クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 10,467,341 11,338,286 14,406,990
売上高
（千円） 1,237,769 1,467,006 1,827,946
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 816,628 1,168,619 1,402,664
純利益
（千円） 963,354 1,127,810 1,534,319
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,238,075 18,128,481 18,808,991
純資産額
（千円） 22,402,647 20,940,818 21,737,871
総資産額
（円） 56.52 85.46 97.08
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 80.0 84.9 85.1
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
30.00 45.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い
動きとなっており、個人消費は緩やかな持ち直しが続いているものの、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動で
落ち込んでおります。一方、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、全体として景気は横這い
に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅
調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、また土木建築業界は新設住宅着工戸数で減少
が見られ、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化すると
ともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努
めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は129億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３憶68百万円、有価証券が３億98百万円増加したものの、現
金及び預金が17億３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は80億36百万円となり、前連結会計年
度末に比べ１億91百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が１億82百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は、209億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１憶27百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が１億69百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は９億
46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に閉山費用引当金が12百万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、28億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は181億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億68百万円、剰余金の配当４億33百万円及
び自己株式の取得13億74百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は85.1％）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門の大幅な増収増益により、売上高は113億38
百万円（前年同期比 8.3％増）、営業利益は13億29百万円（同 11.9％増）となりました。経常利益は前年同期に
あった有価証券売却損85百万円が当第３四半期は無いこと等により14億67百万円（同 18.5％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が１億45百万円発生したこと等により11億68百万円（同
43.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、主に建機関係の売上が輸出向け等を中心に減少してい
ること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に
増収となりました。ペット関係は、前期に取込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ横這いとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は82億90百万円（前年同期比 8.9％増）、セグメント利益は12億45百万円（同
12.0％増）となりました。
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② アグリ事業
主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要に落ち込みがあったものの、水稲用除草剤が堅調に推移したた
め、全体としては増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19億36百万円（同 2.4％増）、セグメント利益は３億68百万円（同 5.1％
増）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルにおいて合成・親油化スメクタイトは若干の減収となったものの、クニピアの一般工業用途と
しての輸出向けの需要が回復傾向にあり、全体として増収となりましたが、前期に新設したクニピア第２工場にか
かる減価償却費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11億11百万円（同 15.5％増）、セグメント利益は67百万円（同 22.7％減）
となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達する
こととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億
円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,450,000 14,450,000
普通株式
市場第一部 100株
14,450,000 14,450,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 14,450,000 － 1,617,800 － 2,217,110
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,548,300 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,890,700 128,907
普通株式 同上
11,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,450,000 － －
発行済株式総数
－ 128,907 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区岩
1,548,300 － 1,548,300 10.72
本町１丁目10－５
クニミネ工業㈱
－ 1,548,300 － 1,548,300 10.72
計
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、 1,548千株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,118,671 4,414,714
現金及び預金
4,718,041 5,086,701
受取手形及び売掛金
704,411 1,102,584
有価証券
342,737 468,096
商品及び製品
235,225 306,004
仕掛品
1,311,898 1,264,755
原材料及び貯蔵品
78,683 261,508
その他
