9百万円減少し、254億6千7百万円
となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少47億3千万円、電子記録債務の増加21億6千8百万
円、短期借入金の増加5億5千万円、未払法人税等の減少8億3千7百万円、賞与引当金の減少2億8千6百万
円等により流動負債が10億6千万円減少したこと、繰延税金負債の増加2億2千9百万円等により固定負債が2
億3千万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千2百万円増加し、423億1千2百万
円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少8億7千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上による増加21億9千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4百万円によるものでありま
す。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.1%減の792億9千2百万円となりました。売上総利益は同
6.0%増、販売費及び一般管理費は同6.4%増となったことにより、営業利益は同5.1%増の31億2千万円となりま
した。経常利益は同3.8%増の33億9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.5%増の21億9千6
百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業は環境悪化の影響を受け前年同期比7.7%減となり、自動車向け機械工具事業は同4.9%増となり
ました。住宅設備機器事業は同8.3%増となりました。これらにセキュリティ事業を加えた結果、当セグメントの
売上高は同0.2%減の370億7千3百万円となり、営業利益は同8.3%減の8億4千8百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械事業は受注の減少が続く中、売上は前年同期比9.3%減、FAシステム事業は同41.6%減となりまし
た。それらの結果、当セグメントの売上高は同14.2%減の156億4百万円となり、営業利益は同1.1%減の4億6
千6百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業は前年同期比4.8%増、配管資材事業は同0.3%減となりました。それらの結果、当セグメントの
売上高は同3.8%増の266億1千3百万円となり、営業利益は同16.1%増の17億2千2百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,125,500
計 42,125,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,366 14,574,366
普通株式
市場第一部 100株
14,574,366 14,574,366 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 14,574,366 - 5,232,413 - 5,975,224
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 54,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,482,900 144,829 -
普通株式
36,966 - -
単元未満株式 普通株式
14,574,366 - -
発行済株式総数
- 144,829 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)及び「役員向
け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当
社株式23,200株(議決権232個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式94株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区南新町
54,500 - 54,500 0.37
フルサト工業株式会社
1丁目2番10号
- 54,500 - 54,500 0.37
計
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有す
る当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,056,546 13,197,237
現金及び預金
※ 25,971,621 ※ 22,872,765
受取手形及び売掛金
※ 4,084,921 ※ 4,267,804
電子記録債権
4,120,571 5,017,451
商品及び製品
372,033 475,458
仕掛品
151,713 175,751
原材料及び貯蔵品
454,070 659,812
その他
△ 61,396 △ 50,228
貸倒引当金
48,150,082 46,616,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,657,202 5,033,824
機械装置及び運搬具(純額) 847,672 786,327
土地 7,304,033 7,475,330
160,958 472,849
建設仮勘定
229,683 289,108
その他(純額)
13,199,551 14,057,439
有形固定資産合計
無形固定資産
- 95,017
のれん
- 1,600,000
営業権
205,552 237,516
その他
205,552 1,932,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,584,315 3,270,737
投資有価証券
804,856 829,000
退職給付に係る資産
- 24,352
繰延税金資産
1,267,154 1,274,766
その他
△ 223,333 △ 224,164
貸倒引当金
5,432,993 5,174,692
投資その他の資産合計
18,838,096 21,164,665
固定資産合計
66,988,179 67,780,717
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 18,805,516 ※ 14,075,478
支払手形及び買掛金
3,753,065 5,921,085
電子記録債務
- 550,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 50,000
1,049,304 211,815
未払法人税等
657,365 370,686
賞与引当金
29,900 22,297
役員賞与引当金
6,000 -
固定資産撤去費用引当金
1,177,131 3,316,134
その他
25,578,283 24,517,497
流動負債合計
固定負債
長期借入金 25,000 -
436,947 666,729
繰延税金負債
10,196 10,196
役員株式給付引当金
48,403 71,027
退職給付に係る負債
198,702 202,287
その他
719,249 950,240
固定負債合計
26,297,532 25,467,738
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金
28,195,735 29,609,458
利益剰余金
△ 84,407 △ 84,931
自己株式
39,340,959 40,754,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,214,201 1,319,126
その他有価証券評価差額金
