株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第114期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っており
ます。)
千葉市中央区千葉港5番45号
【電話番号】 043(306)2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3279)3321(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 髙山 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
50,650 52,775 67,465
経常収益 百万円
13,128 8,793 15,670
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
8,887 6,030 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 10,547
百万円
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 502 2,025 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 3,824
純資産 百万円 290,509 293,084 294,855
4,909,141 5,046,707 4,895,368
総資産 百万円
67.35 46.03 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 79.92
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
67.17 45.90 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
―― ―― 79.71
円
当期純利益
% 5.8 5.7 5.9
自己資本比率
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
26.61 13.90
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり四半期純利益、
1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん
なお、2019年4月1日付で株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティングを設立し、当行の連結子会社としており
ます。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、消費税率引き上げに伴う需要の反動減
や、海外経済の回復鈍化による輸出面への影響もありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調と
なりました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、増税後の消費落ち込みがあったほか、相次いだ自然災害が生産へ影響を与え
ましたが、企業倒産件数は低水準を維持しており、雇用情勢も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きまし
た。
金融面では、海外の政治・経済の先行きに対する不透明感が弱まったことなどから、日経平均株価は、一時 24,000
円台まで上昇し、年末終値は 29 年ぶりの高値となりました。また、長期金利は、一時 0.01 %まで上昇し、9ヵ月ぶり
にプラス圏に浮上しました。
(財政状態)
総資産は、預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,513億円増
加し5兆467億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,531億円増加し4兆7,536億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比17億円減少し2,930億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,690億円(前連結会計年度末比553億円増加)、有価証券9,227億円(同341億円増
加)、預金4兆7,125億円(同1,563億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益
の増加により、前年同四半期連結累計期間比21 億 24百万円増加し527 億 75 百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等によるそ
の他経常費用の増加により、前年同四半期連結累計期間比64億58百万円増加し439億81百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比43億34 百万円減少し 87 億 93 百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 28 億 56 百万円減少し 60 億 30 百万円となりま した 。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、そ
れらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前 年同四半期連結累計期間比10 億73百万円減少し350億77百万円、役務取引等収
支が前 年同四半期連結累計期間比7億30 百万円減少し49億66百万円、その他業務収支が前 年同四半期連結累計期間
比 18億69百万円増加し8億30百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前 年同四半期連結累計期間比20 百万円増加し3億31百万円、役務取引等収支が
前 年同四半期連結累計期間比4 百万円増加し△12百万円、その他業務収支が前 年同四半期連結累計期間比49 百万円
増加し4億60百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前 年同四半期連結累計期間比10 億53百万円減少し354億8百万円、役務取引
等収支が前 年同四半期連結累計期間比7億25 百万円減少し49億54百万円、その他業務収支が前 年同四半期連結累計
期間比 19億19百万円増加し12億91百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 36,151 311 - 36,462
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 35,077 331 - 35,408
前第3四半期連結累計期間 36,726 365 10 37,081
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 35,638 378 11 36,005
前第3四半期連結累計期間 575 54 10 618
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 561 47 11 596
前第3四半期連結累計期間 5,696 △16 - 5,680
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 4,966 △12 - 4,954
前第3四半期連結累計期間 8,598 43 - 8,641
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,118 40 - 8,159
前第3四半期連結累計期間 2,901 59 - 2,961
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,152 52 - 3,204
前第3四半期連結累計期間 △1,038 410 - △627
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 830 460 - 1,291
前第3四半期連結累計期間 212 410 - 623
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 856 460 - 1,316
前第3四半期連結累計期間 1,251 - - 1,251
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 25 - - 25
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前 年同四半期連結累計期間比4 億82百万円減少し81億59百万円となりました。役務取引等費
用は、前 年同四半期連結累計期間比2億43 百万円増加し32億4百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,598 43 - 8,641
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,118 40 - 8,159
前第3四半期連結累計期間 2,106 - - 2,106
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,355 - - 2,355
前第3四半期連結累計期間 1,763 35 - 1,798
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,744 31 - 1,775
前第3四半期連結累計期間 1,373 - - 1,373
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 971 - - 971
前第3四半期連結累計期間 1,338 - - 1,338
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 926 - - 926
前第3四半期連結累計期間 887 - - 887
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 862 - - 862
前第3四半期連結累計期間 14 0 - 14
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 19 0 - 19
前第3四半期連結累計期間 2,901 59 - 2,961
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,152 52 - 3,204
前第3四半期連結累計期間 342 38 - 381
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 346 33 - 379
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 4,562,795 14,317 - 4,577,112
預金合計
当第3四半期連結会計期間 4,696,389 16,114 - 4,712,503
前第3四半期連結会計期間 2,647,219 - - 2,647,219
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,786,472 - - 2,786,472
前第3四半期連結会計期間 1,903,539 - - 1,903,539
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,892,607 - - 1,892,607
前第3四半期連結会計期間 12,036 14,317 - 26,353
うちその他
当第3四半期連結会計期間 17,308 16,114 - 33,423
前第3四半期連結会計期間 13,500 - - 13,500
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 16,000 - - 16,000
前第3四半期連結会計期間 4,576,295 14,317 - 4,590,612
総合計
当第3四半期連結会計期間 4,712,389 16,114 - 4,728,503
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,560,918 100.00 3,669,013 100.00
製造業 219,022 6.15 230,767 6.29
農業,林業 2,292 0.06 3,394 0.09
