ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
(2020年１月１日から本店所在地 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号が上記
のように移転しております。)
【電話番号】 082－493－5600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082－493－5610
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 134,019 137,311 184,314
経常利益 (百万円) 10,919 7,246 14,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,798 4,871 10,402
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,993 4,944 9,936
純資産額 (百万円) 75,252 79,899 77,200
総資産額 (百万円) 140,016 142,889 146,356
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 110.07 68.76 146.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.02 68.70 146.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 53.7 50.8
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.68 12.27
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社を取り巻く環境は、2022年度を最終年度
とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続する中、その施策の一環として2020年１月に本
社および研究開発機能を集約した新拠点での稼働に向け移転準備を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 3,292 百万円
（ 2.5 ％）増加の 137,311 百万円となりました。営業利益は、増収効果や改善活動によるコスト低減等はありました
が、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、メキシコの
減産影響及び新車種立ち上げ費用等により、前年同期と比べ 3,730 百万円（ 35.0 ％）減少の 6,918 百万円となりまし
た。経常利益は、前年同期と比べ 3,672 百万円（ 33.6 ％）減少の 7,246 百万円となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同期と比べ 2,926 百万円（ 37.5 ％）減少の 4,871 百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 5,154 百万円（ 4.7 ％）増加の 115,321 百万円となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴
う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ 2,861 百万円（ 32.3 ％）減
少の 5,985 百万円となりました。
（中国・韓国）
中国子会社における主要販売先への売上増減により、売上高は前年同期と比べ 1,935 百万円（ 21.4 ％）減少の
7,109 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響等により、前年同期と比べ 49 百万円
（ 9.9 ％）減少の 452 百万円となりました。
（アセアン）
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 3,299 百万円
（ 37.3 ％）増加の 12,154 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等により、前年同期と比
べ 219 百万円（ 20.1 ％）増加の 1,307 百万円となりました。
（中米・北米）
メキシコ子会社における主要販売先への売上減等により、売上高は前年同期と比べ 1,565 百万円（ 11.5 ％）減少の
12,045 百万円となりました。セグメント損益は、メキシコ子会社の減産影響及び新車種立ち上げ費用、米国子会社
の準備費用等により、 290 百万円のセグメント損失（前年同期は 1,144 百万円のセグメント利益）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 3,466 百万円（ 2.4 ％）減少し、 142,889 百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるもの
であります。
負債は、前期末に比べ 6,165 百万円（ 8.9 ％）減少し、 62,989 百万円となりました。主な要因は、長期借入金、支
払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 2,698 百万円（ 3.5 ％）増加し、 79,899 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が
増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,318百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
（市場第一部） であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,042,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,842,900 708,429 ―
単元未満株式 普通株式 10,600 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 708,429 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県安芸郡坂町北新地
（自己保有株式）
3,042,900 ― 3,042,900 4.12
ダイキョーニシカワ株式会社
１丁目４－31
計 ― 3,042,900 ― 3,042,900 4.12
(注) 当社は、2020年１月１日付で本店所在地を広島県東広島市寺家産業団地５番１号に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,571 30,988
受取手形及び売掛金 32,286 28,704
※1 3,708 ※1 3,439
電子記録債権
商品及び製品 3,769 4,224
仕掛品 960 1,117
原材料及び貯蔵品 5,390 3,967
未収入金 335 200
その他 1,539 2,196
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 85,554 74,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,354 15,926
機械装置及び運搬具（純額） 13,641 15,717
工具、器具及び備品（純額） 2,221 2,595
土地 12,788 12,712
リース資産（純額） 6,018 6,555
10,166 9,268
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,189 62,775
無形固定資産
976 733
投資その他の資産
投資有価証券 1,840 1,799
長期貸付金 648 519
繰延税金資産 2,043 1,995
その他 758 760
△ 655 △ 526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,634 4,548
固定資産合計 60,801 68,057
資産合計 146,356 142,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 26,448 ※1 24,523
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,509 1,973
1年内返済予定の長期借入金 2,941 3,041
リース債務 3,298 3,581
未払金 4,420 4,607
未払費用 555 825
未払法人税等 1,374 450
資産除去債務 － 46
賞与引当金 2,036 992
製品保証引当金 1,843 1,674
環境対策引当金 67 499
災害損失引当金 64 15
※1 321 ※1 184
設備関係支払手形
その他 1,174 1,975
流動負債合計 47,057 44,393
固定負債
長期借入金 15,549 12,642
リース債務 2,790 2,639
退職給付に係る負債 2,978 2,683
役員退職慰労引当金 11 13
資産除去債務 193 149
繰延税金負債 427 296
147 171
その他
固定負債合計 22,097 18,596
負債合計 69,155 62,989
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,835 10,835
利益剰余金 60,351 62,956
△ 4,415 △ 4,415
自己株式
株主資本合計 72,198 74,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 2
為替換算調整勘定 2,281 2,050
△ 344 △ 86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,088 1,967
新株予約権
57 81
2,856 3,048
非支配株主持分
純資産合計 77,200 79,899
負債純資産合計 146,356 142,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 134,019 137,311
116,770 123,416
売上原価
売上総利益 17,248 13,895
販売費及び一般管理費 6,600 6,977
営業利益 10,648 6,918
営業外収益
受取利息 100 114
受取配当金 26 25
貸倒引当金戻入額 128 131
持分法による投資利益 191 266
140 135
その他
営業外収益合計 588 672
営業外費用
支払利息 221 299
為替差損 46 21
49 23
その他
営業外費用合計 317 344
経常利益 10,919 7,246
特別利益
固定資産売却益 322 ▶
13 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 335 ▶
特別損失
環境対策引当金繰入額 － 436
固定資産除売却損 56 60
本社移転費用 － 65
災害による損失 68 －
51 －
災害義援金
特別損失合計 175 562
税金等調整前四半期純利益 11,079 6,689
法人税等 2,801 1,551
四半期純利益 8,277 5,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 478 265
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,798 4,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,277 5,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 148
為替換算調整勘定 △ 130 △ 246
退職給付に係る調整額 8 264
△ 19 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 283 △ 193
四半期包括利益 7,993 4,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,595 4,750
非支配株主に係る四半期包括利益 398 193
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、
IFRS 第16号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべての
リースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められて
いる、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末のリース資産が653百万円、リース債務（流動負債と固定負債の合計）
が269百万円増加しており、無形固定資産が387百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
電子記録債権 54 百万円 18 百万円
支払手形 181 〃 190 〃
設備関係支払手形 7 〃 5 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,007 百万円 7,870 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,275 18.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,204 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,204 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 1,062 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 105,193 6,395 8,832 13,598 134,019
セグメント間の内部売上高
4,972 2,649 23 12 7,657
又は振替高
計 110,166 9,044 8,855 13,611 141,677
セグメント利益 8,847 502 1,088 1,144 11,582
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 11,582
セグメント間取引消去 △933
四半期連結損益計算書の営業利益 10,648
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 110,273 4,606 10,433 11,998 137,311
セグメント間の内部売上高
5,047 2,503 1,720 47 9,319
又は振替高
計 115,321 7,109 12,154 12,045 146,631
セグメント利益又は損失(△) 5,985 452 1,307 △ 290 7,454
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,454
セグメント間取引消去 △536
四半期連結損益計算書の営業利益 6,918
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
110円07銭 68円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,798 4,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,798 4,871
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,852,102 70,853,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
110円02銭 68円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 34,607 60,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,062百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 合 聡一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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