135,485 115,672
退職給付に係る調整累計額
1,349,687 1,434,798
その他の包括利益累計額合計
- 124,021
非支配株主持分
40,690,646 42,312,979
純資産合計
66,988,179 67,780,717
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 80,968,802 79,292,226
69,671,731 67,312,891
売上原価
11,297,071 11,979,334
売上総利益
8,327,266 8,858,659
販売費及び一般管理費
2,969,805 3,120,675
営業利益
営業外収益
4,010 3,864
受取利息
65,253 67,307
受取配当金
408,391 397,884
仕入割引
38,388 49,789
受取賃貸料
45,825 22,219
その他
561,869 541,066
営業外収益合計
営業外費用
508 2,741
支払利息
売上割引 234,105 221,455
3,146 3,178
賃貸収入原価
24,017 40,328
その他
261,777 267,704
営業外費用合計
3,269,897 3,394,037
経常利益
特別利益
18,982 -
投資有価証券売却益
4,725 -
環境対策引当金戻入額
23,707 -
特別利益合計
特別損失
- 19,505
たな卸資産廃棄損
4,980 -
固定資産撤去費用
6,000 -
固定資産撤去費用引当金繰入額
10,980 19,505
特別損失合計
3,282,625 3,374,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,036,349 963,154
81,985 196,979
法人税等調整額
1,118,334 1,160,134
法人税等合計
四半期純利益 2,164,290 2,214,398
- 18,062
非支配株主に帰属する当期純利益
2,164,290 2,196,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,164,290 2,214,398
四半期純利益
その他の包括利益
△ 588,851 104,924
その他有価証券評価差額金
△ 387 -
繰延ヘッジ損益
△ 19,722 △ 19,813
退職給付に係る調整額
△ 608,961 85,111
その他の包括利益合計
1,555,329 2,299,509
四半期包括利益
(内訳)
1,555,329 2,281,447
親会社株主に係る四半期包括利益
- 18,062
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社セキュリティデザインは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 856,700千円 766,434千円
電子記録債権 230,567 246,422
支払手形 30,560 22,328
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 447,727千円 485,230千円
のれんの償却額 - 40,721
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 624,368 43.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 72,600 5.0 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に
対する配当金997千円が含まれております。
2.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対す
る配当金116千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 798,591 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 72,598 5.0 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に
対する配当金1,276千円が含まれております。
2.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対す
る配当金116千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
(注)②
資材
売上高
37,136,920 18,182,387 25,649,494 80,968,802 - 80,968,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
832,448 307,551 13,060 1,153,060 △ 1,153,060 -
売上高又は振替高
37,969,369 18,489,939 25,662,555 82,121,863 △ 1,153,060 80,968,802
計
924,321 471,769 1,483,496 2,879,586 90,218 2,969,805
セグメント利益
(注)① セグメント利益の調整額90,218千円には、セグメント間取引消去96,032千円、たな卸資産の調整額△7,610千
円、固定資産の調整額1,796千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
(注)②
資材
売上高
37,073,918 15,604,848 26,613,460 79,292,226 - 79,292,226
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
936,754 158,817 7,201 1,102,774 △ 1,102,774 -
売上高又は振替高
38,010,672 15,763,665 26,620,662 80,395,000 △ 1,102,774 79,292,226
計
848,025 466,762 1,722,180 3,036,968 83,706 3,120,675
セグメント利益
(注)① セグメント利益の調整額83,706千円には、セグメント間取引消去86,336千円、たな卸資産の調整額△4,415千
円、固定資産の調整額1,785千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 149円29銭 151円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,164,290 2,196,335
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,164,290 2,196,335
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,496 14,496
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有
する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。(前第3四半期連結累計期間23千株、当第3四半期連結累計期間23千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,598千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 嘉 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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