13,509,669 12,904,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,959,107 1,989,788
機械装置及び運搬具（純額） 2,186,185 2,176,611
1,780,254 1,780,254
土地
リース資産（純額） 61,137 49,481
261,271 218,437
その他（純額）
6,247,955 6,214,574
有形固定資産合計
無形固定資産 80,180 104,614
※１ 1,900,065 ※１ 1,717,263
投資その他の資産
8,228,201 8,036,452
固定資産合計
21,737,871 20,940,818
資産合計
負債の部
流動負債
754,315 832,434
買掛金
310,247 141,151
未払法人税等
142,097 75,150
賞与引当金
786,227 816,985
その他
1,992,888 1,865,721
流動負債合計
固定負債
9,929 9,054
退職給付に係る負債
537,024 549,575
閉山費用引当金
資産除去債務 23,494 23,494
365,543 364,490
その他
935,991 946,614
固定負債合計
負債合計 2,928,879 2,812,336
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,617,800 1,617,800
資本金
3,672,201 3,672,201
資本剰余金
12,755,877 13,491,052
利益剰余金
△ 683 △ 1,375,558
自己株式
18,045,195 17,405,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
412,978 360,572
その他有価証券評価差額金
△ 1,009 △ 548
繰延ヘッジ損益
32,489 13,830
為替換算調整勘定
444,458 373,854
その他の包括利益累計額合計
319,337 349,132
非支配株主持分
18,808,991 18,128,481
純資産合計
負債純資産合計 21,737,871 20,940,818
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,467,341 11,338,286
7,127,149 7,674,801
売上原価
3,340,192 3,663,484
売上総利益
2,152,138 2,333,785
販売費及び一般管理費
1,188,054 1,329,699
営業利益
営業外収益
9,250 11,485
受取利息
112,869 115,796
受取配当金
12,340 －
為替差益
24,506 22,233
その他
158,966 149,514
営業外収益合計
営業外費用
2,838 1,421
支払利息
2,225 2,362
コミットメントフィー
有価証券売却損 85,580 －
18,101 －
有価証券償還損
－ 2,750
保険解約損
－ 2,749
自己株式取得費用
－ 1,682
為替差損
506 1,242
その他
109,250 12,207
営業外費用合計
1,237,769 1,467,006
経常利益
特別利益
－ 6,030
固定資産売却益
－ 145,213
投資有価証券売却益
－ 151,243
特別利益合計
特別損失
6,217 20,393
固定資産除却損
6,217 20,393
特別損失合計
1,231,552 1,597,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 343,072 369,211
39,346 23,695
法人税等調整額
382,419 392,906
法人税等合計
849,132 1,204,949
四半期純利益
32,504 36,329
非支配株主に帰属する四半期純利益
816,628 1,168,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
849,132 1,204,949
四半期純利益
その他の包括利益
103,941 △ 52,405
その他有価証券評価差額金
2,139 461
繰延ヘッジ損益
8,140 △ 25,194
為替換算調整勘定
114,222 △ 77,139
その他の包括利益合計
963,354 1,127,810
四半期包括利益
（内訳）
928,229 1,098,015
親会社株主に係る四半期包括利益
35,125 29,794
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 86 千円 86 千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契
約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上
に維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失と
ならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 471,719千円 668,699千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 541,810 37.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で自己株式1,546,500株の取得を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が1,375百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ベントナイ アグリ 化成品
（注）１ 計上額
合計
ト事業 事業 事業
（注）２
売上高
7,613,873 1,890,910 962,558 10,467,341 － 10,467,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
64,309 － 53,524 117,833 ( 117,833 ) －
高又は振替高
7,678,182 1,890,910 1,016,082 10,585,175 ( 117,833 ) 10,467,341
計
1,112,192 350,447 86,642 1,549,283 ( 361,229 ) 1,188,054
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△ 361,229千円には、セグメント間取引消去△ 419千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△ 398,598千円及び棚卸資産の調整額 37,788千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ベントナイ アグリ 化成品
（注）１ 計上額
合計
ト事業 事業 事業
（注）２
売上高
8,290,197 1,936,422 1,111,666 11,338,286 － 11,338,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
61,377 － 86,120 147,497 ( 147,497 ) －
高又は振替高
8,351,575 1,936,422 1,197,786 11,485,784 ( 147,497 ) 11,338,286
計
1,245,263 368,311 67,002 1,680,577 ( 350,877 ) 1,329,699
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△ 350,877千円には、セグメント間取引消去△ 344千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△ 401,685千円及び棚卸資産の調整額 51,151千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 56円52銭 85円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 816,628 1,168,619
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
816,628 1,168,619
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,448,231 13,674,859
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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