漁業 612 0.02 945 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 4,940 0.14 4,870 0.13
建設業 209,121 5.87 208,331 5.68
電気・ガス・熱供給・水道業 17,922 0.50 21,664 0.59
情報通信業 16,981 0.48 18,733 0.51
運輸業,郵便業 123,493 3.47 120,399 3.28
卸売業,小売業 252,356 7.09 250,999 6.84
金融業,保険業 109,009 3.06 100,843 2.75
不動産業、物品賃貸業 659,650 18.53 686,888 18.72
各種サービス業 301,277 8.46 292,417 7.97
地方公共団体 129,714 3.64 138,093 3.76
その他 1,514,522 42.53 1,590,664 43.36
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,560,918 ―― 3,669,013 ――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月6日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
138,927,858 138,927,858
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
計 138,927,858 138,927,858 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 138,927 - 49,759 - 39,704
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― ――
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― ――
議決権制限株式(その他) - - ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ――
単元株式数100株
8,393,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,300,600 1,303,006
普通株式 同 上
233,658 ――
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
138,927,858 ―― ――
発行済株式総数
―― 1,303,006 ――
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉市中央区富士見
8,393,600 - 8,393,600 6.04
一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
―― 8,393,600 - 8,393,600 6.04
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式8,393,800株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至
2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
275,936 332,246
現金預け金
6,265 6,446
コールローン及び買入手形
4,247 4,094
商品有価証券
888,553 922,744
有価証券
※1 3,613,625 ※1 3,669,013
貸出金
2,949 5,388
外国為替
40,335 44,439
その他資産
63,385 62,019
有形固定資産
5,661 6,364
無形固定資産
37 95
繰延税金資産
3,915 4,022
支払承諾見返
△ 9,545 △ 10,167
貸倒引当金
4,895,368 5,046,707
資産の部合計
負債の部
預金 4,556,163 4,712,503
16,000 16,000
譲渡性預金
173 69
外国為替
10,782 11,401
その他負債
1,245 464
賞与引当金
66 45
役員賞与引当金
2,669 2,205
退職給付に係る負債
5 1
役員退職慰労引当金
8 9
利息返還損失引当金
623 816
睡眠預金払戻損失引当金
867 1,012
偶発損失引当金
3,349 431
繰延税金負債
4,639 4,639
再評価に係る繰延税金負債
3,915 4,022
支払承諾
4,600,513 4,753,623
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
174,810 172,659
利益剰余金
△ 12,789 △ 8,432
自己株式
251,485 253,691
株主資本合計
33,642 29,177
その他有価証券評価差額金
6,858 6,858
土地再評価差額金
△ 1,663 △ 1,461
退職給付に係る調整累計額
38,837 34,575
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 293 325
4,238 4,491
非支配株主持分
294,855 293,084
純資産の部合計
4,895,368 5,046,707
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 50,650 52,775
37,081 36,005
資金運用収益
(うち貸出金利息) 27,994 27,553
(うち有価証券利息配当金) 8,630 8,029
8,641 8,159
役務取引等収益
623 1,316
その他業務収益
※1 4,304 ※1 7,293
その他経常収益
37,522 43,981
経常費用
618 596
資金調達費用
(うち預金利息) 388 352
2,961 3,204
役務取引等費用
その他業務費用 1,251 25
28,424 28,051
営業経費
※2 4,267 ※2 12,103
その他経常費用
13,128 8,793
経常利益
特別利益 - 158
- 158
固定資産処分益
92 125
特別損失
83 103
固定資産処分損
9 22
減損損失
13,035 8,825
税金等調整前四半期純利益
3,992 2,677
法人税等
9,042 6,148
四半期純利益
155 117
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,887 6,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,042 6,148
四半期純利益
△ 9,545 △ 4,122
その他の包括利益
△ 9,711 △ 4,322
その他有価証券評価差額金
165 199
退職給付に係る調整額
△ 502 2,025
四半期包括利益
(内訳)
△ 739 1,768
親会社株主に係る四半期包括利益
237 257
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティングを連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,624百万円 1,670百万円
延滞債権額 39,216百万円 34,096百万円
3カ月以上延滞債権額 49百万円 44百万円
貸出条件緩和債権額 1,444百万円 1,604百万円
合計額 42,335百万円 37,415百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益
4百万円 2百万円
株式等売却益
3,859百万円 6,309百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額
2,326百万円 9,599百万円
貸出金償却
8百万円 4百万円
株式等売却損
-百万円 68百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,198百万円 2,920百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 1,450 5.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
1,452 5.5
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,452 11.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
1,435 11.0
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及
び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省
略しております。
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 89,761 104,094 14,332
地方債 - - -
社債 3,516 3,830 313
その他 37,800 37,862 62
うち外国証券 37,800 37,862 62
合 計
131,077 145,786 14,708
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 89,771 102,546 12,774
地方債 - - -
社債 2,433 2,692 259
その他 23,300 23,319 19
うち外国証券 23,300 23,319 19
合 計
115,504 128,558 13,053
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2.その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 48,755 78,595 29,839
債券 561,709 584,458 22,749
国債 487,144 508,455 21,311
地方債 31,671 32,118 447
社債 42,893 43,884 990
その他 96,417 93,319 △3,097
うち外国証券 6,417 7,637 1,220
合 計
706,882 756,373 49,491
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 48,679 76,037 27,357
債券 595,470 613,006 17,535
国債 475,228 492,026 16,798
地方債 55,919 56,109 189
社債 64,322 64,870 548
その他 118,113 116,532 △1,580
うち外国証券 18,113 19,699 1,585
合 計
762,263 805,575 43,312
(注)1.非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把
握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘
柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 67.35 46.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,887 6,030
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,887 6,030
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,959 130,987
(2)潜在株式調整後
円 67.17 45.90
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 336 370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―― ――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,435百万円
1株当たりの中間配当金 11円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小澤 裕治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
京葉銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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